事業用不動産投資額が過去最大6.5兆円に｜オフィス移転を検討する企業が今読むべき市場動向

「2025年第4四半期日本の不動産投資市場動向」によると、2025年通年の事業用不動産投資額は6兆5,000億円となり、調査開始以来で過去最大を記録しました。前年比31％増という大幅な伸びは、日本の不動産市場が依然として高い注目を集めていることを示しています。
一見すると投資家向けのニュースに見えますが、オフィス移転を検討するバックオフィスにとっても、無視できない重要な示唆を含んでいます。

投資額拡大が示す「不動産への信頼感」

2025年第4四半期単体の投資額は1兆5,960億円で、前年同期比5％増となりました。JREITによる取得が市場をけん引した一方、国内一般投資家や海外投資家の取得額はやや減少しています。
それでも通年で過去最大を更新した背景には、「日本の事業用不動産は中長期的に安定した資産である」という投資家の共通認識があります。この投資マインドは、オフィスビルの品質向上や再開発の加速にもつながり、結果的にテナント企業の選択肢を広げる要因となります。

オフィス投資は堅調、売却の動きも活発化

アセットタイプ別では、オフィスへの投資額が4,760億円と前年比2％増となりました。特筆すべきは、事業会社による本社ビルの大型売却が相次いだ点です。
これは、企業が「所有から利用へ」と発想を転換し、資産効率や財務戦略を重視していることの表れです。バックオフィスとしても、オフィスをコストではなく経営資源の一部として再定義し、立地や規模、働き方との整合性を見直す動きが今後さらに求められるでしょう。

物流・商業施設の伸長が示す社会構造の変化

物流施設への投資額は4,110億円と前年比70％増、商業施設も2,470億円と大幅に増加しました。EC需要や都市型商業の再評価が進むなか、不動産投資はオフィス一極集中から分散化が進んでいます。
この流れは、企業のオフィス戦略にも影響します。立地選定において「都心一択」ではなく、事業連携や従業員の働きやすさを踏まえた柔軟な判断がしやすくなっています。

過去最低水準の利回りが示す競争環境

東京のプライムオフィスにおける期待NOI利回りは3.13％と、約3年ぶりに低下し過去最低を更新しました。金利上昇局面でも投資が堅調であることは、優良オフィスへの需要が依然として強いことを意味します。
裏を返せば、競争力のあるオフィスとそうでないオフィスの差は、今後さらに明確になるでしょう。移転検討時には、単なる賃料比較ではなく、ビルの将来性やオーナーの投資姿勢も重要な判断材料となります。

担当マーケターの視点

今回の投資額6.5兆円という数字は、「不動産市場が活況」という事実以上に、企業側のオフィス戦略に変化を迫るシグナルだと感じます。投資マネーが集まるということは、オフィスが“選ばれる商品”として磨かれていくということです。バックオフィスは、賃料交渉や面積調整だけでなく、自社がどのような働き方・企業イメージを発信したいのかを明確にする必要があります。今後の移転は、コスト削減の手段ではなく、採用力や組織力を高めるマーケティング施策の一環として捉えることが、成功の鍵になるでしょう。