【報道否定】住友不動産、都内オフィスビル19棟の売却報道に反論
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オフィス移転を検討している企業にとって、保有ビルの売却や再編といった動向は見逃せない情報です。そうした中、2025年6月12日に報じられた、住友不動産による都内オフィスビル19棟の売却検討というニュースが一部で波紋を呼びました。
（関連：住友不動産がオフィス資産売却へ｜従来戦略からの脱却と今後の展望）
報道したのは米ブルームバーグで、関係者の話として、売却総額は少なくとも1,000億円規模に上る見通しであると伝えました。都心部の大規模ビルを多数保有する住友不動産が資産売却に踏み切ることで、オフィスマーケット全体への影響も懸念される内容でした。
しかし、同日中に住友不動産はこの報道に対し、公式に否定のコメントを発表しました。「そのような事実はない」と明言し、報道内容を全面的に否定しています。
さらに、住友不動産は2024年3月に発表した中期経営計画に触れ、「希少性の高いプライム資産を大幅に積み上げ、プライム以外の資産を縮減して資産効率の向上を図る」方針を改めて強調しました。つまり、価値の高い中核不動産に注力する一方で、戦略的な資産の見直しは継続するという立場です。
こうした中で、売却に関する憶測が生まれた背景には、都内オフィスマーケットの変化も関係していると考えられます。都心5区では新築ビルの供給が続き、今後の空室率の推移や既存物件の競争力に注目が集まっています。企業の移転ニーズや働き方の多様化により、「立地・築年数・設備」のすべてが見直される時代となっており、デベロッパー各社も戦略の舵を取る必要に迫られています。
とはいえ、住友不動産が長年にわたり築いてきた都心オフィスの強みは揺らいでいません。むしろ本件のような報道に対し迅速に否定し、計画の一貫性を示した姿勢からは、市場に対する安定感と信頼性を再確認できる材料と言えるでしょう。
ライターが所感をマーケティング視点で
今回の報道は否定されたものの、「資産の選別と集中」はオフィス市場全体のトレンドであることに変わりはありません。バックオフィス担当者としては、物件選定の際に“プライム資産”か否かという視点も持つべきです。資産価値の高い物件は、災害対応、設備の更新性、リセールバリューなど、長期的な視点でのリスクヘッジに優れています。さらに、企業ブランドや採用力向上にも直結する要素です。今回の住友不動産の対応からも、自社戦略と市場への説明責任のバランスが取れた経営姿勢が見て取れます。移転先を検討する際は、こうした企業姿勢も重要な評価軸となるでしょう。
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