東京建物が東京駅前へ本社移転。再開発拠点集約が示す次世代オフィス戦略とは

東京建物株式会社は、JR「東京」駅前で進行中の大規模再開発ビル「TOFROM YAESU TOWER」（東京都中央区）へ、本社機能を移転することを発表しました。移転時期は今秋を予定しており、同社が参画する東京駅前八重洲地区東B地区市街地再開発事業の中核をなす動きとして注目されています。
新本社は、同ビルの14階から19階に位置し、これまで近隣3ヵ所に分散していた本社機能を集約します。移転後の就業者数は約1,000人規模となり、経営・管理部門を含むバックオフィス機能にとっても、大きな環境変化となります。

今回の本社移転で特筆すべき点は、「立地」と「集約」の掛け合わせです。東京駅至近という国内最高水準の交通利便性は、従業員の通勤利便性だけでなく、取引先やパートナー企業とのアクセス性向上にも直結します。バックオフィス視点では、来客対応の効率化や、グループ間・部門間の連携強化といった業務改善効果が期待できます。
また、分散していた拠点を一つにまとめることで、固定費の最適化や意思決定スピードの向上も見込まれます。総務・人事・経理といった管理部門にとっては、物理的距離の短縮がコミュニケーションコスト削減につながり、日常業務の質を底上げする要素となります。

新本社のコンセプトは「sTuDiO」

これは「Teamwork」「Diversity」「Openness」というキーワードと、東京建物のデザインコンセプトである「粋（sui）」を掛け合わせたものです。単なる機能集約にとどまらず、企業文化や価値観を空間に落とし込む点に、近年のオフィスづくりの潮流が色濃く表れています。
バックオフィス担当者にとって重要なのは、このようなコンセプトが実際の働き方や制度運用とどう連動するかです。多様な人材が活躍できるオフィスは、採用力や定着率の向上にも寄与します。立地・設備・コンセプトを一体で設計することが、オフィス移転を「コスト」ではなく「投資」に変えるポイントと言えるでしょう。
東京駅前再開発という象徴的な場所での本社移転は、東京建物自身のブランド価値向上だけでなく、これから移転を検討する企業にとっても一つの指標となります。自社にとっての最適な拠点とは何かを考える上で、今回の事例は多くの示唆を与えてくれます。

担当マーケターの視点

今回の東京建物の本社移転は、「立地ブランディング」と「組織設計」を同時に実現する好例だと感じます。東京駅前という圧倒的な認知度を持つエリアへの移転は、社外に対しては企業の信頼性や先進性を強く印象づけ、社内に対しては誇りや帰属意識を醸成します。特にバックオフィスにとっては、拠点集約による業務効率化だけでなく、採用広報やインナーブランディングの強化という間接的な効果も見逃せません。オフィスはもはや「働く場所」ではなく、「企業価値を体験させるメディア」になっています。移転を検討する際には、賃料や面積だけでなく、自社のブランドや人材戦略とどう結びつくかまで設計する視点が重要だと改めて感じました。