都心7区のオフィス空室率が引き続き低下──選定には慎重な情報収集がカギに
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三菱地所リアルエステートサービス株式会社は2025年6月末時点での「東京主要7区における大規模オフィスビルの空室率・平均募集賃料調査」の結果を公表しました。調査対象は、延床面積3,000坪以上の賃貸オフィスビル985棟に及びます。
注目すべきは、都心主要7区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区）の潜在空室率が3.58％と、前月比で0.07ポイント低下した点です。この3％台の水準は4カ月連続で、2024年8月以降から続く低下傾向が継続している状況です。
特に主要5区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）においては、潜在空室率が3.09％（同0.26ポイント低下）と、5カ月連続で3％台を維持しています。これは、都心部のオフィス市場が安定期に入りつつある兆候とも言えるでしょう。エリア別では以下のような動きが見られました。
- 千代田区：1.16％（同0.13ポイント低下）
- 中央区：4.18％（同0.35ポイント上昇）
- 港区：4.11％（同0.75ポイント低下）
- 新宿区：4.23％（同0.07ポイント上昇）
- 渋谷区：1.69％（同0.06ポイント低下）
- 品川区：4.64％（同0.33ポイント低下）
- 江東区：7.69％（同2.36ポイント上昇）※新築物件竣工の影響
江東区では新規ビルの竣工が影響し、大幅に空室率が上昇した一方で、他のエリアは比較的安定または減少傾向にあります。
一方、平均募集賃料は2万8,275円（同586円下落）と、4カ月ぶりに下落しました。これまで緩やかな上昇が続いていましたが、今回はわずかに反転。エリアごとにばらつきがあるものの、渋谷区では1,000円を超える下落が見られました。
賃料の内訳を見ると、千代田区や新宿区では上昇傾向にある一方、港区や渋谷区ではやや下落しており、需要と供給のバランスがエリアによって異なる様子がうかがえます。
担当ライターの所感をマーケティング視点で
今回の調査結果から見えるのは、都心部のオフィス市場が全体としては「底堅く回復傾向にある」という事実です。潜在空室率が低下し続ける中で、優良な物件を早期に確保する動きが広がっている印象を受けます。一方、賃料は横ばいまたは微減の動きも見られ、オフィス移転における「条件交渉の余地」はまだ存在しているとも言えます。特に、ブランド性よりも機能性・立地・費用対効果を重視するバックオフィス部門にとっては、今のタイミングはバランスの取れた判断を下すチャンスでもあります。空室率だけでなく、今後の竣工予定や周辺環境、交通利便性などを複合的に見極め、将来的なコストや働き方の多様性にも対応できる物件選定が重要となるでしょう。
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