晴海トリトンスクエアに「SHARE LOUNGE with H1T」誕生｜ハイブリッドワーク時代の新オフィス戦略とは

晴海トリトンスクエアに新たなワークプレイスが誕生

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と野村不動産は、東京都中央区の大型オフィスビル「晴海アイランドトリトンスクエア」において、新たなワークプレイス「SHARE LOUNGE 晴海トリトン with H1T」を開業しました。
本施設は、CCCが展開する「SHARE LOUNGE」と、野村不動産のサテライト型シェアオフィス「H1T」を融合させたコラボレーション拠点であり、2022年に開業した亀戸拠点に続く第2弾となります。
今回の開業は、築20年以上が経過したオフィスビルの価値向上施策の一環として実施され、単なるリニューアルにとどまらず、「働き方」に対する新たな価値提供を目的としています。

ラウンジ×個室のハイブリッド空間

同施設は、オフィスタワーYの9階に位置し、約430㎡という「H1T」最大規模の広さを誇ります。
特徴は、ラウンジとオフィスの機能を融合した点にあります。

総座席数：132席
個室ブース：21席（うち13席はH1T会員専用）
会議室：3室（うち2室は会員専用）
カウンター、ソファ、半個室など多様な席種

これにより、カジュアルな打ち合わせから機密性の高い会議まで、幅広い用途に対応可能です。
また、従来のオフィスにはない特徴として、カフェのような利用形態も挙げられます。ドロップイン利用が可能で、ソフトドリンクやアルコール、スナック類も提供されており、「働く」と「くつろぐ」を両立した空間設計となっています。

ビル全体の価値向上を狙ったリニューアル戦略

今回の取り組みは、単なるテナント誘致ではなく、オフィスビル全体の価値を高める戦略の一環です。
本ビルではすでに、別棟のリニューアルにより稼働率を70％から95％へと改善した実績があります。今回も同様に、共用部の刷新とソフトサービスの導入によって、ビル全体の魅力向上を図っています。
特に注目すべきは、「入居企業だけでなくエリア全体への価値提供」を意識している点です。

従来の共用ラウンジでは利用者が限定される懸念がありましたが、SHARE LOUNGEの導入により、近隣企業のワーカーやフリーランス、地域住民といった幅広い層の利用を想定した施設へと進化しています。

スタートアップにも対応するフロア設計

今回のリニューアルでは、ラウンジだけでなくオフィス区画の再設計も行われました。9階の一部は、30〜50坪の小規模区画に分割されており、スタートアップ企業や少人数組織のニーズに対応しています。
これは、従来の大企業中心のオフィスビルから、より多様な企業層を取り込む方向への転換を示しています。バックオフィス視点では、以下のようなメリットが考えられます。

初期コストを抑えた入居が可能
成長に応じた拡張や移転がしやすい
共用施設を活用した設備投資の最適化

特に、会議室やラウンジ機能を外部化できる点は、コスト効率の観点で大きな魅力です。

拡大するハイブリッドワーク需要への対応

野村不動産が展開する「H1T」は、コロナ禍以降も需要が拡大しており、拠点数は563ヵ所、会員企業は7,700社に達しています。
背景にあるのは、ハイブリッドワークの定着です。現在、多くの企業が直面している課題として、オフィス縮小による会議室不足や出社回帰による一時的なスペース不足、多拠点での柔軟な働き方の必要性などが挙げられます。
今回の「SHARE LOUNGE with H1T」は、こうした課題に対するソリューションとして機能します。必要な時に必要なだけ空間を利用できる仕組みは、固定費削減と柔軟性向上を同時に実現するものです。

オフィス移転検討者への示唆

今回の事例は、オフィス移転を検討するバックオフィス担当者にとって、重要な示唆を含んでいます。それは、「すべてを自社オフィス内で完結させる必要はない」という点です。
今後は、

本社はコア機能・ブランド拠点
サテライトは分散勤務
外部ラウンジは会議・一時利用

といった「機能分散型オフィス戦略」が主流になると考えられます。その中で、SHARE LOUNGEのような施設は、オフィスの一部機能を外部化する重要なインフラとなるでしょう。

担当マーケターの視点

今回の取り組みは、「オフィス＝専有空間」という従来の概念を大きく転換するものです。特に注目すべきは、ハード（ビル）とソフト（サービス）を組み合わせた価値提供です。単なるリニューアルでは差別化が難しい中、SHARE LOUNGEのような体験型サービスを導入することで、物件そのものの競争力を高めています。また、H1Tとの連携により、企業の「不足するワークスペース」という顕在ニーズを的確に捉えている点も秀逸です。今後のオフィス市場では、立地やスペックに加え、「どのような働き方を実現できるか」という視点がより重要になります。本事例は、オフィスビルが“働き方のプラットフォーム”へと進化している象徴的なケースと言えるでしょう。