社員食堂でステーブルコイン決済を実証!オフィスの経理・決済業務はどう変わる?

企業のキャッシュレス化やバックオフィス業務のデジタル化が進むなか、新たな決済手段として注目されているのが「ステーブルコイン」です。TISIと日本カードネットワーク(CARDNET)は、社員食堂でステーブルコイン決済の実証実験を実施しました。今回の実証では、利用者による決済だけでなく、店舗への精算や取引記録の照合、経理処理まで一連の業務を検証しています。オフィスの運営や経理業務の効率化にも関わる取り組みとして、その概要を紹介します。

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社員食堂でステーブルコイン決済の実証実験を実施

TISIとCARDNETは10月30日、社員食堂の有人レジにおいてステーブルコイン決済の実証実験を行ったと発表しました。

実証の舞台となったのは、CARDNETが入居する高田馬場のオフィスビル内にある社員食堂です。利用者はCARDNETや協力会社の社員などに限定され、円建てと米ドル建てのステーブルコインを使った決済が行われました。

実証期間は9月1日から8日までの6営業日で、参加者は62人、決済件数は合計137件です。実施された決済はすべて正常に完了し、両社は今回の実証範囲において、事業化を阻害する重大な課題は確認されなかったとしています。なお、今回はPOSと連動しない専用端末を有人レジで操作する方式で行われました。

また、決済処理にかかる時間も社員食堂での運用に支障のない水準だったとのことです。ブロックチェーン上の取引手数料にあたるガス代についても、1取引当たりの中央値は0.1円未満に収まりました。

決済から経理処理まで一連の業務を検証

今回の実証で注目したいのは、ステーブルコインによる支払いだけでなく、その後の店舗への精算、取引記録の照合、経理処理までを含めて検証した点です。

企業の決済業務では、支払いを受け付ける仕組みだけでなく、売上データの集計や入金確認、会計処理など、複数の業務が発生します。新しい決済手段を導入する場合、利用者の利便性に加え、店舗側や経理担当者の負担をどれだけ抑えられるかが重要になります。

今回の実証では、こうした一連の業務が運用できることを確認しました。特に、取引記録の照合まで検証したことは、決済手段の多様化とバックオフィス業務の効率化を考えるうえで重要なポイントといえるでしょう。

ステーブルコインは、法定通貨などの価値に連動するよう設計されたデジタル通貨です。今回の実証では円建てと米ドル建ての両方が利用されており、今後の企業間取引や海外との決済など、幅広い用途への展開も考えられます。

2027年度中のサービス事業化を目指す

両社は今後、ほかの企業や団体に向けても、ステーブルコイン決済の実証実験に関する企画・運営支援や決済システムの提供を共同で進める予定です。

TISIは今回の結果を踏まえ、操作性などの改善を進めたうえで、2027年度中の「ステーブルコイン決済支援サービス」の事業化を目指しています。

社員食堂は、日常的に従業員が利用する施設であり、決済システムの使いやすさや運用面の課題を検証しやすい環境です。今回の取り組みが今後、ほかの企業や施設へ広がれば、オフィス内の飲食施設における決済方法の選択肢も増えていく可能性があります。

オフィス移転を機に決済・経理業務のDXも検討を

オフィス移転を検討する際には、立地や賃料、執務スペースの広さだけでなく、社員食堂や売店、休憩スペースといった従業員向け施設のあり方も重要です。さらに、施設の運営方法や決済システムまで視野に入れることで、移転後の利便性や管理業務の効率化につなげられます。

ステーブルコイン決済は、現時点では実証段階にありますが、今後のサービス化によって企業の決済環境を変える可能性を秘めています。オフィスの機能や福利厚生を見直す際には、こうした新しい技術の動向にも注目しておきたいところです。

担当マーケターの視点から

今回の実証で興味深いのは、ステーブルコインという新しい技術を、社員食堂という身近な場所で検証している点です。新しい決済サービスは、技術的な優位性だけでは普及しません。実際に利用する従業員にとって操作しやすいこと、店舗側が無理なく運用できること、そして経理担当者の業務負担を増やさないことが重要です。

マーケティングの観点では、社員食堂は新しいサービスの利用体験を生み出す場として有効だと考えます。日常的に利用する施設であれば、従業員が自然に新しい決済方法に触れられるため、認知拡大や利用促進にもつながります。

また、オフィス移転を検討する企業にとっても、福利厚生施設や決済環境は従業員満足度を高める要素の一つです。今後は、オフィスの価値を立地や設備だけで測るのではなく、そこで働く人の体験や、企業活動を支える業務システムまで含めて考えることが求められるでしょう。ステーブルコイン決済の事業化に向けた動きは、オフィス運営のDXを考えるうえでも注目したいニュースです。

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