鷺沼駅前再開発でオフィス供給へ｜東急が進める大規模複合ビルの全貌【2031年竣工】
東急株式会社と東急電鉄株式会社は、川崎市宮前区の「鷺沼駅前地区第一種市街地再開発事業」と連携し、駅改良工事を含めた大規模な再開発に着手すると発表しました。田園都市線の重要駅である「鷺沼」駅を中心に、駅とまちが一体となった都市空間づくりを進める計画です。
今回の再開発事業は、約2.3ヘクタールの敷地を対象に「駅前街区」と「北街区」に分けて推進されます。
「駅前街区」では、敷地面積約1万1,170㎡に地上32階・地下2階の高層複合ビルを建設。商業施設に加え、市民館や図書館、大ホールなどの公共機能、住宅、オフィス、駐車場が整備されます。延床面積は約8万3,193㎡と大規模で、2031年度の竣工を予定しています。
一方の「北街区」では、敷地面積約3,680㎡に地上19階・地下2階建ての建物を建設。こちらは区役所や小ホールといった行政・公共施設に加え、住宅や駐車場を備え、2035年度の竣工を目指します。
駅自体も大きく改良されます。再開発ビル地下1階に直結する新しい改札口が設置され、ホームまでのアクセスを改善するエスカレーターやエレベーターが整備されます。さらに、南北を結ぶ自由通路も新設され、駅利用者や地域住民の利便性が飛躍的に向上する見込みです。工事は2025年度冬ごろに着工し、2031年度に完成予定とされています。
今回の再開発は、商業・公共・住宅・交通機能が一体となった都市基盤を形成する点に特徴があります。とくにバックオフィス担当者にとって注目すべきは、オフィス機能の整備と交通利便性の向上です。田園都市線沿線は都心へのアクセスが良い一方で、駅周辺に十分なオフィスストックが少ない地域でした。再開発により一定規模のオフィス供給が見込まれることで、地元企業や都心からのサテライト拠点を検討する企業にとって新たな選択肢となる可能性があります。
加えて、図書館やホールといった文化的施設や区役所などの公共サービスが集約されることで、地域の利便性と魅力が高まります。社員の生活環境や働きやすさを重視する企業にとっても、オフィス移転候補地として検討に値するエリアとなるでしょう。
担当マーケターの視点
マーケティングの観点から見ると、鷺沼駅前の再開発は「地域ブランド力の再定義」といえます。これまで鷺沼は住宅地としての認知度が高い一方、オフィス立地としては存在感が薄い地域でした。しかし、再開発により駅直結型の複合ビルが誕生し、行政・文化・商業の機能が集積することで、「働く場所」としての新しい価値を発信できるようになります。
バックオフィス担当者にとっては、都心オフィス一極集中のリスク分散や、従業員のワークライフバランスを意識した移転検討において有力な候補となり得ます。田園都市線は渋谷・大手町エリアへ直通する利便性があり、サテライトオフィスやリモートワーク拠点との相性も良好です。
ただし、竣工は2030年代に入ってからと長期計画であるため、即時的な移転候補ではなく、中長期のオフィス戦略に位置づけるのが現実的でしょう。完成後には周辺地価や賃料の上昇も予想されるため、早期の情報収集とシナリオ策定が、企業にとっての競争優位性を左右すると考えます。
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