府中市に最大級データセンター着工｜オフィス移転企業が知っておくべき影響とは

東京都府中市で、新たに大規模なデータセンターの建設が始まりました。長谷工コーポレーションが着工した「府中データセンターキャンパス」は、総IT容量80MWという府中市最大級のデータセンター開発となり、2027年度に第1期棟が完成予定です。本施設は「府中インテリジェントパーク」内に位置し、すでに複数のデータセンターが集積しているエリアのさらなる拡大につながると見られています。

バックオフィスや総務担当者にとって、この動きは単なる建設ニュースではありません。データセンターの集積は、周辺オフィス市況や賃料の変化、回線インフラの強化、BCP（事業継続計画）対策の選択肢拡大といった点で、移転戦略に直結する重要な要素となるためです。
府中エリアは、23区外でありながら東京都心部へのアクセス性が高く、賃料も抑えられることから、近年オフィス移転候補として注目されています。今回のデータセンター開発により、ITインフラが強化されることで、通信遅延の少ない業務環境や、テレワークと併用しやすいオフィス設計が可能になると期待されています。

特に、サーバー利用やクラウドシステムを多用する業種にとって、物理的距離が近いことは大きなメリットです。データセンターは災害対策が強化されており、耐震・耐火構造や無停電設備を備えているため、周辺ビルにも高い信頼性のインフラが整備される可能性があります。
一方で注意点もあります。データセンター需要の拡大は、土地や電力使用の競争を生み、将来的にオフィス賃料の上昇や電力コストの変動を招く可能性があります。現在の府中エリアの平均賃料は坪2万円台と、23区と比較して約2割安い水準にありますが、今後の開発動向によって変化することも想定されます。

オフィス移転を検討する企業にとっては、「通信環境の強化」「コストメリット」「BCP対応」の3点を総合判断することが重要です。府中市のようにデータセンター集積地へと進化するエリアは、中長期的な成長性を見込む企業にとって、有力な移転候補地の一つになるでしょう。

担当マーケターの視点

今回の府中データセンター着工は、単なる不動産開発ではなく、「都市型デジタルインフラの再構築」という大きな潮流の一部です。日本国内では生成AIやクラウドサービスの需要が急速に高まっており、それに伴うデータ処理・保管能力の確保が競争力の源泉になりつつあります。オフィス移転市場は、従来の「立地」「コスト」中心の選定基準から、「ITインフラ」「災害対策」「サステナビリティ」へと評価軸が変化してきています。今後、データセンター近接地域は、IT企業だけでなく、バックオフィス機能の強化やBCP観点から、多くの企業にとって魅力的な移転候補地となる可能性があります。府中市の事例は、地方都市と都心の中間に位置するエリアが「新たなビジネス拠点」として再評価されるきっかけになるでしょう。

東京オフィスチェックでは府中エリアのオフィスビルもご紹介しております。
話題物件は早めに成約することが多々ありますので、興味があれば早めにお問合せください。
◯ヒューリック府中タワー
◯京王府中２丁目ビル
◯府中駅前ビル