NTTが次世代ネットワーク「IOWN APN」で新オフィスモデルを検証｜ICT機器をオフィス外に集約する働き方とは
次世代ネットワークで変わるオフィスのICT環境
近年、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速する中で、オフィスに求められるICT環境も大きく変化しています。AI開発やBIM設計、映像制作など高度なデータ処理を必要とする業務では、従来以上に高い計算能力と通信環境が必要になっています。
こうした課題に対応するため、NTTアーバンソリューションズを含むNTTグループ4社は、次世代ネットワーク技術「IOWN APN」を活用した新しいオフィスモデルの検証を実施しました。今回の実証では、オフィス内に設置していた高性能ICT機器を外部施設に集約し、オフィスから遠隔利用する仕組みの有効性を検証しています。
検証に参加したのは、NTTドコモビジネス、NTTドコモソリューションズ、NTTファシリティーズなどNTTグループの企業です。
IOWN APNとは何か
今回の検証で使用された「IOWN APN（All-Photonics Network）」は、光信号を用いて高速かつ低遅延の通信を実現する次世代ネットワーク技術です。一般的なネットワークでは、電気信号への変換が発生するため通信遅延が生じます。一方、IOWN APNは光信号を中心に通信を行うため、超高速かつ低遅延でのデータ通信が可能になります。この技術は、次のような分野で特に有効とされています。
- 建設・設計分野のBIMデータ処理
- 映像制作やゲーム開発
- AIや機械学習による素材開発
- 大規模データの解析
これらの業務では、大量のデータ処理と高い応答速度が求められるため、通信インフラの性能が企業競争力に直結します。
高性能ICT機器をオフィス外に集約
高度なICT機器をオフィス内に設置する場合、さまざまな課題が発生します。
例えば、
- 大量の電力消費
- 機器の発熱対策
- 重量による床荷重問題
- 設置スペースの確保
といった問題です。特に都市部のオフィスでは、スペースや電力容量に制約があるため、こうした設備を社内に設置することが難しいケースも少なくありません。そこで今回の検証では、高性能ICT機器をデータセンターなどの外部施設に集約し、オフィスから遠隔利用する新しい運用モデルを検討しました。
秋葉原・田町・データセンターを接続
実証実験では、東京都内の複数拠点をIOWN APNで接続し、実際の業務環境に近い形で検証が行われました。
具体的には、
- 秋葉原UDX内の実証オフィス「未来のオフィス4×SCENE」
- 田町グランパーク内の共創空間「FL@T」
- 都内のデータセンター
をネットワークで接続しました。この環境を利用し、協力企業10社が高解像度動画の視聴、大容量データ転送BIMソフトの遠隔操作の作業を体験しました。その結果、遠隔操作の操作性について「画質」「映像の滑らかさ」「データ転送速度」などの項目で、90％以上が高評価という結果になりました。これは、オフィス外のICT機器を利用しても、現地作業とほぼ同等の操作性が確保できる可能性を示しています。
オフィスの役割が変わる可能性
今回の検証は、オフィスの役割が変化していく可能性を示しています。これまでオフィスは、業務に必要な設備やサーバーを社内に設置する場所でした。しかし今後は、計算処理やデータ管理をデータセンターに集約し、オフィスは「人が集まり創造する場所」としての役割を強める可能性があります。実際に近年は、社員のオフィス回帰が進む中で、コミュニケーションやイノベーションを促進する空間としてオフィスの価値が再評価されています。
高度なICT設備を外部に集約することで、オフィスはより快適で柔軟なワークスペースへと変化していくかもしれません。
今後は共創施設での展示へ
今回の検証成果は、OPEN HUB Parkで展示される予定です。この施設は、企業やスタートアップが新しい技術やビジネスモデルを体験できる共創ワークプレイスとして運営されています。今後はこの場を活用しながら、IOWN APNを活用したオフィスモデルの本格導入に向けた検討が進められる見込みです。
担当マーケターの視点
今回の検証は、オフィスの在り方を大きく変える可能性を示していると感じます。これまで企業は、高性能なサーバーやワークステーションを自社オフィス内に設置する必要がありました。しかしIOWN APNのような超低遅延ネットワークが普及すれば、計算処理は都市部のデータセンターや専門施設に集約し、オフィスは人の創造性を最大化する空間として設計することが可能になります。これは「オフィスの設備投資」を「ネットワークインフラ投資」に置き換える発想とも言えます。企業にとっては、電力・空調・スペースといった設備コストを削減しつつ、高度なICT環境を利用できるメリットがあります。また不動産市場の観点では、データセンターと都市オフィスがネットワークで一体化する新しい都市インフラの形成につながる可能性もあります。今後のオフィス選びでは、通信インフラやデータセンター連携が重要な評価軸になっていくでしょう。
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