東芝・富士通が本社を川崎へ移転した理由｜リモート時代の戦略とは？
大手メーカーの本社移転が相次いでいます。背景には、リモートワークの普及により「都心一等地に本社を構える必要性」が薄れたことや、研究開発・製造の現場と経営企画部門を近接させることで、社内の連携を強化する狙いがあります。単なるコスト削減ではなく、経営と現場をつなぐ新たな組織運営戦略としての移転が広がりつつあるのです。
東芝は、約40年間本社を構えていた東京・芝浦から川崎市内へと移転作業を進めています。すでに役員室や経営企画部門は移転を完了しており、残る広報部門なども月内に移る予定です。川崎は白熱電球工場の歴史がある「ゆかりの地」であり、現在も研究部門が集積。経営と現場を同じ場所に置くことで、縦割り組織を打破し、迅速な意思決定を目指すとしています。
同じく川崎市には富士通も本社を集約しました。東京・汐留にあった本社機能や点在していた研究開発部門を、創業の地である川崎工場跡に統合。「テクノロジーパーク」として再開発を進め、先端技術の実証実験ができる拠点として整備しています。経営企画と研究現場の一体化により、新たなイノベーションの加速を狙います。
また、ニコンは品川駅前の大型オフィスから、約100年前に拠点を構えた東京・西大井に新築した自社ビルへ本社を移転しました。閑静な住宅街で地域と交流を深めることで、企業ブランドの再構築も進めています。地元小学生を招いた顕微鏡観察会など、地域密着型の取り組みを行うことで「ニコンが戻ってきた」と歓迎されているといいます。
一方で、逆の動きを見せる企業もあります。シャープは2016年に大阪市から堺市の工場内へ本社を移しましたが、2026年に再び大阪市内に戻す予定です。利便性の高い都心に拠点を置くことで、優秀な人材の確保や取引先との接点拡大を図る狙いです。経営状況や戦略によって「都心回帰」を選ぶ動きもあるのです。
このように、大手メーカーの本社移転は単なる住所変更ではなく、経営戦略そのものを反映しています。今後、オフィス移転を検討する企業にとっても「働く場」をどう定義するかが重要なテーマになるでしょう。
担当マーケターの視点
今回の事例は、オフィス移転が「コスト削減」や「立地の便利さ」だけでなく、企業ブランドや事業戦略そのものを支える手段となっていることを示しています。東芝や富士通のように研究開発と経営を結びつける動きは、イノベーションやスピード感を高めるマーケティング戦略に直結します。一方でシャープのように都心へ戻す決断は、人材獲得やパートナーシップ強化といった「顧客接点拡大」の観点で合理的です。
バックオフィス担当者にとっては、移転先を決める際に「コスト・利便性」だけでなく、「企業がどの方向へ成長しようとしているのか」というビジョンを軸に検討する必要があるといえます。さらに、ニコンのように地域との共生を重視する取り組みは、ブランド価値向上に直結します。今後の移転戦略は、単なる働く場所の選定ではなく、企業の成長戦略を支えるマーケティング活動の一部として考えるべき段階に入っているといえるでしょう。
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