みなとみらいの大型オフィス空室率は？日産本社売却がバックオフィス移転に与えるチャンスとは？
経営再建に取り組む日産自動車が、横浜・みなとみらいにある本社ビルの売却を検討しています。さらに神奈川県内の主力工場2か所も閉鎖・売却候補となっており、地域経済のみならず、オフィス市場にも波紋が広がっています。この記事では、オフィス移転を検討するバックオフィス部門の方々に向けて、今回の動きが市場にもたらす影響と、今後の動向について解説します。
忙しい人向け！本記事の要約をスライドでチェック
＼東京で賃貸オフィスをお探しなら、仲介手数料0円の東京オフィスチェックにお任せください。／
売却対象の本社ビル概要と今後の運用計画
日産の本社ビルは、横浜市みなとみらい21地区の66街区に立地し、延床面積は約9.2万㎡（27,861坪）を誇ります。売却後も本社機能は現地に残る方針で、「セール＆リースバック方式」により賃貸契約を継続する見込みです。この方式では、売却先のオーナーに賃料を支払いつつ、引き続き自社ビルを利用するというものです。
みなとみらいエリアの2025年4月時点での平均賃料は坪あたり20,935円、空室率は10.11％。空室率の高さは懸念材料ではあるものの、日産のような大手テナントの安定収益は投資家にとって魅力的な要素とされ、想定売却額は700～900億円と見込まれています。
オフィス移転を考える企業にとってのチャンス
今回の動きによって、みなとみらい地区のオフィス市場に変化が起こる可能性があります。仮に日産の本社機能が一部縮小・再配置された場合、ビル内に空室が生じ、再賃貸の可能性も。みなとみらいの高規格オフィスビルに新たな空室が出ることで、これまで賃料や競争率の高さから入居を見送っていた企業にもチャンスが広がります。
バックオフィス部門のようにフロントよりもコスト重視でオフィスを選ぶ部署にとって、設備や交通利便性の割に費用対効果の高い選択肢となりうるのです。
工場売却が周辺市場に与えるインパクト
追浜工場や湘南工場も売却が検討されています。特に追浜工場は170万㎡という広大な敷地を持ち、売却額は1300億円規模と見込まれています。用途としては、サーキット場やテーマパーク、さらにはIR施設としての再開発案も挙がっており、周辺エリアの商業・観光需要が高まる可能性も。企業の本社移転やサテライトオフィス設置の新候補地として注目されるかもしれません。
ライターの所感をマーケティング目線で
日産の本社売却は単なる財務対策にとどまらず、不動産市場や企業のオフィス戦略にとっても影響の大きい出来事です。特に、リースバックを通じたオフィス再構成は「柔軟なワークプレイス設計」「フレキシブルな固定費運用」など、バックオフィス機能の最適化を図る企業にとって参考になる動きです。また、空室率が高いみなとみらい地区は今後、賃料交渉の余地も出てくることから、コストパフォーマンスを重視する部門にとって移転の好機となる可能性があります。戦略的にオフィス移転を行いたい企業は、いま一度、エリア特性・市場動向を捉え直すべきタイミングに差し掛かっているといえるでしょう。
東京オフィスチェックでは横浜・みなみとみらい地区のオフィスビルもご紹介しております。
話題物件は早めに成約することが多々ありますので、興味があれば早めにお問合せください。