三井不動産、日本橋に半導体産業の新拠点「RISE-A」を設立

異業種共創を促す産業支援の第3弾

三井不動産株式会社は、半導体分野での産業創造を目指す新組織「RISE-A（ライズエー）」を設立しました。これは、2016年のライフサイエンス領域「LINK-J」、2022年の宇宙産業分野「cross U」に続く、三井不動産による産業支援プロジェクトの第3弾となります。

RISE-Aの理事長には、名古屋大学の天野浩教授が就任。発足の背景には、LINK-Jでの実績を目にした企業から「半導体領域でも同様のエコシステムを作ってほしい」という要望があったといいます。これに応える形で、RISE-Aはオープンイノベーションの促進と産業のバリューチェーン構築を目的に活動を展開していきます。
その中核施設となる「RISE GATE NIHONBASHI」は、東京・日本橋に10月開設予定です。施設内には、4つのカンファレンスルーム、サービスオフィス、ラウンジが設けられ、企業・アカデミア・公的機関など、多様なステークホルダーによる共創を支援します。

参加企業の対象は、半導体の設計や製造に携わるサプライヤーだけでなく、半導体を活用する自動車、家電、宇宙産業の企業まで幅広く想定されています。加えて、国や大学、研究機関なども巻き込むことで、技術とビジネスの架け橋となる場を形成します。
RISE-Aでは、6月16日より「特別会員」と「メルマガ会員」の募集を開始。LINK-Jが9年間で約1,000社の会員を獲得した実績を踏まえ、同等以上のネットワーク拡大を目指します。

三井不動産の山下和則常務執行役員は、「産業が成長すれば、我々もともに成長できる。産業構造の理解とソリューション提供によって、産業デベロッパーとしての価値をさらに高めたい」と語り、日本橋を産業革新の拠点とする戦略を明確に打ち出しました。

担当ライターの所感をマーケティング視点で

三井不動産のRISE-A設立は、単なる不動産開発を超えた「産業共創型マーケティング」の成功例といえます。不動産は従来“空間提供”が主な価値でしたが、近年では「その空間で何が起こるか」が問われています。LINK-Jやcross Uといった前例が信頼とブランド資産となり、次なる波である半導体分野へと自然な展開が可能になったことは、企業ブランディングの好事例でもあります。特に、エコシステム型の価値創造はオフィスビル選定にも影響を与える重要要素であり、共創の場に身を置くこと自体が企業の成長戦略の一部と化しています。オフィス移転の際は、“物件そのもの”ではなく“産業コミュニティの文脈”に目を向けることが、今後より重要になるでしょう。

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