サンケイビル「NOW/HERE」代々木旗艦物件とは？オフィス移転で注目したい特徴を解説

働き方の多様化に伴い、従来型の賃貸オフィスだけでなく、シェアオフィスやサービスオフィスを移転先として検討する企業が増えています。

そうしたなか、サンケイビルがシェアオフィスブランド「NOW/HERE（ノーウェア）」のフラッグシップ物件となる「（仮称）渋谷区代々木一丁目賃貸計画」の開発に着手しました。

代々木・新宿エリアという利便性の高い立地に加え、充実した共用空間や家具・設備を備えた貸室など、企業の新しい働き方に対応したオフィスとして注目されています。

南新宿駅徒歩1分、代々木駅徒歩4分の好立地

今回の計画でまず注目したいのが、交通アクセスです。
物件は小田急小田原線「南新宿」駅から徒歩1分の場所に位置します。さらに、JR山手線・総武線・都営大江戸線が利用できる「代々木」駅から徒歩4分、JR「新宿」駅南口からも徒歩7分という立地です。

複数駅・複数路線を利用できるため、従業員の通勤だけでなく、取引先や顧客を招く際にも利便性の高い立地といえるでしょう。

特に新宿駅から徒歩圏内でありながら、南新宿や代々木の落ち着いた環境も利用できる点は、オフィス移転先を探す企業にとって魅力の一つです。

共用空間を約20％確保した「交流と集中」のオフィス

「NOW/HERE」は、オンラインでは得られない出会いを生み出す「GATHERING」、集中力を高める「BOOST」、健康的に働くための「WELLNESS」、オフィスへの愛着につながる「PRIDE」という4つの価値を掲げています。

今回の旗艦物件では、そのコンセプトを反映するように、建物全体の約20％を共用空間として計画しています。
シェアラウンジのほか、防音仕様の会議室やWEBブースなどを整備。最上階にはルーフテラスに面した会議室も設けられる予定です。

オフィス移転では、専有面積だけを見ると「どれだけ多くのデスクを置けるか」が重視されがちです。しかし、ハイブリッドワークやオンライン会議が普及した現在では、集中する場所、会議をする場所、社員同士が交流する場所などを使い分けられることも重要になっています。

共用空間を積極的に活用することで、専有部分を必要以上に広く確保しなくても、多様な働き方に対応しやすくなります。

個室から多人数用まで139区画を用意

貸室は全139区画を計画しており、個室から多人数で利用できる区画まで幅広く用意されます。
企業規模や利用人数に応じて選択肢を持ちやすいため、スタートアップ企業や少人数のチームだけでなく、事業拡大を見据えた企業にも利用しやすい仕様といえます。

また、全室にオフィス家具や設備をあらかじめ備えることで、入居時の初期負担や内装工事の手間を抑えられる点もポイントです。

一般的な賃貸オフィスでは、入居後にデスクやチェアをそろえたり、会議室や通信環境を整備したりする必要があります。移転に伴う初期費用や準備期間が大きくなりやすい点は、企業にとって負担となります。
家具・設備付きのオフィスであれば、移転後すぐに業務を開始しやすく、事業拡大や拠点開設をスピーディーに進めたい企業との相性もよいでしょう。

オフィス移転では「面積」以外の価値にも注目

今回の計画は、敷地面積約1,263平方メートル、延床面積約3,401平方メートル、鉄筋コンクリート造の地下1階・地上4階建てです。着工は2026年8月17日、竣工は2028年3月末が予定されています。
オフィス移転を検討する際には、賃料や面積だけでなく、共用スペースの充実度、会議室やWEBブースの使いやすさ、家具・設備の有無なども比較しておきたいポイントです。

特に従業員全員が毎日出社することを前提としない企業では、人数分の固定席を確保する必要性が低下しています。専有スペースをコンパクトにし、その分を共用空間で補うという選択肢も考えられます。

また、オフィス家具や設備があらかじめ整っていれば、移転に伴う初期費用や工事期間を抑えられる可能性があります。オフィス移転のスピードやコストを重視する企業にとって、こうした点は重要な比較材料となるでしょう。

まとめ

サンケイビルが開発する「NOW/HERE」の代々木旗艦物件は、南新宿駅徒歩1分、代々木駅徒歩4分、新宿駅南口徒歩7分という高い交通利便性に加え、共用空間を約20％確保したシェアオフィスです。

139区画の多様な貸室、家具・設備の標準装備、会議室やWEBブース、ラウンジなどを備えることで、「働く」「交流する」「集中する」といった異なるニーズに対応する計画となっています。

オフィス移転を検討する企業にとっては、従来の賃貸オフィスだけでなく、こうしたサービスオフィス・シェアオフィスを含めて比較することで、自社の働き方に合った拠点を見つけやすくなるでしょう。

担当マーケターの視点から

マーケティングの視点から見ると、今回の「NOW/HERE」で面白いのは、オフィスを「仕事をする箱」ではなく、社員や企業に新しい体験を提供する場として設計している点です。

ハイブリッドワークが定着すると、「なぜ出社するのか」という問いが以前より重要になります。自宅でもできる業務のためだけに出社するのであれば、オフィスの価値は下がってしまいます。一方で、集中できる環境、偶発的なコミュニケーション、顧客との打ち合わせ、リフレッシュできる空間など、オフィスだからこそ得られる体験があれば、出社する理由をつくれます。

さらに、家具・設備付きで初期負担を抑えられる点は、企業側の「移転コスト」というハードルを下げるマーケティング要素にもなっています。

今後のオフィス選びでは、「何坪借りるか」だけではなく、「その空間でどんな働き方やコミュニケーションを生み出せるか」が、移転先を選ぶ重要な基準になっていくのではないでしょうか。

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