【2026年最新】千代田区再開発の全貌｜オフィス移転で狙い目の7計画とエリア別賃料相場
オフィス移転を検討する総務・経営企画担当者にとって、千代田区は「高嶺の花」と映りがちなエリアです。たしかに大手町・丸の内の坪単価は5万円を超え、空室率は1%台と物件確保すら困難な状況が続いています。しかし、千代田区では今まさに複数の大型再開発が区内各所で動いており、これを正確に把握している企業だけが移転の好機を手にできます。飯田橋・九段のように千代田区アドレスを1.8万円台で確保できるエリアも存在します。本記事では、TOKYO TORCH・HIBIYA CROSSPARK・外神田一丁目など主要プロジェクトの最新動向を整理するとともに、エリアごとの賃料水準と二次空室が発生するタイミングを踏まえた移転戦略を解説します。
千代田区の再開発はなぜ今オフィス移転の好機なのか
千代田区では現在、大手町・内幸町・神田・飯田橋といった複数エリアで大規模再開発が同時進行しています。空室が極めて乏しい市場環境のなか、竣工タイミングを押さえておくことが、有利な条件での移転を実現する鍵となります。
区内41駅・空室率2%台という立地競争力の正体
千代田区には、JR各線・東京メトロ・都営地下鉄を合わせると25駅以上が集積し、都内屈指の交通利便性を誇ります。JR東京駅・有楽町駅・秋葉原駅・飯田橋駅・神田駅など、複数路線が交差するターミナル駅が区内に連なるため、全国各地・海外からの来客対応に強みを発揮します。
オフィス市場のひっ迫度も際立っています。2026年3月時点の千代田区の平均坪単価は24,135円、空室率は2.1%と引き続き歴史的な低水準を維持しています（officee調べ）。なかでも大手町・丸の内エリアの空室率は1.48%と「ほぼ満室」に近い状態で、大型区画の在庫はほぼ枯渇しています。こうした需給のひっ迫が、賃料の継続的な上昇を後押ししています。三菱地所リアルエステートサービスのデータによれば、丸の内・大手町・有楽町・内幸町エリアの平均募集賃料は2026年2月に前月比で約2,469円/坪上昇し、5万円台前半に達しています。
こうした高い立地競争力と需給ひっ迫が相まって、千代田区アドレスは企業の採用力・対外信用力に直結するブランド資産として評価されており、需要は今後も構造的に底堅い状況が続く見通しです。
大手町から飯田橋まで同時多発で進む再開発一覧
千代田区では現在、複数の第一種市街地再開発事業が並走しています。千代田区公式の市街地再開発事業地区リスト（2026年4月時点）に掲載されている主な事業は以下の通りです。これほどの規模感で区内全域が同時に動いている状況は、近年でも類を見ない水準です。
| エリア | 事業名・ビル名 | 竣工予定 |
|---|---|---|
| 大手町 | TOKYO TORCH（Torch Tower） | 2028年6月 |
| 大手町〜神田 | 大手町ゲートビルディング（内神田一丁目地区） | 2026年7月 |
| 内幸町・日比谷 | HIBIYA CROSSPARK 南地区（サウスタワー） | 2029年3月 |
| 内幸町・日比谷 | HIBIYA CROSSPARK 中地区（NTT日比谷タワー） | 2031年10月 |
| 神田 | 神田小川町三丁目西部南地区 | 事業中 |
| 秋葉原 | 外神田一丁目南部地区（高さ約170mオフィス棟） | 2030年代前半（予定） |
| 飯田橋 | 飯田橋駅東地区（高さ約130m複合ビル） | 未定（遅延中） |
| 飯田橋・九段 | 富士見二丁目3番地区・九段南一丁目地区 | 事業中 |
再開発がもたらすオフィス新規供給と賃料への影響
大規模再開発による新規オフィス供給は、短期的には賃料の上昇圧力を抑制するように見えますが、実態は異なります。新築グレードAビルの竣工は、既存テナントを新築ビルへ引き上げる動きを促し、移転元となった既存ビルに「二次空室」を生みます。この二次空室こそが、移転検討企業にとっての実質的なチャンスウィンドウです。
千代田区の場合、2026年〜2029年にかけて大手町ゲートビルディング（2026年）・Torch Tower（2028年）・HIBIYA CROSSPARK南地区（2029年）と大型ビルの竣工が続きます。それぞれの竣工前後の12〜18カ月間は、既存テナントの移転によってフリーレントや賃料交渉に応じる物件が増加しやすい局面となります。JLL日本の分析では、2025年第3四半期の東京Aグレードオフィス賃料はすでに前年比7.5%増に達しており(※1)、供給が限られる2028年までは賃料上昇が続くとみられています。移転を検討するなら竣工スケジュールを把握したうえで、二次空室が発生するタイミングを先読みした行動が求められます。
※1「【2025-2029年】東京オフィス賃貸市場の最新動向と2026年以降の展望 – 空室枯渇時代の到来」JLL https://www.jll.com/ja-jp/insights/latest-trends-in-the-tokyo-office-rental-market
千代田区再開発の中核｜大手町・丸の内エリアの最新動向
千代田区の再開発において、大手町・丸の内エリアは最も高い坪単価と最も低い空室率を誇るプレミアムゾーンです。ここでは、現在進行中の主要3プロジェクトがオフィス移転判断にどう関わるかを解説します。
TOKYO TORCH（Torch Tower）が東京駅前のオフィス市場を変える
三菱地所が主導するTOKYO TORCH街区の中核施設「Torch Tower」は、2028年6月末の竣工を目指して建設が進んでいます(※2)。地上62階・地下4階、高さ385m、延床面積約55万3,000㎡という国内最大級の複合ビルで、7〜52階がオフィスフロアとなります。基準階面積は約2,000坪、完成時には日本一の高さを誇るランドマークとなります。
Torch Towerのオフィス部分のテナントが大手町周辺の既存ビルから移転してくることで、既存ビルに二次空室が発生します。大手町・丸の内エリアの平均坪単価は50,000円超（officee調べ、2026年3月時点）と高水準ですが、グレードを一段落として既存の準新築ビルへの移転を検討している企業にとっては、2027〜2028年にかけて交渉余地が生まれやすい局面が訪れる可能性があります。同街区では2021年竣工の常盤橋タワー（基準階約780坪）もすでに稼働しており、TOKYO TORCH Parkを中心とした歩行者ネットワークと大規模広場（約7,000㎡）が大手町エリアの回遊性を高め、エリア全体の就業環境のクオリティを引き上げています。
※2 「Torch Tower（トーチタワー）」BlueStyle https://bluestyle.livedoor.biz/archives/52579879.html
大手町ゲートビルディングは大手町と神田をつなぐ結節点
三菱地所が手掛ける「大手町ゲートビルディング」（内神田一丁目地区第一種市街地再開発事業）は2026年7月末の竣工を予定しています(※3)。地上26階・地下3階、高さ130m、延床面積約85,267㎡（約25,793坪）の大型オフィスビルで、大手町駅から徒歩3分・神田駅から徒歩6分という抜群のアクセスを持ちます。
同ビルの特徴は、単なるオフィスビルにとどまらない都市的な役割にあります。2〜4階には「農と食の産業支援施設（仮称）」が整備される予定で、2026年9月の開業を目指したコミュニティ機能も備えます。また、日本橋川に架かる人道橋の新設によって、大手町・丸の内・有楽町エリアを南北に貫く「仲通り」の機能を神田エリアへ延伸させる計画も含まれており、二つのエリアが歩行者動線で初めてシームレスにつながります。オフィス移転先として大手町アドレスを求めつつも賃料を抑えたい企業には、坪単価が大手町の主要物件より相対的に低く設定されやすいこの立地は魅力的な選択肢となり得ます。
※3 「大手町ゲートビルディング」skyskysky https://skyskysky.net/construction/202531.html
大丸有エリアの連鎖型再開発で広がる歩行者ネットワーク
TOKYO TORCHや大手町ゲートビルディングに留まらず、大手町・丸の内・有楽町エリア（通称「大丸有」）では「連鎖型都市再生プロジェクト」と呼ばれる段階的な再開発がこれまでも継続して進められてきました。再開発ビルの竣工→既存テナントの移転→空いた土地での次の再開発、という連鎖のサイクルが、この地区では30年以上にわたって続いています。
この連鎖型の特性が移転企業にとって重要な意味を持つのは、特定のビルの竣工が近隣の複数ビルに波及的な空室変動をもたらすためです。Torch Tower竣工（2028年）前後には、大丸有内の大型テナントの移転が集中しやすくなります。実際、2026年2月時点で同エリアは3,000坪超の新規募集が発生し、平均募集賃料が前月比で2,469円/坪上昇するなど、大型区画の動きが活発化しています。こうした連鎖的な動きを先読みして行動する企業が、フリーレントや初期費用の交渉で有利なポジションを取りやすくなります。
千代田区再開発で最大規模｜内幸町・日比谷エリアの全体像
内幸町一丁目街区では、都心最大級の再開発「HIBIYA CROSSPARK（日比谷クロスパーク）」が本格始動しています。北・中・南3地区の段階的な整備が2037年度以降まで続き、エリアのオフィスブランド価値を大きく塗り替える計画です。
HIBIYA CROSSPARK構想の開発スケジュールと全体像
2026年4月、内幸町一丁目街区の開発名称が「HIBIYA CROSSPARK（日比谷クロスパーク）」に正式決定しました(※4)。NTTグループ・三井不動産・第一生命・帝国ホテル・東京センチュリーなど10社が参画する大型プロジェクトで、敷地面積は約6.5ha、延床面積は全体で約110万㎡に及びます。コンセプトは「風が生まれる場所になろう。」、日比谷公園との一体的な都市空間の創出を目指しています。
竣工スケジュールは3段階に分かれています。
- 南地区（サウスタワー）：地上46階・高さ約228m・延床面積約29万㎡。2025年4月着工済み、2029年3月下旬竣工予定。オフィス、商業、ホテル、ウェルネス促進施設を備える。
- 中地区（NTT日比谷タワー）：地上48階・高さ約229m・延床面積約36万㎡。2025年12月着工、2031年10月末竣工予定。NTTグループが本社機能を移転、ホテル・ホール・産業支援施設が入る。
- 北地区（ノースタワー・帝国ホテル新本館）：ノースタワー（地上46階・高さ約230m）と帝国ホテル新本館（地上29階・高さ約145m）の2棟構成。タワー館解体着工は2030年度末頃、街区全体の竣工は2037年度以降の見通し。
※4 「HIBIYA CROSSPARK」公式サイト https://hibiya-crosspark.jp/
延べ床面積110万㎡超の開発がオフィス供給に与えるインパクト
HIBIYA CROSSPARK全体の延床面積は約110万㎡ですが、このうちオフィス用途の貸床面積だけでも南地区で約15万㎡、中地区の数十万㎡を加えると、都心5区における1件の再開発としては異例のスケールになります。特に南地区サウスタワーは基準階面積約1,400坪の無柱オフィス空間を11〜41階に展開し、大型区画のニーズにも対応できる設計です。
これだけの規模が市場に供給されると、内幸町・日比谷エリアの既存ビルからテナントが移転する動きが集中しやすくなります。南地区の竣工（2029年3月）前後の2028〜2029年が、既存ビルに二次空室が発生しやすいタイミングです。現在、同エリアの賃料水準は大手町・丸の内よりやや低く抑えられていましたが、HIBIYA CROSSPARKの完成によってエリアのブランド価値と賃料水準の底上げが見込まれるため、竣工前に移転を決断する企業ほど相対的に有利な賃料を確保できる可能性があります。
帝国ホテル建替えがエリアブランド価値を押し上げる
HIBIYA CROSSPARKの北地区では、1890年の開業以来、国際迎賓拠点としての役割を担ってきた帝国ホテル東京の建て替えが計画されています(※5)。
新本館は地上29階・高さ約145m・延床面積約15万㎡の規模で、フランス在住の建築家・田根剛氏がデザインを担当します。「東洋の宝石」をコンセプトに継承し、宮殿の構えと塔の意匠を融合させた唯一無二のデザインが採用される予定です。なお、帝国ホテルのタワー館解体工事着工は2030年度末頃へと計画を見直しており、それまでの間は既存タワー館での営業が継続されます。
帝国ホテルというブランドが内幸町一丁目街区内に新たな形で継続することは、このエリアの国際的な格調を維持・強化する大きな要素です。隣接する日比谷公園（約16ha）と道路上空のデッキで一体化する緑豊かな都市環境とあいまって、内幸町エリアは丸の内に次ぐ千代田区内のプレミアムオフィスゾーンとして確立される方向にあります。この将来価値の上昇を先取りできるタイミングが、2028〜2029年の竣工前後の移転検討期間です。
※5 「内幸町一丁目再開発で南地区の大規模複合ビル着工 46階、延べ約29万ｍ2の『サウスタワー』整備」ITmedia BUILT https://built.itmedia.co.jp/bt/articles/2504/14/news099.html
千代田区再開発が加速する神田・秋葉原エリアの計画一覧
大手町や内幸町ほど注目を集めていないものの、神田・秋葉原エリアでは複数の再開発計画が着実に前進しています。既存の大手町アドレスより低コストで千代田区内に拠点を構えたい企業にとって見逃せないエリアです。
神田駅西口地区など神田周辺で同時に動く複数の計画
神田駅周辺では、複数のエリアで同時に再開発の検討・準備が進んでいます。JR神田駅西口（内神田2・3丁目）を対象とした「神田駅西口地区」は、約5.8haの第一種市街地再開発事業として計画されており、NTT都市開発が事業協力者として参画しています。竣工時期は未定ですが、同エリアの地権者間での協議は継続中です(※6)。
神田錦町三丁目南部東地区でも「ちよだプラットフォームスクウェア」周辺を対象とした第一種市街地再開発事業の準備組合が活動しており、約29,600㎡の敷地に業務・商業複合ビルとマンションを建設する構想があります。さらに、鍛冶町二丁目地区でも勉強会が始まるなど、神田駅を囲む形で東西南北にわたり同時多発的な計画が進行しています。
いずれの計画も現時点では検討・準備段階であり、竣工は早くても2030年代以降が予想されます。ただし、こうした再開発機運の高まりが神田エリア全体の地価・賃料を将来的に押し上げる要因となるため、移転先として今のうちに賃料を確定させておく戦略も有効です。現在の神田エリアの坪単価は、千代田区内では相対的に低い水準にあり、千代田区アドレスを求めつつコスト効率を重視する企業に向いています。
※6 「神田駅西口地区まちづくり市街地再開発準備組合」公式サイト https://www.kanda-n.com/area1/
外神田一丁目（秋葉原駅前）再開発で誕生する高さ170mのオフィス棟
「外神田一丁目南部地区第一種市街地再開発事業」は、JR秋葉原駅電気街口から中央通りを挟んだ約1.7haを施行区域とする大規模計画です。国道17号の北側（A街区・敷地面積約4,675㎡）に高さ約170mの超高層オフィス棟、南側（B街区・神田川沿い）に高さ約50mのホテル・住宅棟を建設する構想です。A街区のオフィス棟の延床面積は約102,700㎡で、秋葉原エリア最高層のビルとなります。
事業スケジュールとしては、2026年度中の本組合設立、2029年度の権利変換計画認可、2030年度の着工を計画しています。コンサルタントは日建設計・都市設計連合、事業協力者に野村不動産が参画しています。竣工は早くとも2034〜2035年頃となる見通しです。
秋葉原駅は東京駅まで約4分・新宿まで約19分・品川まで約18分（いずれも乗り換えなし）という高い交通利便性を持ちます。現在はIT・スタートアップ系企業の集積が進んでいる地区であり、完成後はオフィスとITクラスターが融合したユニークなビジネス拠点としての需要が期待されています。
神田小川町三丁目再開発で神保町エリアのオフィス事情が変わる
千代田区公式リストに「事業中」として掲載されている「神田小川町三丁目西部南地区」の第一種市街地再開発事業は、神保町から小川町にかけてのエリアに位置します。同地区の事業計画書（千代田区公表）によると、施行区域は神田小川町三丁目を中心とした街区で、老朽建物の更新と公共空間の創出を目的としています。
神保町・小川町エリアは、古書店街や専門書店が集まる文化的な地区として知られる一方、中小規模のオフィスビルも集積しています。大型再開発によって新規の業務・商業複合ビルが誕生することで、これまでオフィス移転の選択肢として後回しにされがちだったこのエリアへの注目度が高まることが予想されます。出版・教育・法律・士業といった専門職業系の企業が多い地域特性を考えると、竣工後は特定業種の集積拠点としての性格が強まる可能性があります。
神田・秋葉原エリア全体として見ると、再開発の熟度は大手町・内幸町に比べてまだ低い段階の計画が多いですが、逆に言えば現時点で周辺の既存ビルに入居し、将来の再開発完成後のエリア価値上昇の恩恵を先取りする戦略が取りやすいエリアとも言えます。
千代田区再開発の穴場｜飯田橋・九段エリアの将来性
飯田橋・九段エリアは千代田区内でも坪単価が低い水準に位置しながら、複数の再開発計画が連動して進んでいる注目エリアです。遅延が生じているプロジェクトもありますが、基盤整備計画の正式策定を経て全体像が明確になりつつあります。
飯田橋駅東地区は大幅遅延のなか基盤整備計画が固まる
「飯田橋駅東地区第一種市街地再開発事業」は、千代田区飯田橋三丁目を施行区域とする地上26階・地下2階・高さ約130m・延床面積約46,500㎡の複合ビル開発です。総事業費は約367億円で、事業者には三菱地所・三菱地所レジデンス・大和ハウス工業・清水建設が参加しています(※8)。
当初は2023年9月着工・2026年11月竣工が計画されていましたが、2026年3月時点では権利変換計画が未認可のままであり、着工すら行われていない状況です。遅延の主因は、飯田橋駅の複雑な構造（5路線・3区にまたがる駅施設、神田川・外堀・幹線道路との交錯）に起因する多数の関係機関との調整の困難さにあります。
ただし、2025年7月には「飯田橋駅周辺基盤整備計画」が正式策定され、JR飯田橋駅東口周辺の整備・駅前立体広場・歩行者デッキ（文京区〜駅周辺）の整備完了目標として2029〜2033年度が明示されました。この基盤整備計画の確定により、再開発全体のロードマップが初めて整理された形です。遅延は続いていますが、計画の確度は高まっており、今後の進捗は注視が必要です。
※8 「東京・飯田橋東口の再開発、地上26階・地下2階の複合施設を建設へ」ITmedia https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2210/12/news160.html
富士見二丁目・九段南一丁目で進む駅周辺3地区一体のまちづくり
飯田橋駅周辺では、東地区のほかにも「飯田橋駅中央地区」と「富士見二丁目3番地区」の計2地区が都市計画決定済みで事業が進められています。さらに九段エリアでは「九段南一丁目地区」も事業中です。
飯田橋駅中央地区（千代田区飯田橋四丁目・富士見二丁目の一部）は、JR飯田橋駅東口と「飯田橋プラーノ」に隣接するエリアが対象です。A街区の延床面積は約74,450㎡を計画しており、歩行者ネットワークの強化・駅前滞留空間・防災拠点整備が主目的となっています。富士見二丁目3番地区（延床面積等は事業計画書に詳細あり）も都市計画決定済みで、同エリアの千代田区側での整備と連動する形で推進されています。九段南一丁目地区については、仮称「SMBC九段プロジェクト」として地上21階・高さ約124mの建設が進んでいます。
これら3地区が一体的に整備されることで、飯田橋駅東口は現在の「わかりにくく歩きにくい」駅前環境から、歩行者デッキや立体広場を備えた機能的な都市空間へと変貌します。2029〜2033年度の基盤整備完了後には、このエリアのオフィス需要は現在よりも高まることが予測されます。
飯田橋・九段は坪単価1.8万円台で千代田区アドレスを得られる穴場
オフィス移転担当者にとって最も注目すべき点は、この地区の賃料水準です。officeeのデータ（2026年3月時点）によると、飯田橋・九段エリアの平均坪単価は18,506円と、同じ千代田区内でも大手町・丸の内（平均50,907円）の約3分の1の水準です。千代田区のアドレスを持ちながら、港区・中央区の一般的な物件と同等以下の坪単価でオフィスを確保できるエリアとして、コスト効率と格式のバランスを重視する企業に適しています。
再開発が完成に近づくにつれ、このエリアの賃料水準は底上げされていきます。現在、再開発の影響でエリア全体の注目度が高まりつつあるタイミングに移転を決断した企業は、相対的に有利な条件を長期固定できる可能性があります。5路線が乗り入れる飯田橋駅の交通利便性、医療・教育・行政機関が集まるエリア特性、そして将来の都市基盤整備による居住性の向上を総合的に評価すれば、この水準の坪単価は中長期的に見て割安感が強い水準です。
千代田区再開発でオフィス賃料と空室率はどう変わるか
再開発の進行は千代田区のオフィス賃料と空室率に直接的な影響を及ぼします。エリア別の賃料格差の構造を理解し、竣工スケジュールと照らし合わせることで、移転タイミングの合理的な判断が可能になります。
大手町5万円台と飯田橋1.8万円台に見るエリア別賃料格差
千代田区の賃料格差は、都内他区と比べても特に顕著です。当社調べ（2026年3月時点）によると、大手町・丸の内エリアの平均坪単価は50,907円に達する一方、飯田橋・九段エリアは18,506円と、同一区内で約2.7倍もの開きがあります(※9)。さらに200坪超の大型区画では平均39,740円/坪、20〜30坪の小規模区画では19,638円/坪と、フロア規模によっても単価差が約2倍生じます。
| エリア | 平均坪単価（共益費込） | 空室率の目安 |
|---|---|---|
| 大手町・丸の内 | 約50,907円 | 約1.5% |
| 千代田区平均 | 約24,135円 | 約2.1% |
| 飯田橋・九段 | 約18,506円 | 区内では相対的に高め |
この格差には明確な合理的根拠があります。大手町・丸の内は東京メトロ5路線・都営三田線が直結し、築浅グレードAビルが高密度に集積しています。対して飯田橋・九段は5路線乗り入れながらも、主力の既存ビルが旧耐震・準新築ながら中規模の物件が多く、再開発前の段階という立地プレミアムを織り込んでいません。この格差が縮小していくのは、再開発竣工後のエリアブランド向上が市場に織り込まれていくタイミングです。
※9 2026年4月1日時点で東京オフィスチェックに掲載中の46,989件の物件から該当エリアの物件賃料をもとに算出（かつ1985年以降に竣工のビルのみ）
新築ビルの竣工が既存ビルに生む二次空室と移転チャンス
大型新築ビルの竣工前後には、移転先を確保した既存テナントが退去することで周辺の既存ビルに「二次空室」が生まれます。この二次空室は、通常の市場では見つかりにくい好立地・大型区画が比較的交渉しやすい条件で市場に出てくる局面です。千代田区における直近の主要竣工スケジュールと二次空室の発生タイミングは以下の通りです。
- 2026年下期〜2027年上期：大手町ゲートビルディング（2026年7月竣工）の入居進行にともない、大手町〜神田エリアの既存ビルでテナント退去が始まる。Aグレード待機需要が強い時期のため希望物件は早期に埋まりやすい。
- 2027年〜2028年：Torch Tower（2028年竣工予定）のリーシング活動が本格化し、大手町・丸の内の大型テナントが移転意思を固める。既存の大型区画に空室が顕在化し始め、フリーレント6ヶ月以上の交渉が成立しやすい局面。
- 2028年〜2029年：HIBIYA CROSSPARK南地区（2029年3月竣工）に向け、内幸町周辺の既存ビルで退去が集中。坪単価が大手町より低いため、コスト効率の高い移転先として注目が集まるタイミング。
竣工スケジュールから逆算するオフィス移転のベストタイミング
オフィス移転の実務では、契約締結から実際の入居まで通常6〜18ヶ月かかります。したがって、「竣工の6〜12ヶ月前から候補物件を絞り込む」ことが、二次空室の恩恵を受けるための基本行動です。
千代田区の現状を踏まえると、2027年〜2028年にかけての行動が最も重要な局面といえます。Torch Towerの竣工と前後して大手町周辺では大規模な市場変動が起きる可能性が高く、この期間に綿密な物件探索とオーナー交渉を行った企業が、フリーレントの獲得や原状回復費用の軽減といった有利な条件を引き出せる確率が上がります。
一方、すでに2026年〜2027年にかけて移転を検討している場合は、大手町ゲートビルディング竣工後の動きを注視しながら、神田・飯田橋エリアの既存優良物件も候補に加える視点が重要です。こうしたエリア別・時期別の戦略を持つことが、千代田区での移転成功の鍵となります。
まとめ：千代田区再開発の動向を押さえて最適な移転戦略を立てよう
千代田区では大手町・内幸町・神田・飯田橋と複数エリアで大規模再開発が同時進行しており、2026年から2031年にかけて市場は大きく変動していきます。空室率2%台という極端に逼迫した現状では、再開発の竣工タイミングを把握して二次空室が発生する局面を先読みすることが、フリーレントや有利な賃料交渉を引き出す実践的な戦略です。大手町5万円超の物件から飯田橋1.8万円台の穴場エリアまで、コストとブランドのバランスに応じた多様な選択肢が千代田区内には存在します。自社の移転時期・規模・予算に合った最適なエリアと物件を見極めるために、再開発の動向を継続的にウォッチすることをお勧めします。
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