渋谷スクランブルスクエア第Ⅱ期とは？オフィス移転で注目したい特徴を解説

渋谷駅周辺では、「100年に一度」ともいわれる大規模な再開発が進められています。そのなかで、2019年に開業した渋谷スクランブルスクエア東棟に続くプロジェクトとして注目されているのが、「渋谷スクランブルスクエア第Ⅱ期（中央棟・西棟）」です。

東急、JR東日本、東京メトロの3社が共同で推進する大規模プロジェクトで、渋谷駅の中央・西側エリアを中心に、駅と街を一体化させる都市機能の整備が進められています。
オフィス移転を検討している企業にとっても、今後の渋谷の交通利便性やビジネス環境を左右する重要なプロジェクトです。

中央棟・西棟からなる大規模複合プロジェクト

渋谷スクランブルスクエア第Ⅱ期は、中央棟と西棟で構成されます。
中央棟は地上10階・地下2階、高さ約61mの建物です。駅上空という立地を生かし、既に開業している東棟と連続する商業施設や駅施設などをつなぐ中核的な役割を担います。

一方、西棟は地上13階・地下4階、高さ約76m。低層・中層部を中心に商業施設などが配置され、東棟と合わせて1フロアあたりの売場面積は最大約6,000㎡と首都圏最大級になります。

東棟は地上47階・地下7階、高さ約230mの大規模複合施設としてすでに開業しているため、第Ⅱ期が完成すれば、渋谷スクランブルスクエア全体として商業・ビジネス・交通が一体となった大規模な都市拠点が形成されます。

渋谷駅と街をつなぐ動線が大きく変化

今回のプロジェクトで、オフィス移転の観点から特に注目したいのが、駅と周辺エリアをつなぐ歩行者ネットワークの整備です。
渋谷駅では、JR渋谷駅の橋上駅舎化や新たな改札周辺の整備など、駅そのものの機能改良も進められています。

さらに、渋谷駅の東西をつなぐ歩行者デッキや、西口・東口広場を結ぶ立体的な動線ネットワークも整備される予定です。

渋谷は複数の鉄道路線が乗り入れる一方、駅構内や周辺の動線が複雑で、エリアによっては移動に時間がかかることもあります。
こうした動線が改善されれば、従業員の通勤だけでなく、取引先や採用候補者がオフィスを訪れる際の利便性向上にもつながります。

オフィス移転では「駅徒歩○分」という条件だけでなく、実際に駅からオフィスまでどのように移動できるのか、複数路線からアクセスしやすいかといった視点も重要です。

カンファレンス機能が企業活動をサポート

西棟には、商業施設に加えてカンファレンス機能も計画されています。
企業がオフィスを構える場合、日常的な業務スペースだけでなく、セミナーやイベント、商談、社外との交流などに対応できる環境があるかどうかも重要です。

特に近年は、オフィスの役割が「社員が作業する場所」から「人が集まり、コミュニケーションする場所」へと変化しています。

オフィス内に大規模な会議室やイベントスペースを設けるのではなく、周辺のカンファレンス施設などを活用できれば、限られたオフィス面積をより効率的に使える可能性があります。
移転を検討する際には、専有部分の面積や設備だけでなく、周辺施設まで含めてオフィス環境を評価することが大切です。

2031年度の竣工・開業を予定

渋谷スクランブルスクエア第Ⅱ期では、東急百貨店東横店西館・南館の解体を経て、2025年5月に第Ⅱ期の工事が着工しました。
営業中の鉄道施設の上空や周辺で工事を行う難易度の高いプロジェクトであり、資材価格の高騰などの影響もあるなか、計画が進められています。
現時点では2031年度の竣工・開業が予定されており、プロジェクト全体の完全な完了は2034年度頃とされています。

そのため、現在オフィス移転を検討している企業にとっては、すぐに移転する候補としてだけではなく、「数年後の移転候補エリア」として動向をチェックしておくことにも意味があります。

特にオフィス移転は契約期間や従業員の働き方、採用計画などと密接に関係するため、再開発の完成時期と自社の移転タイミングを照らし合わせて検討するとよいでしょう。

オフィス移転では「将来の渋谷」を見据えることが重要

渋谷スクランブルスクエア第Ⅱ期は、単純に新しい建物をつくるプロジェクトではありません。
駅施設、商業施設、オフィス、カンファレンスなどを一体的に整備するとともに、東西をつなぐ歩行者ネットワークを構築することで、渋谷駅周辺全体の回遊性を高めることが計画されています。

オフィス移転を検討する企業にとっては、現在の賃料や面積、駅距離だけではなく、将来的にエリアがどのように変化するのかを把握することも重要です。

特に渋谷を拠点とする企業にとっては、交通利便性の向上だけでなく、商業・ビジネス・交流機能が集積することで、従業員の働き方や企業活動にも変化が生まれる可能性があります。

今後のオフィス移転では、現在のスペックだけでなく「数年後にその街で働くことをどう考えるか」という視点を持って、再開発の進捗を確認していくことが大切です。

担当マーケターの視点から

マーケティングの視点から見ると、渋谷スクランブルスクエア第Ⅱ期のポイントは、オフィスの「立地価値」がさらに高まる可能性があることです。
企業にとってオフィスは、単に従業員が仕事をする場所ではありません。採用候補者が訪れ、顧客と商談し、パートナー企業と交流するなど、企業と外部との接点が生まれる場所でもあります。
渋谷駅の東西をつなぐ動線が整備され、商業施設やカンファレンスなどの機能が集積すれば、オフィス周辺で人が移動・交流する機会も増えていきます。これは、リアルな接点を重視する企業にとって無視できない要素です。

また、「渋谷にオフィスを構える」ということ自体が、企業のブランドイメージを形成する要素になるケースもあります。特にIT、クリエイティブ、スタートアップなど、渋谷との親和性が高い業種では、立地と採用・ブランディングを連動させる考え方もできます。

オフィス移転を検討する際は、坪単価や駅距離だけで判断するのではなく、「その場所が採用・営業・企業ブランディングにどのような価値をもたらすか」という視点で評価することが、これからますます重要になるのではないでしょうか。

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