築37年の東証ビルが最新制震装置で再生！耐震強化で資産価値をアップへ

平和不動産株式会社は、東京・日本橋兜町にある「東京証券取引所ビル本館」の耐震バリューアップ工事を完了したと発表しました。1988年に竣工した同ビルは築37年を迎えており、設計・監理を三菱地所設計株式会社、施工を鹿島建設株式会社が担当しました。

同ビルは鉄骨造および一部鉄骨鉄筋コンクリート造の地上15階・地下3階建てで、最高高さは78.8メートル。今回の工事では、屋上にTMD（チューンド・マス・ダンパー）型の最新制震装置「D3SKY-L（ディースカイエル）」を2基設置し、耐震性能を大幅に向上させています。

この装置は、建物上部に設置された約400トンのおもり（錘）が揺れることで、地震の揺れを打ち消す仕組み。長周期地震動を含む大規模地震から中小規模の地震まで幅広く対応できるのが特徴です。東日本大震災の地震波を用いたシミュレーションでは、建物の揺れを半減させ、強く揺れを感じる時間を大幅に短縮する結果が得られたといいます。

築年数の経過したビルであっても、最新技術を取り入れることで「安全性」だけでなく「資産価値」を維持・向上できることを示す好例です。特に、都心部の歴史あるオフィス街に立地する建物は、立て替えよりも耐震・機能強化による再生が注目されています。

日本橋・兜町エリアでは、東京証券取引所を中心に再開発が進み、平和不動産が手掛ける「KABUTO ONE」など新旧のオフィスビルが共存する街づくりが進行中です。今回の工事は、歴史ある建物の安全性を確保しつつ、エリア全体のブランド価値を底上げする動きの一環といえるでしょう。

担当マーケターの視点

今回の東京証券取引所ビルの耐震バリューアップは、「築年数が経過してもオフィス価値は維持・向上できる」という明確なメッセージを市場に示しています。多くの企業が新築オフィスへの移転を検討する一方で、都心の優良立地では空室率が低く、既存ビルをリノベーションして長期利用する動きが加速しています。
特にバックオフィス部門の方にとっては、「老朽ビル＝リスク」という単純な判断から一歩進み、「どの程度の耐震性能・快適性までアップデートされているか」を見極める視点が重要になります。平和不動産のように、築古ビルを最新制震技術で再生するケースは、コスト面でも新築移転より優位なことが多く、企業のESG経営やサステナビリティの観点からも評価されています。
今後は「安全・快適・環境対応」を備えたリノベオフィスが、都心の新たなスタンダードになるでしょう。

東京オフィスチェックでは日本橋エリアのオフィスビルもご紹介しております。話題物件は早めに成約することが多々ありますので、興味があれば早めにお問合せください。
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