東京都心オフィスビル、賃料7期連続上昇 ― 空室率も3％を切る回復傾向へ

東京都心のオフィス市場が、確実に回復の兆しを見せています。三幸エステート株式会社とニッセイ基礎研究所が共同で開発した「オフィスレント・インデックス」の2025年第2四半期（4〜6月）版によると、都心部のAクラスビルにおける1坪あたりの成約賃料は3万563円となり、前期比で54円の上昇を記録しました。これにより、賃料の上昇は7期連続、対前年変動率も5期連続でプラスとなっており、好調な流れが続いています。

また、空室率も大幅に改善。2.3％まで低下し、2021年第2四半期以来の3％割れを達成しました。特に、港区の新築・築浅ビルにおいて、外資系企業や大手商社による大型契約が進んだことが空室減少の大きな要因です。

一方、Bクラスビルにおいても好調が続き、1坪あたりの賃料は2万2,291円にまで回復。これはコロナ禍以前の2019年第4四半期以来の水準で、前期比2,250円の大幅な上昇となっています。空室率も2.2％と、7期連続の低下を記録しており、1％台突入が目前に迫る状況です。

さらにCクラスビルでも同様の傾向が見られ、賃料は1万9,042円と3期連続で上昇。空室率も2.6％まで下がり、築浅物件を中心に空室床が順調に消化されています。

これらのデータからは、オフィス市場全体が段階的に持ち直していることが読み取れます。特に、築年数が新しいビルや立地条件に優れた物件へのニーズが高まっていることが顕著です。

担当ライターの所感をマーケティング視点で

オフィス賃料の上昇と空室率の低下は、企業の成長意欲や採用・拠点拡大戦略の活性化を示唆しています。特に、Aクラスの高スペックビルにおいて空室率が3％を下回ったことは、企業が“働き方の質”を重視する傾向を裏付けるデータといえるでしょう。ハイブリッドワークが定着する中でも、ブランディングや従業員エンゲージメントの観点から「オフィスの質」が選定基準として再評価されている点は見逃せません。今後オフィス移転を検討する企業にとっては、立地や設備に加えて、空室率や賃料動向を「市場の温度感」として的確に読み解くことが求められます。競争力あるオフィス確保のためには、物件の希少性と早期検討の重要性がますます高まっていくでしょう。
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