日本橋に国内最大の木造オフィスビル誕生へ|三井不動産&forestの全貌
東京・日本橋の再開発が次なるフェーズに突入しようとしています。三井不動産グループが手掛ける「日本橋本町三井ビルディング &forest」が2024年に着工され、2026年の完成を目指して工事が着々と進行中です。本プロジェクトは、地上18階建て、高さ84メートル、延べ床面積は約28,000平方メートルというスケールで、完成すれば国内最大かつ最高層の木造賃貸オフィスビルとなります。
日本橋といえば、老舗の企業や商店が集まる伝統と革新が融合するエリア。そんな歴史ある街に、最先端の木造高層建築が登場することは、象徴的な都市の進化の一歩といえるでしょう。
木造建築の“進化系”が都市にやってくる
木造建築と聞いて、まず思い浮かぶのは「燃えやすい」「耐震性に不安がある」といったネガティブなイメージではないでしょうか。しかし、近年の技術革新により、これらの課題は大きく克服されつつあります。
火災対策では、ホウ酸系薬剤を含んだセルフネン耐火木材や、石膏ボードで木材を包み込む構造を持つλ-WOOD IIといった高性能な耐火木材の開発が進んでいます。さらに、スプリンクラーや防火壁などの設備も充実しており、日本の厳しい建築基準をクリアするだけでなく、鉄筋コンクリート造と同等の安全性を持つと評価されています。
また、耐震性の面では「CLT(直交集成板)」の活用が鍵を握ります。繊維方向を交差させて接着された木材パネルは、変形しにくく高い剛性を誇り、コンクリートに匹敵する強度を実現します。加えて、ハイブリッド構造や制震ダンパー、免震技術との組み合わせにより、高層木造ビルでも安心して働ける空間がつくられています。
2041年、次は高さ350メートルの「W350計画」へ
さらに先を見据えた壮大な構想が、住友林業による「W350計画」です。2041年の完成を目指し、高さ350メートルという超高層の木造建築にチャレンジするこのプロジェクトは、まさに“都市を森にかえる”という理念の実践です。生物多様性の促進や、人と自然との共生を掲げるその思想は、今後の都市開発の新たな指針となる可能性を秘めています。
都市における木造建築の進化は、SDGsの観点からも注目されています。持続可能な素材としての木材活用や、カーボンニュートラルな建築資源の導入は、企業のESG経営とも親和性が高く、オフィス選びの価値観にも変化をもたらしそうです。
ライターの所感をマーケティング目線で
「木造=古い」という既成概念を覆すように、木造建築が都市のランドマークになりつつあります。特に三井不動産や住友林業といった大手デベロッパーが持つブランディング力と技術革新の掛け算は、都市空間における「安心・快適・サステナブル」という新しい価値提案を生み出しています。オフィスを選ぶ企業にとっても、「脱炭素社会への貢献」や「健康的な職場環境の実現」といったメッセージを発信できる点は、大きなマーケティング資産となるでしょう。今後は働く場そのものが、企業のブランドを象徴する“メディア”として機能していく時代。木造ビルの存在は、そんな時代の到来を象徴していると感じます。
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