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デスク・チェア・キャビネット、インターネット回線を始めとした業務に必要な環境が執務空間に予め整っている貸事務所。
これら設備費は利用料金に含まれることが多く、賃貸オフィスより低いイニシャルコストでオフィスを構えることができます。
また、都心の一等地でも月々のランニング費用が賃貸オフィスよりリーズナブルになることが多いです。
主たる債務者（本来の債務者）と連帯して債務を負担することを指します。
保証人とは大きな違いがあり、催告の抗弁を主張することができません。
法人契約の場合は、法人名義で契約することになる為、通常は法人の代表者が連帯保証人となります。
床に作用する力のことです。
また「床の積載荷重」を、床荷重と言うこともあります。床荷重の単位は「kN/㎡」で、１平米当たりの力で表します。
床荷重には積載荷重（せきさいかじゅう）と固定荷重（こていかじゅう）があります。
固定荷重は床自体の重さ、積載荷重は床の上に積載する「人や物の重さ」です。よって積載荷重の値をみれば、その床に「何kgの物を載せて良いか」わかります。
予期せぬ停電や、入力電源異常が発生した際に、電源を供給する機器(負荷機器)に対し、一定時間電力を供給し続けることで、機器やデータを保護することを目的とした電源装置を指します。
光ファイバーガラスやプラスチックの繊維で作られた光ファイバーケーブルを使って通信ができるサービスを指します。
光の信号で通信データをやり取りするため、高速・大容量の情報通信が可能です。
不動産の賃貸借契約において、契約で取り決めた家賃を賃借人が期日までに支払えない場合、その滞納家賃を保証金額と相殺して充当したり、賃借人の退去時に損傷部分の修理費に充てたりするために使用される金銭を指します。
一般的に、賃借人は賃貸人に保証金を支払い、賃貸人は契約終了のときに保証金を賃借人に返還しなければなりません。
賃貸物件の賃借人が負う家賃支払債務について、連帯して保証する会社を指します。
家賃保証は、従来、連帯保証人によることが多かったが、保証人に予期しない負担を負わせる可能性があること、保証人を依頼することが難しいことなどから、それに代わって、家賃保証を業務とする営業（保証ビジネス）が広まりました。
電気を安全に使用するために必要な漏電遮断機（漏電ブレーカー）や、配線用遮断機（安全ブレーカー）、電流制限器（アンペアブレーカー）などを1つに収めた箱型のケースを指します。
分岐配線するという目的だけでなく、電気容量のチェックや安全確保などの保守点検がしやすいといったメリットがあります。
「区切り」の意味をもつパーテーションは、備え付けの壁ではないため、オフィス空間を自由にレイアウトできます。
単に空間を分けるといっても、「完全に独立した部屋を作る」「目隠し程度に仕切りを設ける」など、使用用途はさまざまになります。
しかし「完全に独立した部屋を作る」場合、消防法等にも気をつける必要があります。
建物の全ての階の床面積を合計した面積。各階の床面積は外壁または柱の中心線で囲んだ面積となります。
床自体がない吹抜け部分や、バルコニーの先端から２メートルまでの部分、庇(ひさし)、ピロティ、ポーチなど、壁で囲まれていない部分は床面積には含まれません。
不動産取引に対する宅地建物取引業者の立場を示したものを指し、具体的には、宅地建物取引業者自らが売主・貸主であるのか、代理や仲介（媒介）によって取引を行うのかを購入者や借主に明示するものになります。
地下階のある物件に開口部を設けるため、建物の周囲の地面を掘って造るスペースを指し、「からぼり」とも呼ばれます。
目隠しや雨水の浸入を防ぐ目的で、地上部に腰壁が設けられていることが多いです。
不動産広告において徒歩での所要時間を表示する場合は、不動産の広告を規制する「不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）」により、徒歩１分が80mに相当するものとして計算するよう定められています。
なお、分速80mという基準は、健康な女性が「ハイヒールのサンダルを履いて歩いた時」の実測平均分速が80.3mとなっていることから採用されたという話があります。
賃貸借契約を結んでいる賃借人が、その契約を維持したまま他の者に不動産を又貸しすることを指します。
賃借人が第三者に賃借権を転貸する場合には、賃貸人の承諾が必要となります。
なお、転貸借している物件の元の契約終了した場合は転貸借契約も終了します。
土地面積や部屋の広さを測るときの単位を指し、1坪は約3.305785㎡に相当します。
したがって、坪を㎡に換算するには「〇〇坪×3.305785」として、㎡を坪に換算するには「〇〇㎡÷3.305785」として計算することができます。
坪単位は、土地やマンションなどの一坪あたりの価格のことを指します。
床面のコンクリート内に配線用ダクトが埋め込んであるオフィスビルの床仕様のことを指します。
2ウェイは電気配線用・電話配線用にフロアダクトが2本埋め込まれている床仕様になります。
追加でLAN配線用のダクトが埋め込まれている床仕様が3ウェイになります。
OAフロアとは異なり、フロアダクトはオフィス内の一定の箇所に設置されているため、オフィスレイアウトに合わせて自由に配線が出来ず、モール等による露出部分が出てしまうことがあります。
EVホールがなく、エレベーターを降りるとすぐ貸室内となっている造りを指します。
EVホールが無いため、来客者の受付場所を室内に設置する必要があり、実際にオフィスとして使用できる面積が少なくなります。
また、ダイレクトインのオフィスビルはエレベーターにセキュリティ対策として、不停止機能が付いている事が多いです。
以前の入居者の物件の内装や空調設備など、賃貸契約に含まれない造作家具など、造作一式を新しい借主がそのまま受け継ぐことができる譲渡契約のことを指します。
特定の物件に対して、ビルオーナーと専任媒介契約または、専属専任媒介契約を締結している不動産業者のことです。
ビルオーナーに変わり、賃借人を見つけるサポートや更新業務を代わりに行います。
賃貸契約時に内装が何もない状態（スケルトン）で引き渡すことを指します。
コンクリート打ちっぱなしの状態で賃貸される物件のことで、壁紙やカーペット等の内装が施されていない状態で賃貸し、入居者側で好きなように内装などを変更できます。
そのため、賃貸する時点では配管がむき出しになった状態やコンクリートが打ちっぱなしの状態などで貸し出しています。
耐震診断を行い、現在の耐震基準を満たしていない建物を補強により強い建物に改修することです。
耐震補強、制震補強、免震補強これが耐震改修の主な方法になっています。
旧耐震基準の建物において、建物の耐震性を確認する診断のことです。
建物の内側と外側から調査し、施行の確認や劣化状況などを調査します。正確な耐震性が明確になることで、より安心に暮らせたり、適切な地震対策をとることもできます。
また、自治体で耐震診断や耐震リフォーム費用に対する補助金制度が実施されているところもあります。
賃貸借契約
目的物を有償で使用収益させる契約。
賃貸借契約では貸す側を貸主（かしぬし）または賃貸人（ちんたいにん）、借りる側を借主（かりぬし）または賃借人（ちんしゃくにん）と称します。
賃借人が定められた賃料を支払って物件を借りる契約が「賃貸借契約」であり、対価を支払うことをせず無償で物件を利用する場合は「使用貸借契約」となります。
１９８１年に改定された耐震基準。震度６強～７程度の大地震でも建物が倒壊しないように定められた基準。
建築確認の通知書の発行日が、１９８１年（昭和５６年）６月１日以降であれば新耐震基準、１９８１年（昭和５６年）５月３１日以前であれば旧耐震基準のビルという事になります。
旧耐震基準のビルだった場合、「耐震診断」と「耐震改修」が大切になってきます。
賃借人が賃貸人から目的物を無償で借りて使用収益し、後にその目的物を賃貸人に返還する契約。
賃借人は契約に返還時期の定めがあるときはその時期に、その定めがないときは契約に定めた目的に従い使用収益を終えたとき等に、 目的物を返還しなければならない。
賃借人が定められた賃料を支払って物件を借りる契約が「賃貸借契約」であり、対価を支払うことをせず無償で物件を利用する場合は「使用貸借契約」となります。
敷金や保証金から解約時等に無条件で差し引く金銭のことを称します。
「後払いする礼金」のようなものと考えるとわかりやすく、償却費の相場は保証金の10～20%程度、もしくは賃料の1ヶ月～2ヶ月分程度が多いです。
契約した内容の工事がすべて終わり、施主（お客様）へ引き渡せる状態を指すことが多いです。
建物完成後には役所による完了検査を受けるだけでなく、施主（お客様）と立ち合い、傷や不具合がないかを確認する竣工検査（施主検査）などがあります。そのほか、外構工事や手直しなどもすべて完了した状態が「完工」といいます。
似た言葉で「竣工（しゅんこう）」がありますが、意味が少し異なります。
建築工事や土木工事が終了したこと意味します。
工事が終わっただけでなく、完成した建物に不具合がないかをチェックする竣工検査まで終わり、施主が実際に使える状態になっていることを指している場合が多い。
また、似た言葉に「完工（かんこう）」がありますが、意味が少し異なります。
不動産の売買契約・貸借契約・委託契約に際して、契約前に必ず行う、物件についての極めて重要な説明。
この説明は、宅地建物取引業法で義務づけられており、説明書への記名押印や口頭説明は、宅地建物取引士の業務となっています。
重要事項説明書は、契約書を元に作成するため、契約書と内容は良く似ているが、契約前に内容を細部まで借主に把握してもらうために、大変重要な役割を持っています。
管理委託契約の一つであり、不動産オーナー（貸主）が不動産会社と賃貸借契約（マスターリース契約）を締結することを指します。
不動産会社が賃貸人となり、賃借人に転貸する契約（サブリース契約）もあります。
貸主と借主はそれぞれが不動産会社と契約を結ぶため、借主は不動産会社に、不動産会社は貸主に賃料を支払うことになります。
管理委託契約の一つであり、不動産オーナー（貸主）が不動産会社と賃貸借契約（マスターリース契約）を締結し、不動産会社が賃貸人となり、賃借人に転貸する契約（サブリース契約）のことを指します。
貸主と借主はそれぞれが不動産会社と契約を結ぶため、借主は不動産会社に、不動産会社は貸主に賃料を支払うことになります。
中高層ビルにおいて、基準になる同じような平面を持つ階のことを指し、オフィスビルやマンションなどの建築時に用いられます。
一般的に、1ＦはエントランスホールやEVホールが広く設置されているため若干狭く、上層階はセットバックしており低層階より規模が小さくなっている事があります。
高さを基準とした高層建物としてのビルの区分のことを指します。
現在の日本で「高層建築」と言う場合は、「消防法」、及び「電波法」などにより、31ｍ以上の建物のことを定義しています。
それよりもさらに高い、高さ100m以上、25もしくは30階以上の建築物は、「超高層建築」と呼びます。
地震などに抗する耐力壁が集まった、建物の構造骨組みの中核となる部分を指します。
階段、トイレ、パイプシャフトなど共同部分の集まっている部分で、オフィスビルではトイレやエレベータ等の設備を収めることが多いです。
ほぼ正形の大型ビルで真ん中にある場合は、センターコアと呼ぶこともあります。
執務スペースとコアの動線が短くなり、建物の外側に執務スペースを配置できる為、採光が確保しやすいメリットがあります。
賃貸借契約を当事者双方の合意に基づいて、契約の効力を遡って消滅させる（契約前の状態に戻す）ことを指します。
契約の解除を求める意思が、賃貸人と賃借人のどちらか一方によるものである場合は、合意解除とはなりません。
「中央管理空調」もしくは「中央式空調」と呼ばれ、大きなオフィスビルに多く取り入れられています。
１つの部屋で一括して建物全体の空調を管理しています。
中央管理空調（セントラル）には「コアタイム」という時間帯が存在しており、決められた時間、つまりコアタイム内であれば基本料金のみで利用することができ、別途料金が発生することもありません。
オフィスビル全体を一括して空調を管理する中央管理空調（セントラル）方式ではなく、各フロアごとに設置されている空調方式のことを指します。
部屋ごとに空調のコントロールパネルがあり、ON・OFFや、温度の調節、冷暖房の切り替えなどが可能です。
中央管理空調はビル全体を管理するため稼働時間が決まっている事が多いが、個別空調は時間が定められていません。
公正証書とは、私人（個人又は会社その他の法人）からの嘱託により、公務員である公証人がその権限に基づいて作成する公文書のことを指します。
公文書は、文書の成立について真正であるとの強い推定（形式的証明力）が働きます。
公証人が当事者の嘱託により作成した文書には、公正の効力が生じ、反証のない限り、完全な証拠力を有しています。
賃貸借契約の契約期間が満了する際に、契約を更新するために賃借人から賃貸人に支払われる金銭を指します。
契約期間の満了時に借主が契約の更新を希望する場合、貸主は正当な理由がなければ契約更新を断ることができません。
更新料について賃貸契約時から定めることがほとんどで、「重要事項説明書」や「契約書」に記載され、不動産会社からも説明されます。
賃貸借契約の終了時に、賃借物の契約期間に生じた損傷を回復する義務を指します。
一般の居住用住宅の場合、自然と起こりうる通常損耗や月日の経過による経年劣化は請求されず賃貸人の負担となりますが、オフィス・事務所の場合は、基本的に通常損耗や経年劣化は考慮されず、入居した際の状態に原状回復工事を行う必要がありあます。
契約した面積のことを言い、具体的には、契約書に表記された面積のことを指します。
貸室内の専有部分の壁芯計算による面積を契約面積としている場合(ネット面積)と、トイレなど共用面積を加えた場合(グロス面積)があるため、実際に使用できる面積を確認した上で契約することが重要になります。
賃貸借契約を締結してから終了するまでの期間を指します。普通借家契約の場合、2年間の契約期間となることが多いです。
定期借家契約の場合は2年間から10年間となることが多いです。
専有している面積、実際にオフィススペースとして利用できる有効面積のことを指します。
トイレや給湯室、廊下、EVホールなどオフィスとして使用出来ない部分を除いた実際にオフィススペースとなる部分の面積を指す。
対して、「グロス」は、賃貸借室内の専有部分以外にトイレや給湯室、廊下、EVホールなどの共用部分を含む面積を契約面積とする契約を指します。
ネットとグロスでは面積が変わる為、実際に思っていた広さとギャップが生じることがあり、注意が必要になります。
グロス面積
賃貸借室内の専有部分以外に給湯室・EVホール・トイレなどの共用部分を含む面積を契約面積とする契約を指します。
対して、「ネット」は、賃貸借室内の専有部分のみを契約面積とする契約を指します。
グロスとネットでは面積が変わる為、実際に思っていた広さとギャップが生じることがあるため、注意が必要です。
システム天井の一種で、天井の仕上板と天井に設置される設備機器を一体に組み立てる天井を指します。
パーテーションや壁を設置する際には、天井の設備を移動する必要がある場合があり、空調や照明設備が天井にあることで工事作業が多く発生するが、グリッドシステム天井では、簡単に移動することができ、工事の軽減・コストの圧縮につながります。
契約に定めた事項に違反した者が、損害の発生の有無に関わらず、相手方に対して支払うことが約束された金銭のことを指します。
違約金は契約時に支払う金額等、具体的に定めておく必要がございます。
コンクリートを鉄筋で補強した部材を骨組みとした構造。
コンクリートは硬い一方で変形しにくいため、粘り強い鉄筋で補強することで優れた構造材となります。
鉄筋は火災に弱く、サビで腐食しやすいという欠点があります。
しかし、耐久性に優れたコンクリートで保護することで、耐火性・耐久性に優れた構造とすることができます。
また、コンクリートは重量が大きいため、大きな空間には向いていませんが、遮音性や断熱性に優れ、またコンクリートは硬い材料で床の振動も発生しづらいことから、マンションなどに採用されることが多いです。
近年では高強度の材料を使用することで高層の建物に採用されたり、工場で製作されたプレキャストコンクリートを使用することで、現場での工事期間を短縮するなど活用の場が広がってきています。
鉄骨造（S造）
建物の骨組に鉄骨を組んで作った構造のことを指し、「S造」と略します。
鉄は軽くて強く、粘り強いという特徴を持つため、耐震性は高いが鉄自体は耐火性が低いので、通常は鉄骨の周りに耐火被覆を施します。鉄は軽くて強く、粘り強いという特徴を持つため、高層ビルや大型の工場、体育館など「大きな空間が必要な建物」に適しています。
工場で製作された部材を現場で組み立てるため、品質が安定しているという特徴もあります。S造は鋼材の厚みの違いで「重量鉄骨」と「軽量鉄骨」に分けられ、厚みの薄い鉄骨を使用した軽量鉄骨造は、工場で部材を大量生産することができるので、建設も比較的簡単で安価になります。小規模な店舗、アパートや戸建住宅で採用されることもあります。
定期借家契約契約で定めた期間の満了により、更新されることなく確定的に契約が終了する契約のこと。
契約を延長する場合は、更新はなく、当事者双方の合意による「再契約」になります。
賃貸物件で、一定期間賃料が無料になること。
フリーレントの物件は賃貸借契約等の初期費用が抑えられるというメリットがあります。
しかし、一定期間内の解約に対して違約金を支払う条件や、フリーレント期間相当分の賃料支払いなどを求める条項が記載されている場合などもあります。
普通借家契約は、一般的な賃貸借契約。
契約期間は通常1年以上で設定され、期間満了後は借主が希望すれば契約は更新されるため、長く住み続けることが可能になります。
借主が手厚く保護される契約形態のため、賃貸人からの一方的な都合による退去はありません。
従来のように社員それぞれが持つ個人専用のデスクをなくし、フロアにビッグテーブルやチェア等が設置されているところに、自由に着席場所を選んで仕事をするスタイル。一人１台デスクを用意する必要が無い為、中長期的にみるとコスト削減にも繋がり、デスクを固定しないことで、フロア内での部署やチーム以外の人とのコミュニケーションのきっかけや繋がりにもなります。
不動産会社1社にのみに売却活動を依頼する媒介契約です。
一般的な契約期間は3カ月で、その間は他の不動産会社と媒介契約を結ぶことはできません。
しかし、依頼者は、自分で顧客を探して取引を行うことも可能です。
また、自身の都合で専任媒介契約を解除する場合は、契約内容次第で広告費や違約金を請求されることがあります。
依頼を受けた不動産会社は、媒介契約を結んでから1週間以内にレインズ（国土交通大臣の指定する不動産の流通情報システム）に物件情報を掲載する義務と、2週間に1回以上、売主へ販売状況を報告する義務があります。
依頼者が不動産会社1社にのみ売却活動を依頼できる媒介契約です。
依頼者は自身で購入希望者を探すことはできません。
依頼を受けた不動産会社は、媒介契約を結んでから５日以内にレインズ（国土交通大臣の指定する不動産の流通情報システム）に物件情報を掲載する義務と、1週間に1回以上、売主へ販売状況を報告する義務があります。
不動産の売買契約が成立する際に、買主から売主にたいしてあらかじめ交付する金銭等のことを称します。
手付には、証約手付、違約手付、解約手付の3種類があります。
解約手付
売買契約を解除するときに用いられるものとして交付される手付。
立地
土地の位置や周辺環境、交通の便など、土地の特徴や利便性を表します。
立地は、土地の価値や用途に影響を与える重要な要素だと考えられます。
交通網との兼ね合いなど、周辺環境がどうかでその良し悪しが判断されます。
立地は、土地の所有者や利用者の視点で評価されることが多いと考えられます。
賃貸借契約を結ぶ際に、賃借人が貸主に支払うお金のこと。敷金と同様に契約時の一時金で、一般的には返還されません。
保証人賃借人の代わりに、賃料の支払いや物件の原状回復などを行うことを保証する人。
物件賃貸や売買の対象となる不動産のこと。オフィスビル、マンション、一戸建てなどが物件に当たります。
引渡し賃貸物件を借りる人が、家主などから物件の鍵を受け取り、その物件を使用できるようになること。引渡しは、賃貸借契約が成立し、諸手続きが完了した後に実施されます。
媒介契約不動産会社に仲介を依頼する契約のこと。
媒介契約には、一般媒介、専任媒介、専属専任媒介の３種類があります。
「内部見学」を省略した言葉。賃貸物件を選ぶときに実際に物件を見て、その状態を確認すること。内見することで、物件の外観や間取り、内装、明るさ、設備など、様々なことを確認することができます。
「内覧」も同じ意味で使われることが多いです。
登記
不動産に関する権利や義務を公示するために、法務局で行う手続き。
不動産の物理的現況と権利関係を公示をするために作られた登記簿に登記することを言います。
土地と建物につきそれぞれ独立した登記簿が存在し、登記事項も多少異なります。
賃料の金額について、貸主と賃借人が交渉すること。物件の条件や市場の状況などによって、交渉の余地があります。
賃料物件を使用する対価として、賃借人が賃貸主に支払うお金のこと。一般的に月額で支払われます。
賃借人賃貸物件を借りる人。オフィスビルでは、企業や個人事業主が賃借人となることが多いです。借主とも呼ばれます。
仲介手数料賃貸物件の賃貸借の際、賃貸人と賃借人の間に入って意見の調整や、契約事務などを行う不動産会社（仲介会社）に支払う手数料のことを指します。
仲介手数料は取引が成立したことに対する成功報酬なので、賃貸借の仲介を依頼したものの、賃貸借契約が成立しなかった場合は支払う必要はありません。
なお、賃借の場合の賃貸人と賃借人が支払う手数料の合計額の上限が「家賃1カ月分（共益費・管理費除く）＋消費税」と定められています。
一般的には賃貸借契約時に賃借人が家賃の1カ月分の仲介手数料を支払う場合が多いです。
賃貸借契約や売買契約を仲介する業者。
大規模修繕大規模修繕とは、ビルの耐久性や価値を維持するために行う大がかりな修繕のことです。例えば、外壁の修理や共用部分の改修などが含まれます。
敷金賃貸借契約を結ぶ際に、賃借人が貸主に預けるお金のこと。家賃の滞納や物件の破損などがあった場合に、その費用として充当されます。
設備オフィスビル内に設置されているエアコン、照明器具、エレベーターなどの機器のこと。
専有面積賃借人が独占して使用できる面積のこと。共用部分を除いた、オフィススペースの広さを指します。
改装既存のオフィスを、新しい用途や目的に合わせて作り変えること。間仕切りの変更、内装の模様替え、設備の増設などが含まれます。
解約予告賃借人が賃貸契約を終了したい旨を賃貸人に事前に通知することです。契約書に定められた期間内に行う必要があり、オフィスなどでは一般的に3〜6ヶ月前に通知することが求められます。
貸主賃貸物件を貸す人。オフィスビルでは、ビルオーナーや不動産会社が貸主となります。
管理会社賃貸住宅の維持・管理業務を専門に行う会社のことです。 建物の清掃、設備の点検、テナントとのやり取りなどを行います。
旧耐震基準建築物が地震に耐えるように設計される際の基準で、1981年（昭和56年）5月31日までの確認申請で適用されていた基準です。この基準では、震度5強の地震で建物が倒壊しないことを前提として、損傷が発生しても補修により存続や使用を続けられる構造とすることが求められています。
共益費共益費（管理費）とは、建物の共用部分（エレベーター、共用廊下など）の維持管理に必要な費用のことです。共用エリアの電気・水道代、エレベーターや空調設備の点検・保守、清掃費用などが含まれます。
共用部オフィスビルなどの建物に関して、すべての区分者が共同で使用するためのエリアや設備のこと。階段、エレベーターホール、機械室、駐車場などが含まれます。
契約期間賃貸借契約が有効な期間。契約期間中は、賃借人は物件を使用し、貸主は賃料を受け取ることができます。
原状回復賃貸借契約が終了して賃借人が退去する際に、借りた部屋を「本来あるべき状態」、つまり入居時の状態に戻して賃貸人に返す義務のこと。
更新賃貸借契約の期間が満了する際に、契約をさらに延長すること。更新時には、賃料や契約条件が変更される場合があります。
相見積り相見積りとは、複数の業者からや見積り書を取得し、価格条件を比較することです。「あいみつ」と称することもあります。
オフィス賃貸契約に関しては、仲介業者や管理会社のサービス内容とコストを比較検討するために行われることがあります。
これにより、適正な発注や不自然な価格差の発見が可能です。
石綿とも呼ばれる天然に産出される、マグネシウムを主成分にした繊維状態の鉱物です。
その耐熱性や電気絶縁性能に優れ、1960年代から70年代に多くの建物に使用されましたが、健康被害が確認されています。
1975年に原則使用禁止され、現在では原則として製造等も禁止されており、撤去作業が行われています
依頼者が複数の宅建業者に重複して依頼できる媒介契約です。依頼者は、特定の業者に限定せず、自分で顧客を探して取引を行うことも可能です。
居抜き居抜き物件とは、前テナントが使用していた設備や内装が残されたままの物件です。内装工事を一から行う必要がなく、オフィス家具や設備がそのまま使えるため、初期費用の削減や営業開始までの期間短縮が期待できます。
OAフロア
OAフロアとは、床の下に配線スペースを確保し、その上にもう一枚の床を設けた二重構造のフロアです。ネットワーク配線や電源ケーブルの収納が容易で、一般的に5〜10cm程度の高さが確保されるため「二重床」や「フリーアクセスフロア」とも呼ばれています。
定期借地権契約更新の適用がなく、あらかじめ定められた契約期間の満了で、借地を地主に返還する必要がある借地権のことを「定期借地権」といいます。
定期借地権には、存続期間を50年以上と定める一般定期借地権、30年以上を経過した日に借地上の建物を相当価格で地主に譲渡することをあらかじめ約束して借地をする建物譲渡特約付借地権、事業目的で存続期間を10年から20年以下とする事業用借地権の3つがあります。
ビルの所有者が変わることです。テナントにとっては契約条件が見直される可能性があるため、事前に確認が必要です。
オーナーオーナーとは、ビル不動産の所有者を指します。 オフィス賃貸契約に関しては、オーナーが貸主（家主）となり、契約の相手方となります。
デスク・チェア・キャビネット、インターネット回線を始めとした業務に必要な環境が執務空間に予め整っている貸事務所。
これら設備費は利用料金に含まれることが多く、賃貸オフィスより低いイニシャルコストでオフィスを構えることができます。
また、都心の一等地でも月々のランニング費用が賃貸オフィスよりリーズナブルになることが多いです。
主たる債務者（本来の債務者）と連帯して債務を負担することを指します。
保証人とは大きな違いがあり、催告の抗弁を主張することができません。
法人契約の場合は、法人名義で契約することになる為、通常は法人の代表者が連帯保証人となります。
床に作用する力のことです。
また「床の積載荷重」を、床荷重と言うこともあります。床荷重の単位は「kN/㎡」で、１平米当たりの力で表します。
床荷重には積載荷重（せきさいかじゅう）と固定荷重（こていかじゅう）があります。
固定荷重は床自体の重さ、積載荷重は床の上に積載する「人や物の重さ」です。よって積載荷重の値をみれば、その床に「何kgの物を載せて良いか」わかります。
予期せぬ停電や、入力電源異常が発生した際に、電源を供給する機器(負荷機器)に対し、一定時間電力を供給し続けることで、機器やデータを保護することを目的とした電源装置を指します。
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不動産の賃貸借契約において、契約で取り決めた家賃を賃借人が期日までに支払えない場合、その滞納家賃を保証金額と相殺して充当したり、賃借人の退去時に損傷部分の修理費に充てたりするために使用される金銭を指します。
一般的に、賃借人は賃貸人に保証金を支払い、賃貸人は契約終了のときに保証金を賃借人に返還しなければなりません。
賃貸物件の賃借人が負う家賃支払債務について、連帯して保証する会社を指します。
家賃保証は、従来、連帯保証人によることが多かったが、保証人に予期しない負担を負わせる可能性があること、保証人を依頼することが難しいことなどから、それに代わって、家賃保証を業務とする営業（保証ビジネス）が広まりました。
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分岐配線するという目的だけでなく、電気容量のチェックや安全確保などの保守点検がしやすいといったメリットがあります。
「区切り」の意味をもつパーテーションは、備え付けの壁ではないため、オフィス空間を自由にレイアウトできます。
単に空間を分けるといっても、「完全に独立した部屋を作る」「目隠し程度に仕切りを設ける」など、使用用途はさまざまになります。
しかし「完全に独立した部屋を作る」場合、消防法等にも気をつける必要があります。
建物の全ての階の床面積を合計した面積。各階の床面積は外壁または柱の中心線で囲んだ面積となります。
床自体がない吹抜け部分や、バルコニーの先端から２メートルまでの部分、庇(ひさし)、ピロティ、ポーチなど、壁で囲まれていない部分は床面積には含まれません。
不動産取引に対する宅地建物取引業者の立場を示したものを指し、具体的には、宅地建物取引業者自らが売主・貸主であるのか、代理や仲介（媒介）によって取引を行うのかを購入者や借主に明示するものになります。
地下階のある物件に開口部を設けるため、建物の周囲の地面を掘って造るスペースを指し、「からぼり」とも呼ばれます。
目隠しや雨水の浸入を防ぐ目的で、地上部に腰壁が設けられていることが多いです。
不動産広告において徒歩での所要時間を表示する場合は、不動産の広告を規制する「不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）」により、徒歩１分が80mに相当するものとして計算するよう定められています。
なお、分速80mという基準は、健康な女性が「ハイヒールのサンダルを履いて歩いた時」の実測平均分速が80.3mとなっていることから採用されたという話があります。
賃貸借契約を結んでいる賃借人が、その契約を維持したまま他の者に不動産を又貸しすることを指します。
賃借人が第三者に賃借権を転貸する場合には、賃貸人の承諾が必要となります。
なお、転貸借している物件の元の契約終了した場合は転貸借契約も終了します。
土地面積や部屋の広さを測るときの単位を指し、1坪は約3.305785㎡に相当します。
したがって、坪を㎡に換算するには「〇〇坪×3.305785」として、㎡を坪に換算するには「〇〇㎡÷3.305785」として計算することができます。
坪単位は、土地やマンションなどの一坪あたりの価格のことを指します。
床面のコンクリート内に配線用ダクトが埋め込んであるオフィスビルの床仕様のことを指します。
2ウェイは電気配線用・電話配線用にフロアダクトが2本埋め込まれている床仕様になります。
追加でLAN配線用のダクトが埋め込まれている床仕様が3ウェイになります。
OAフロアとは異なり、フロアダクトはオフィス内の一定の箇所に設置されているため、オフィスレイアウトに合わせて自由に配線が出来ず、モール等による露出部分が出てしまうことがあります。
EVホールがなく、エレベーターを降りるとすぐ貸室内となっている造りを指します。
EVホールが無いため、来客者の受付場所を室内に設置する必要があり、実際にオフィスとして使用できる面積が少なくなります。
また、ダイレクトインのオフィスビルはエレベーターにセキュリティ対策として、不停止機能が付いている事が多いです。
以前の入居者の物件の内装や空調設備など、賃貸契約に含まれない造作家具など、造作一式を新しい借主がそのまま受け継ぐことができる譲渡契約のことを指します。
特定の物件に対して、ビルオーナーと専任媒介契約または、専属専任媒介契約を締結している不動産業者のことです。
ビルオーナーに変わり、賃借人を見つけるサポートや更新業務を代わりに行います。
賃貸契約時に内装が何もない状態（スケルトン）で引き渡すことを指します。
コンクリート打ちっぱなしの状態で賃貸される物件のことで、壁紙やカーペット等の内装が施されていない状態で賃貸し、入居者側で好きなように内装などを変更できます。
そのため、賃貸する時点では配管がむき出しになった状態やコンクリートが打ちっぱなしの状態などで貸し出しています。
耐震診断を行い、現在の耐震基準を満たしていない建物を補強により強い建物に改修することです。
耐震補強、制震補強、免震補強これが耐震改修の主な方法になっています。
旧耐震基準の建物において、建物の耐震性を確認する診断のことです。
建物の内側と外側から調査し、施行の確認や劣化状況などを調査します。正確な耐震性が明確になることで、より安心に暮らせたり、適切な地震対策をとることもできます。
また、自治体で耐震診断や耐震リフォーム費用に対する補助金制度が実施されているところもあります。
賃貸借契約
目的物を有償で使用収益させる契約。
賃貸借契約では貸す側を貸主（かしぬし）または賃貸人（ちんたいにん）、借りる側を借主（かりぬし）または賃借人（ちんしゃくにん）と称します。
賃借人が定められた賃料を支払って物件を借りる契約が「賃貸借契約」であり、対価を支払うことをせず無償で物件を利用する場合は「使用貸借契約」となります。
１９８１年に改定された耐震基準。震度６強～７程度の大地震でも建物が倒壊しないように定められた基準。
建築確認の通知書の発行日が、１９８１年（昭和５６年）６月１日以降であれば新耐震基準、１９８１年（昭和５６年）５月３１日以前であれば旧耐震基準のビルという事になります。
旧耐震基準のビルだった場合、「耐震診断」と「耐震改修」が大切になってきます。
賃借人が賃貸人から目的物を無償で借りて使用収益し、後にその目的物を賃貸人に返還する契約。
賃借人は契約に返還時期の定めがあるときはその時期に、その定めがないときは契約に定めた目的に従い使用収益を終えたとき等に、 目的物を返還しなければならない。
賃借人が定められた賃料を支払って物件を借りる契約が「賃貸借契約」であり、対価を支払うことをせず無償で物件を利用する場合は「使用貸借契約」となります。
敷金や保証金から解約時等に無条件で差し引く金銭のことを称します。
「後払いする礼金」のようなものと考えるとわかりやすく、償却費の相場は保証金の10～20%程度、もしくは賃料の1ヶ月～2ヶ月分程度が多いです。
契約した内容の工事がすべて終わり、施主（お客様）へ引き渡せる状態を指すことが多いです。
建物完成後には役所による完了検査を受けるだけでなく、施主（お客様）と立ち合い、傷や不具合がないかを確認する竣工検査（施主検査）などがあります。そのほか、外構工事や手直しなどもすべて完了した状態が「完工」といいます。
似た言葉で「竣工（しゅんこう）」がありますが、意味が少し異なります。
建築工事や土木工事が終了したこと意味します。
工事が終わっただけでなく、完成した建物に不具合がないかをチェックする竣工検査まで終わり、施主が実際に使える状態になっていることを指している場合が多い。
また、似た言葉に「完工（かんこう）」がありますが、意味が少し異なります。
不動産の売買契約・貸借契約・委託契約に際して、契約前に必ず行う、物件についての極めて重要な説明。
この説明は、宅地建物取引業法で義務づけられており、説明書への記名押印や口頭説明は、宅地建物取引士の業務となっています。
重要事項説明書は、契約書を元に作成するため、契約書と内容は良く似ているが、契約前に内容を細部まで借主に把握してもらうために、大変重要な役割を持っています。
管理委託契約の一つであり、不動産オーナー（貸主）が不動産会社と賃貸借契約（マスターリース契約）を締結することを指します。
不動産会社が賃貸人となり、賃借人に転貸する契約（サブリース契約）もあります。
貸主と借主はそれぞれが不動産会社と契約を結ぶため、借主は不動産会社に、不動産会社は貸主に賃料を支払うことになります。
管理委託契約の一つであり、不動産オーナー（貸主）が不動産会社と賃貸借契約（マスターリース契約）を締結し、不動産会社が賃貸人となり、賃借人に転貸する契約（サブリース契約）のことを指します。
貸主と借主はそれぞれが不動産会社と契約を結ぶため、借主は不動産会社に、不動産会社は貸主に賃料を支払うことになります。
中高層ビルにおいて、基準になる同じような平面を持つ階のことを指し、オフィスビルやマンションなどの建築時に用いられます。
一般的に、1ＦはエントランスホールやEVホールが広く設置されているため若干狭く、上層階はセットバックしており低層階より規模が小さくなっている事があります。
高さを基準とした高層建物としてのビルの区分のことを指します。
現在の日本で「高層建築」と言う場合は、「消防法」、及び「電波法」などにより、31ｍ以上の建物のことを定義しています。
それよりもさらに高い、高さ100m以上、25もしくは30階以上の建築物は、「超高層建築」と呼びます。
地震などに抗する耐力壁が集まった、建物の構造骨組みの中核となる部分を指します。
階段、トイレ、パイプシャフトなど共同部分の集まっている部分で、オフィスビルではトイレやエレベータ等の設備を収めることが多いです。
ほぼ正形の大型ビルで真ん中にある場合は、センターコアと呼ぶこともあります。
執務スペースとコアの動線が短くなり、建物の外側に執務スペースを配置できる為、採光が確保しやすいメリットがあります。
賃貸借契約を当事者双方の合意に基づいて、契約の効力を遡って消滅させる（契約前の状態に戻す）ことを指します。
契約の解除を求める意思が、賃貸人と賃借人のどちらか一方によるものである場合は、合意解除とはなりません。
「中央管理空調」もしくは「中央式空調」と呼ばれ、大きなオフィスビルに多く取り入れられています。
１つの部屋で一括して建物全体の空調を管理しています。
中央管理空調（セントラル）には「コアタイム」という時間帯が存在しており、決められた時間、つまりコアタイム内であれば基本料金のみで利用することができ、別途料金が発生することもありません。
オフィスビル全体を一括して空調を管理する中央管理空調（セントラル）方式ではなく、各フロアごとに設置されている空調方式のことを指します。
部屋ごとに空調のコントロールパネルがあり、ON・OFFや、温度の調節、冷暖房の切り替えなどが可能です。
中央管理空調はビル全体を管理するため稼働時間が決まっている事が多いが、個別空調は時間が定められていません。
公正証書とは、私人（個人又は会社その他の法人）からの嘱託により、公務員である公証人がその権限に基づいて作成する公文書のことを指します。
公文書は、文書の成立について真正であるとの強い推定（形式的証明力）が働きます。
公証人が当事者の嘱託により作成した文書には、公正の効力が生じ、反証のない限り、完全な証拠力を有しています。
賃貸借契約の契約期間が満了する際に、契約を更新するために賃借人から賃貸人に支払われる金銭を指します。
契約期間の満了時に借主が契約の更新を希望する場合、貸主は正当な理由がなければ契約更新を断ることができません。
更新料について賃貸契約時から定めることがほとんどで、「重要事項説明書」や「契約書」に記載され、不動産会社からも説明されます。
賃貸借契約の終了時に、賃借物の契約期間に生じた損傷を回復する義務を指します。
一般の居住用住宅の場合、自然と起こりうる通常損耗や月日の経過による経年劣化は請求されず賃貸人の負担となりますが、オフィス・事務所の場合は、基本的に通常損耗や経年劣化は考慮されず、入居した際の状態に原状回復工事を行う必要がありあます。
契約した面積のことを言い、具体的には、契約書に表記された面積のことを指します。
貸室内の専有部分の壁芯計算による面積を契約面積としている場合(ネット面積)と、トイレなど共用面積を加えた場合(グロス面積)があるため、実際に使用できる面積を確認した上で契約することが重要になります。
賃貸借契約を締結してから終了するまでの期間を指します。普通借家契約の場合、2年間の契約期間となることが多いです。
定期借家契約の場合は2年間から10年間となることが多いです。
専有している面積、実際にオフィススペースとして利用できる有効面積のことを指します。
トイレや給湯室、廊下、EVホールなどオフィスとして使用出来ない部分を除いた実際にオフィススペースとなる部分の面積を指す。
対して、「グロス」は、賃貸借室内の専有部分以外にトイレや給湯室、廊下、EVホールなどの共用部分を含む面積を契約面積とする契約を指します。
ネットとグロスでは面積が変わる為、実際に思っていた広さとギャップが生じることがあり、注意が必要になります。
グロス面積
賃貸借室内の専有部分以外に給湯室・EVホール・トイレなどの共用部分を含む面積を契約面積とする契約を指します。
対して、「ネット」は、賃貸借室内の専有部分のみを契約面積とする契約を指します。
グロスとネットでは面積が変わる為、実際に思っていた広さとギャップが生じることがあるため、注意が必要です。
システム天井の一種で、天井の仕上板と天井に設置される設備機器を一体に組み立てる天井を指します。
パーテーションや壁を設置する際には、天井の設備を移動する必要がある場合があり、空調や照明設備が天井にあることで工事作業が多く発生するが、グリッドシステム天井では、簡単に移動することができ、工事の軽減・コストの圧縮につながります。
契約に定めた事項に違反した者が、損害の発生の有無に関わらず、相手方に対して支払うことが約束された金銭のことを指します。
違約金は契約時に支払う金額等、具体的に定めておく必要がございます。
コンクリートを鉄筋で補強した部材を骨組みとした構造。
コンクリートは硬い一方で変形しにくいため、粘り強い鉄筋で補強することで優れた構造材となります。
鉄筋は火災に弱く、サビで腐食しやすいという欠点があります。
しかし、耐久性に優れたコンクリートで保護することで、耐火性・耐久性に優れた構造とすることができます。
また、コンクリートは重量が大きいため、大きな空間には向いていませんが、遮音性や断熱性に優れ、またコンクリートは硬い材料で床の振動も発生しづらいことから、マンションなどに採用されることが多いです。
近年では高強度の材料を使用することで高層の建物に採用されたり、工場で製作されたプレキャストコンクリートを使用することで、現場での工事期間を短縮するなど活用の場が広がってきています。
鉄骨造（S造）
建物の骨組に鉄骨を組んで作った構造のことを指し、「S造」と略します。
鉄は軽くて強く、粘り強いという特徴を持つため、耐震性は高いが鉄自体は耐火性が低いので、通常は鉄骨の周りに耐火被覆を施します。鉄は軽くて強く、粘り強いという特徴を持つため、高層ビルや大型の工場、体育館など「大きな空間が必要な建物」に適しています。
工場で製作された部材を現場で組み立てるため、品質が安定しているという特徴もあります。S造は鋼材の厚みの違いで「重量鉄骨」と「軽量鉄骨」に分けられ、厚みの薄い鉄骨を使用した軽量鉄骨造は、工場で部材を大量生産することができるので、建設も比較的簡単で安価になります。小規模な店舗、アパートや戸建住宅で採用されることもあります。
定期借家契約契約で定めた期間の満了により、更新されることなく確定的に契約が終了する契約のこと。
契約を延長する場合は、更新はなく、当事者双方の合意による「再契約」になります。
賃貸物件で、一定期間賃料が無料になること。
フリーレントの物件は賃貸借契約等の初期費用が抑えられるというメリットがあります。
しかし、一定期間内の解約に対して違約金を支払う条件や、フリーレント期間相当分の賃料支払いなどを求める条項が記載されている場合などもあります。
普通借家契約は、一般的な賃貸借契約。
契約期間は通常1年以上で設定され、期間満了後は借主が希望すれば契約は更新されるため、長く住み続けることが可能になります。
借主が手厚く保護される契約形態のため、賃貸人からの一方的な都合による退去はありません。
従来のように社員それぞれが持つ個人専用のデスクをなくし、フロアにビッグテーブルやチェア等が設置されているところに、自由に着席場所を選んで仕事をするスタイル。一人１台デスクを用意する必要が無い為、中長期的にみるとコスト削減にも繋がり、デスクを固定しないことで、フロア内での部署やチーム以外の人とのコミュニケーションのきっかけや繋がりにもなります。
不動産会社1社にのみに売却活動を依頼する媒介契約です。
一般的な契約期間は3カ月で、その間は他の不動産会社と媒介契約を結ぶことはできません。
しかし、依頼者は、自分で顧客を探して取引を行うことも可能です。
また、自身の都合で専任媒介契約を解除する場合は、契約内容次第で広告費や違約金を請求されることがあります。
依頼を受けた不動産会社は、媒介契約を結んでから1週間以内にレインズ（国土交通大臣の指定する不動産の流通情報システム）に物件情報を掲載する義務と、2週間に1回以上、売主へ販売状況を報告する義務があります。
依頼者が不動産会社1社にのみ売却活動を依頼できる媒介契約です。
依頼者は自身で購入希望者を探すことはできません。
依頼を受けた不動産会社は、媒介契約を結んでから５日以内にレインズ（国土交通大臣の指定する不動産の流通情報システム）に物件情報を掲載する義務と、1週間に1回以上、売主へ販売状況を報告する義務があります。
不動産の売買契約が成立する際に、買主から売主にたいしてあらかじめ交付する金銭等のことを称します。
手付には、証約手付、違約手付、解約手付の3種類があります。
解約手付
売買契約を解除するときに用いられるものとして交付される手付。
立地
土地の位置や周辺環境、交通の便など、土地の特徴や利便性を表します。
立地は、土地の価値や用途に影響を与える重要な要素だと考えられます。
交通網との兼ね合いなど、周辺環境がどうかでその良し悪しが判断されます。
立地は、土地の所有者や利用者の視点で評価されることが多いと考えられます。
賃貸借契約を結ぶ際に、賃借人が貸主に支払うお金のこと。敷金と同様に契約時の一時金で、一般的には返還されません。
保証人賃借人の代わりに、賃料の支払いや物件の原状回復などを行うことを保証する人。
物件賃貸や売買の対象となる不動産のこと。オフィスビル、マンション、一戸建てなどが物件に当たります。
引渡し賃貸物件を借りる人が、家主などから物件の鍵を受け取り、その物件を使用できるようになること。引渡しは、賃貸借契約が成立し、諸手続きが完了した後に実施されます。
媒介契約不動産会社に仲介を依頼する契約のこと。
媒介契約には、一般媒介、専任媒介、専属専任媒介の３種類があります。
「内部見学」を省略した言葉。賃貸物件を選ぶときに実際に物件を見て、その状態を確認すること。内見することで、物件の外観や間取り、内装、明るさ、設備など、様々なことを確認することができます。
「内覧」も同じ意味で使われることが多いです。
登記
不動産に関する権利や義務を公示するために、法務局で行う手続き。
不動産の物理的現況と権利関係を公示をするために作られた登記簿に登記することを言います。
土地と建物につきそれぞれ独立した登記簿が存在し、登記事項も多少異なります。
賃料の金額について、貸主と賃借人が交渉すること。物件の条件や市場の状況などによって、交渉の余地があります。
賃料物件を使用する対価として、賃借人が賃貸主に支払うお金のこと。一般的に月額で支払われます。
賃借人賃貸物件を借りる人。オフィスビルでは、企業や個人事業主が賃借人となることが多いです。借主とも呼ばれます。
仲介手数料賃貸物件の賃貸借の際、賃貸人と賃借人の間に入って意見の調整や、契約事務などを行う不動産会社（仲介会社）に支払う手数料のことを指します。
仲介手数料は取引が成立したことに対する成功報酬なので、賃貸借の仲介を依頼したものの、賃貸借契約が成立しなかった場合は支払う必要はありません。
なお、賃借の場合の賃貸人と賃借人が支払う手数料の合計額の上限が「家賃1カ月分（共益費・管理費除く）＋消費税」と定められています。
一般的には賃貸借契約時に賃借人が家賃の1カ月分の仲介手数料を支払う場合が多いです。
賃貸借契約や売買契約を仲介する業者。
大規模修繕大規模修繕とは、ビルの耐久性や価値を維持するために行う大がかりな修繕のことです。例えば、外壁の修理や共用部分の改修などが含まれます。
敷金賃貸借契約を結ぶ際に、賃借人が貸主に預けるお金のこと。家賃の滞納や物件の破損などがあった場合に、その費用として充当されます。
設備オフィスビル内に設置されているエアコン、照明器具、エレベーターなどの機器のこと。
専有面積賃借人が独占して使用できる面積のこと。共用部分を除いた、オフィススペースの広さを指します。
改装既存のオフィスを、新しい用途や目的に合わせて作り変えること。間仕切りの変更、内装の模様替え、設備の増設などが含まれます。
解約予告賃借人が賃貸契約を終了したい旨を賃貸人に事前に通知することです。契約書に定められた期間内に行う必要があり、オフィスなどでは一般的に3〜6ヶ月前に通知することが求められます。
貸主賃貸物件を貸す人。オフィスビルでは、ビルオーナーや不動産会社が貸主となります。
管理会社賃貸住宅の維持・管理業務を専門に行う会社のことです。 建物の清掃、設備の点検、テナントとのやり取りなどを行います。
旧耐震基準建築物が地震に耐えるように設計される際の基準で、1981年（昭和56年）5月31日までの確認申請で適用されていた基準です。この基準では、震度5強の地震で建物が倒壊しないことを前提として、損傷が発生しても補修により存続や使用を続けられる構造とすることが求められています。
共益費共益費（管理費）とは、建物の共用部分（エレベーター、共用廊下など）の維持管理に必要な費用のことです。共用エリアの電気・水道代、エレベーターや空調設備の点検・保守、清掃費用などが含まれます。
共用部オフィスビルなどの建物に関して、すべての区分者が共同で使用するためのエリアや設備のこと。階段、エレベーターホール、機械室、駐車場などが含まれます。
契約期間賃貸借契約が有効な期間。契約期間中は、賃借人は物件を使用し、貸主は賃料を受け取ることができます。
原状回復賃貸借契約が終了して賃借人が退去する際に、借りた部屋を「本来あるべき状態」、つまり入居時の状態に戻して賃貸人に返す義務のこと。
更新賃貸借契約の期間が満了する際に、契約をさらに延長すること。更新時には、賃料や契約条件が変更される場合があります。
相見積り相見積りとは、複数の業者からや見積り書を取得し、価格条件を比較することです。「あいみつ」と称することもあります。
オフィス賃貸契約に関しては、仲介業者や管理会社のサービス内容とコストを比較検討するために行われることがあります。
これにより、適正な発注や不自然な価格差の発見が可能です。
石綿とも呼ばれる天然に産出される、マグネシウムを主成分にした繊維状態の鉱物です。
その耐熱性や電気絶縁性能に優れ、1960年代から70年代に多くの建物に使用されましたが、健康被害が確認されています。
1975年に原則使用禁止され、現在では原則として製造等も禁止されており、撤去作業が行われています
依頼者が複数の宅建業者に重複して依頼できる媒介契約です。依頼者は、特定の業者に限定せず、自分で顧客を探して取引を行うことも可能です。
居抜き居抜き物件とは、前テナントが使用していた設備や内装が残されたままの物件です。内装工事を一から行う必要がなく、オフィス家具や設備がそのまま使えるため、初期費用の削減や営業開始までの期間短縮が期待できます。
OAフロア
OAフロアとは、床の下に配線スペースを確保し、その上にもう一枚の床を設けた二重構造のフロアです。ネットワーク配線や電源ケーブルの収納が容易で、一般的に5〜10cm程度の高さが確保されるため「二重床」や「フリーアクセスフロア」とも呼ばれています。
定期借地権契約更新の適用がなく、あらかじめ定められた契約期間の満了で、借地を地主に返還する必要がある借地権のことを「定期借地権」といいます。
定期借地権には、存続期間を50年以上と定める一般定期借地権、30年以上を経過した日に借地上の建物を相当価格で地主に譲渡することをあらかじめ約束して借地をする建物譲渡特約付借地権、事業目的で存続期間を10年から20年以下とする事業用借地権の3つがあります。
ビルの所有者が変わることです。テナントにとっては契約条件が見直される可能性があるため、事前に確認が必要です。
オーナーオーナーとは、ビル不動産の所有者を指します。 オフィス賃貸契約に関しては、オーナーが貸主（家主）となり、契約の相手方となります。
デスク・チェア・キャビネット、インターネット回線を始めとした業務に必要な環境が執務空間に予め整っている貸事務所。
これら設備費は利用料金に含まれることが多く、賃貸オフィスより低いイニシャルコストでオフィスを構えることができます。
また、都心の一等地でも月々のランニング費用が賃貸オフィスよりリーズナブルになることが多いです。
主たる債務者（本来の債務者）と連帯して債務を負担することを指します。
保証人とは大きな違いがあり、催告の抗弁を主張することができません。
法人契約の場合は、法人名義で契約することになる為、通常は法人の代表者が連帯保証人となります。
床に作用する力のことです。
また「床の積載荷重」を、床荷重と言うこともあります。床荷重の単位は「kN/㎡」で、１平米当たりの力で表します。
床荷重には積載荷重（せきさいかじゅう）と固定荷重（こていかじゅう）があります。
固定荷重は床自体の重さ、積載荷重は床の上に積載する「人や物の重さ」です。よって積載荷重の値をみれば、その床に「何kgの物を載せて良いか」わかります。
予期せぬ停電や、入力電源異常が発生した際に、電源を供給する機器(負荷機器)に対し、一定時間電力を供給し続けることで、機器やデータを保護することを目的とした電源装置を指します。
光ファイバーガラスやプラスチックの繊維で作られた光ファイバーケーブルを使って通信ができるサービスを指します。
光の信号で通信データをやり取りするため、高速・大容量の情報通信が可能です。
不動産の賃貸借契約において、契約で取り決めた家賃を賃借人が期日までに支払えない場合、その滞納家賃を保証金額と相殺して充当したり、賃借人の退去時に損傷部分の修理費に充てたりするために使用される金銭を指します。
一般的に、賃借人は賃貸人に保証金を支払い、賃貸人は契約終了のときに保証金を賃借人に返還しなければなりません。
賃貸物件の賃借人が負う家賃支払債務について、連帯して保証する会社を指します。
家賃保証は、従来、連帯保証人によることが多かったが、保証人に予期しない負担を負わせる可能性があること、保証人を依頼することが難しいことなどから、それに代わって、家賃保証を業務とする営業（保証ビジネス）が広まりました。
電気を安全に使用するために必要な漏電遮断機（漏電ブレーカー）や、配線用遮断機（安全ブレーカー）、電流制限器（アンペアブレーカー）などを1つに収めた箱型のケースを指します。
分岐配線するという目的だけでなく、電気容量のチェックや安全確保などの保守点検がしやすいといったメリットがあります。
「区切り」の意味をもつパーテーションは、備え付けの壁ではないため、オフィス空間を自由にレイアウトできます。
単に空間を分けるといっても、「完全に独立した部屋を作る」「目隠し程度に仕切りを設ける」など、使用用途はさまざまになります。
しかし「完全に独立した部屋を作る」場合、消防法等にも気をつける必要があります。
建物の全ての階の床面積を合計した面積。各階の床面積は外壁または柱の中心線で囲んだ面積となります。
床自体がない吹抜け部分や、バルコニーの先端から２メートルまでの部分、庇(ひさし)、ピロティ、ポーチなど、壁で囲まれていない部分は床面積には含まれません。
不動産取引に対する宅地建物取引業者の立場を示したものを指し、具体的には、宅地建物取引業者自らが売主・貸主であるのか、代理や仲介（媒介）によって取引を行うのかを購入者や借主に明示するものになります。
地下階のある物件に開口部を設けるため、建物の周囲の地面を掘って造るスペースを指し、「からぼり」とも呼ばれます。
目隠しや雨水の浸入を防ぐ目的で、地上部に腰壁が設けられていることが多いです。
不動産広告において徒歩での所要時間を表示する場合は、不動産の広告を規制する「不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）」により、徒歩１分が80mに相当するものとして計算するよう定められています。
なお、分速80mという基準は、健康な女性が「ハイヒールのサンダルを履いて歩いた時」の実測平均分速が80.3mとなっていることから採用されたという話があります。
賃貸借契約を結んでいる賃借人が、その契約を維持したまま他の者に不動産を又貸しすることを指します。
賃借人が第三者に賃借権を転貸する場合には、賃貸人の承諾が必要となります。
なお、転貸借している物件の元の契約終了した場合は転貸借契約も終了します。
土地面積や部屋の広さを測るときの単位を指し、1坪は約3.305785㎡に相当します。
したがって、坪を㎡に換算するには「〇〇坪×3.305785」として、㎡を坪に換算するには「〇〇㎡÷3.305785」として計算することができます。
坪単位は、土地やマンションなどの一坪あたりの価格のことを指します。
床面のコンクリート内に配線用ダクトが埋め込んであるオフィスビルの床仕様のことを指します。
2ウェイは電気配線用・電話配線用にフロアダクトが2本埋め込まれている床仕様になります。
追加でLAN配線用のダクトが埋め込まれている床仕様が3ウェイになります。
OAフロアとは異なり、フロアダクトはオフィス内の一定の箇所に設置されているため、オフィスレイアウトに合わせて自由に配線が出来ず、モール等による露出部分が出てしまうことがあります。
EVホールがなく、エレベーターを降りるとすぐ貸室内となっている造りを指します。
EVホールが無いため、来客者の受付場所を室内に設置する必要があり、実際にオフィスとして使用できる面積が少なくなります。
また、ダイレクトインのオフィスビルはエレベーターにセキュリティ対策として、不停止機能が付いている事が多いです。
以前の入居者の物件の内装や空調設備など、賃貸契約に含まれない造作家具など、造作一式を新しい借主がそのまま受け継ぐことができる譲渡契約のことを指します。
特定の物件に対して、ビルオーナーと専任媒介契約または、専属専任媒介契約を締結している不動産業者のことです。
ビルオーナーに変わり、賃借人を見つけるサポートや更新業務を代わりに行います。
賃貸契約時に内装が何もない状態（スケルトン）で引き渡すことを指します。
コンクリート打ちっぱなしの状態で賃貸される物件のことで、壁紙やカーペット等の内装が施されていない状態で賃貸し、入居者側で好きなように内装などを変更できます。
そのため、賃貸する時点では配管がむき出しになった状態やコンクリートが打ちっぱなしの状態などで貸し出しています。
耐震診断を行い、現在の耐震基準を満たしていない建物を補強により強い建物に改修することです。
耐震補強、制震補強、免震補強これが耐震改修の主な方法になっています。
旧耐震基準の建物において、建物の耐震性を確認する診断のことです。
建物の内側と外側から調査し、施行の確認や劣化状況などを調査します。正確な耐震性が明確になることで、より安心に暮らせたり、適切な地震対策をとることもできます。
また、自治体で耐震診断や耐震リフォーム費用に対する補助金制度が実施されているところもあります。
賃貸借契約
目的物を有償で使用収益させる契約。
賃貸借契約では貸す側を貸主（かしぬし）または賃貸人（ちんたいにん）、借りる側を借主（かりぬし）または賃借人（ちんしゃくにん）と称します。
賃借人が定められた賃料を支払って物件を借りる契約が「賃貸借契約」であり、対価を支払うことをせず無償で物件を利用する場合は「使用貸借契約」となります。
１９８１年に改定された耐震基準。震度６強～７程度の大地震でも建物が倒壊しないように定められた基準。
建築確認の通知書の発行日が、１９８１年（昭和５６年）６月１日以降であれば新耐震基準、１９８１年（昭和５６年）５月３１日以前であれば旧耐震基準のビルという事になります。
旧耐震基準のビルだった場合、「耐震診断」と「耐震改修」が大切になってきます。
賃借人が賃貸人から目的物を無償で借りて使用収益し、後にその目的物を賃貸人に返還する契約。
賃借人は契約に返還時期の定めがあるときはその時期に、その定めがないときは契約に定めた目的に従い使用収益を終えたとき等に、 目的物を返還しなければならない。
賃借人が定められた賃料を支払って物件を借りる契約が「賃貸借契約」であり、対価を支払うことをせず無償で物件を利用する場合は「使用貸借契約」となります。
敷金や保証金から解約時等に無条件で差し引く金銭のことを称します。
「後払いする礼金」のようなものと考えるとわかりやすく、償却費の相場は保証金の10～20%程度、もしくは賃料の1ヶ月～2ヶ月分程度が多いです。
契約した内容の工事がすべて終わり、施主（お客様）へ引き渡せる状態を指すことが多いです。
建物完成後には役所による完了検査を受けるだけでなく、施主（お客様）と立ち合い、傷や不具合がないかを確認する竣工検査（施主検査）などがあります。そのほか、外構工事や手直しなどもすべて完了した状態が「完工」といいます。
似た言葉で「竣工（しゅんこう）」がありますが、意味が少し異なります。
建築工事や土木工事が終了したこと意味します。
工事が終わっただけでなく、完成した建物に不具合がないかをチェックする竣工検査まで終わり、施主が実際に使える状態になっていることを指している場合が多い。
また、似た言葉に「完工（かんこう）」がありますが、意味が少し異なります。
不動産の売買契約・貸借契約・委託契約に際して、契約前に必ず行う、物件についての極めて重要な説明。
この説明は、宅地建物取引業法で義務づけられており、説明書への記名押印や口頭説明は、宅地建物取引士の業務となっています。
重要事項説明書は、契約書を元に作成するため、契約書と内容は良く似ているが、契約前に内容を細部まで借主に把握してもらうために、大変重要な役割を持っています。
管理委託契約の一つであり、不動産オーナー（貸主）が不動産会社と賃貸借契約（マスターリース契約）を締結することを指します。
不動産会社が賃貸人となり、賃借人に転貸する契約（サブリース契約）もあります。
貸主と借主はそれぞれが不動産会社と契約を結ぶため、借主は不動産会社に、不動産会社は貸主に賃料を支払うことになります。
管理委託契約の一つであり、不動産オーナー（貸主）が不動産会社と賃貸借契約（マスターリース契約）を締結し、不動産会社が賃貸人となり、賃借人に転貸する契約（サブリース契約）のことを指します。
貸主と借主はそれぞれが不動産会社と契約を結ぶため、借主は不動産会社に、不動産会社は貸主に賃料を支払うことになります。
中高層ビルにおいて、基準になる同じような平面を持つ階のことを指し、オフィスビルやマンションなどの建築時に用いられます。
一般的に、1ＦはエントランスホールやEVホールが広く設置されているため若干狭く、上層階はセットバックしており低層階より規模が小さくなっている事があります。
高さを基準とした高層建物としてのビルの区分のことを指します。
現在の日本で「高層建築」と言う場合は、「消防法」、及び「電波法」などにより、31ｍ以上の建物のことを定義しています。
それよりもさらに高い、高さ100m以上、25もしくは30階以上の建築物は、「超高層建築」と呼びます。
地震などに抗する耐力壁が集まった、建物の構造骨組みの中核となる部分を指します。
階段、トイレ、パイプシャフトなど共同部分の集まっている部分で、オフィスビルではトイレやエレベータ等の設備を収めることが多いです。
ほぼ正形の大型ビルで真ん中にある場合は、センターコアと呼ぶこともあります。
執務スペースとコアの動線が短くなり、建物の外側に執務スペースを配置できる為、採光が確保しやすいメリットがあります。
賃貸借契約を当事者双方の合意に基づいて、契約の効力を遡って消滅させる（契約前の状態に戻す）ことを指します。
契約の解除を求める意思が、賃貸人と賃借人のどちらか一方によるものである場合は、合意解除とはなりません。
「中央管理空調」もしくは「中央式空調」と呼ばれ、大きなオフィスビルに多く取り入れられています。
１つの部屋で一括して建物全体の空調を管理しています。
中央管理空調（セントラル）には「コアタイム」という時間帯が存在しており、決められた時間、つまりコアタイム内であれば基本料金のみで利用することができ、別途料金が発生することもありません。
オフィスビル全体を一括して空調を管理する中央管理空調（セントラル）方式ではなく、各フロアごとに設置されている空調方式のことを指します。
部屋ごとに空調のコントロールパネルがあり、ON・OFFや、温度の調節、冷暖房の切り替えなどが可能です。
中央管理空調はビル全体を管理するため稼働時間が決まっている事が多いが、個別空調は時間が定められていません。
公正証書とは、私人（個人又は会社その他の法人）からの嘱託により、公務員である公証人がその権限に基づいて作成する公文書のことを指します。
公文書は、文書の成立について真正であるとの強い推定（形式的証明力）が働きます。
公証人が当事者の嘱託により作成した文書には、公正の効力が生じ、反証のない限り、完全な証拠力を有しています。
賃貸借契約の契約期間が満了する際に、契約を更新するために賃借人から賃貸人に支払われる金銭を指します。
契約期間の満了時に借主が契約の更新を希望する場合、貸主は正当な理由がなければ契約更新を断ることができません。
更新料について賃貸契約時から定めることがほとんどで、「重要事項説明書」や「契約書」に記載され、不動産会社からも説明されます。
賃貸借契約の終了時に、賃借物の契約期間に生じた損傷を回復する義務を指します。
一般の居住用住宅の場合、自然と起こりうる通常損耗や月日の経過による経年劣化は請求されず賃貸人の負担となりますが、オフィス・事務所の場合は、基本的に通常損耗や経年劣化は考慮されず、入居した際の状態に原状回復工事を行う必要がありあます。
契約した面積のことを言い、具体的には、契約書に表記された面積のことを指します。
貸室内の専有部分の壁芯計算による面積を契約面積としている場合(ネット面積)と、トイレなど共用面積を加えた場合(グロス面積)があるため、実際に使用できる面積を確認した上で契約することが重要になります。
賃貸借契約を締結してから終了するまでの期間を指します。普通借家契約の場合、2年間の契約期間となることが多いです。
定期借家契約の場合は2年間から10年間となることが多いです。
専有している面積、実際にオフィススペースとして利用できる有効面積のことを指します。
トイレや給湯室、廊下、EVホールなどオフィスとして使用出来ない部分を除いた実際にオフィススペースとなる部分の面積を指す。
対して、「グロス」は、賃貸借室内の専有部分以外にトイレや給湯室、廊下、EVホールなどの共用部分を含む面積を契約面積とする契約を指します。
ネットとグロスでは面積が変わる為、実際に思っていた広さとギャップが生じることがあり、注意が必要になります。
グロス面積
賃貸借室内の専有部分以外に給湯室・EVホール・トイレなどの共用部分を含む面積を契約面積とする契約を指します。
対して、「ネット」は、賃貸借室内の専有部分のみを契約面積とする契約を指します。
グロスとネットでは面積が変わる為、実際に思っていた広さとギャップが生じることがあるため、注意が必要です。
システム天井の一種で、天井の仕上板と天井に設置される設備機器を一体に組み立てる天井を指します。
パーテーションや壁を設置する際には、天井の設備を移動する必要がある場合があり、空調や照明設備が天井にあることで工事作業が多く発生するが、グリッドシステム天井では、簡単に移動することができ、工事の軽減・コストの圧縮につながります。
契約に定めた事項に違反した者が、損害の発生の有無に関わらず、相手方に対して支払うことが約束された金銭のことを指します。
違約金は契約時に支払う金額等、具体的に定めておく必要がございます。
コンクリートを鉄筋で補強した部材を骨組みとした構造。
コンクリートは硬い一方で変形しにくいため、粘り強い鉄筋で補強することで優れた構造材となります。
鉄筋は火災に弱く、サビで腐食しやすいという欠点があります。
しかし、耐久性に優れたコンクリートで保護することで、耐火性・耐久性に優れた構造とすることができます。
また、コンクリートは重量が大きいため、大きな空間には向いていませんが、遮音性や断熱性に優れ、またコンクリートは硬い材料で床の振動も発生しづらいことから、マンションなどに採用されることが多いです。
近年では高強度の材料を使用することで高層の建物に採用されたり、工場で製作されたプレキャストコンクリートを使用することで、現場での工事期間を短縮するなど活用の場が広がってきています。
鉄骨造（S造）
建物の骨組に鉄骨を組んで作った構造のことを指し、「S造」と略します。
鉄は軽くて強く、粘り強いという特徴を持つため、耐震性は高いが鉄自体は耐火性が低いので、通常は鉄骨の周りに耐火被覆を施します。鉄は軽くて強く、粘り強いという特徴を持つため、高層ビルや大型の工場、体育館など「大きな空間が必要な建物」に適しています。
工場で製作された部材を現場で組み立てるため、品質が安定しているという特徴もあります。S造は鋼材の厚みの違いで「重量鉄骨」と「軽量鉄骨」に分けられ、厚みの薄い鉄骨を使用した軽量鉄骨造は、工場で部材を大量生産することができるので、建設も比較的簡単で安価になります。小規模な店舗、アパートや戸建住宅で採用されることもあります。
定期借家契約契約で定めた期間の満了により、更新されることなく確定的に契約が終了する契約のこと。
契約を延長する場合は、更新はなく、当事者双方の合意による「再契約」になります。
賃貸物件で、一定期間賃料が無料になること。
フリーレントの物件は賃貸借契約等の初期費用が抑えられるというメリットがあります。
しかし、一定期間内の解約に対して違約金を支払う条件や、フリーレント期間相当分の賃料支払いなどを求める条項が記載されている場合などもあります。
普通借家契約は、一般的な賃貸借契約。
契約期間は通常1年以上で設定され、期間満了後は借主が希望すれば契約は更新されるため、長く住み続けることが可能になります。
借主が手厚く保護される契約形態のため、賃貸人からの一方的な都合による退去はありません。
従来のように社員それぞれが持つ個人専用のデスクをなくし、フロアにビッグテーブルやチェア等が設置されているところに、自由に着席場所を選んで仕事をするスタイル。一人１台デスクを用意する必要が無い為、中長期的にみるとコスト削減にも繋がり、デスクを固定しないことで、フロア内での部署やチーム以外の人とのコミュニケーションのきっかけや繋がりにもなります。
不動産会社1社にのみに売却活動を依頼する媒介契約です。
一般的な契約期間は3カ月で、その間は他の不動産会社と媒介契約を結ぶことはできません。
しかし、依頼者は、自分で顧客を探して取引を行うことも可能です。
また、自身の都合で専任媒介契約を解除する場合は、契約内容次第で広告費や違約金を請求されることがあります。
依頼を受けた不動産会社は、媒介契約を結んでから1週間以内にレインズ（国土交通大臣の指定する不動産の流通情報システム）に物件情報を掲載する義務と、2週間に1回以上、売主へ販売状況を報告する義務があります。
依頼者が不動産会社1社にのみ売却活動を依頼できる媒介契約です。
依頼者は自身で購入希望者を探すことはできません。
依頼を受けた不動産会社は、媒介契約を結んでから５日以内にレインズ（国土交通大臣の指定する不動産の流通情報システム）に物件情報を掲載する義務と、1週間に1回以上、売主へ販売状況を報告する義務があります。
不動産の売買契約が成立する際に、買主から売主にたいしてあらかじめ交付する金銭等のことを称します。
手付には、証約手付、違約手付、解約手付の3種類があります。
解約手付
売買契約を解除するときに用いられるものとして交付される手付。
立地
土地の位置や周辺環境、交通の便など、土地の特徴や利便性を表します。
立地は、土地の価値や用途に影響を与える重要な要素だと考えられます。
交通網との兼ね合いなど、周辺環境がどうかでその良し悪しが判断されます。
立地は、土地の所有者や利用者の視点で評価されることが多いと考えられます。
賃貸借契約を結ぶ際に、賃借人が貸主に支払うお金のこと。敷金と同様に契約時の一時金で、一般的には返還されません。
保証人賃借人の代わりに、賃料の支払いや物件の原状回復などを行うことを保証する人。
物件賃貸や売買の対象となる不動産のこと。オフィスビル、マンション、一戸建てなどが物件に当たります。
引渡し賃貸物件を借りる人が、家主などから物件の鍵を受け取り、その物件を使用できるようになること。引渡しは、賃貸借契約が成立し、諸手続きが完了した後に実施されます。
媒介契約不動産会社に仲介を依頼する契約のこと。
媒介契約には、一般媒介、専任媒介、専属専任媒介の３種類があります。
「内部見学」を省略した言葉。賃貸物件を選ぶときに実際に物件を見て、その状態を確認すること。内見することで、物件の外観や間取り、内装、明るさ、設備など、様々なことを確認することができます。
「内覧」も同じ意味で使われることが多いです。
登記
不動産に関する権利や義務を公示するために、法務局で行う手続き。
不動産の物理的現況と権利関係を公示をするために作られた登記簿に登記することを言います。
土地と建物につきそれぞれ独立した登記簿が存在し、登記事項も多少異なります。
賃料の金額について、貸主と賃借人が交渉すること。物件の条件や市場の状況などによって、交渉の余地があります。
賃料物件を使用する対価として、賃借人が賃貸主に支払うお金のこと。一般的に月額で支払われます。
賃借人賃貸物件を借りる人。オフィスビルでは、企業や個人事業主が賃借人となることが多いです。借主とも呼ばれます。
仲介手数料賃貸物件の賃貸借の際、賃貸人と賃借人の間に入って意見の調整や、契約事務などを行う不動産会社（仲介会社）に支払う手数料のことを指します。
仲介手数料は取引が成立したことに対する成功報酬なので、賃貸借の仲介を依頼したものの、賃貸借契約が成立しなかった場合は支払う必要はありません。
なお、賃借の場合の賃貸人と賃借人が支払う手数料の合計額の上限が「家賃1カ月分（共益費・管理費除く）＋消費税」と定められています。
一般的には賃貸借契約時に賃借人が家賃の1カ月分の仲介手数料を支払う場合が多いです。
賃貸借契約や売買契約を仲介する業者。
大規模修繕大規模修繕とは、ビルの耐久性や価値を維持するために行う大がかりな修繕のことです。例えば、外壁の修理や共用部分の改修などが含まれます。
敷金賃貸借契約を結ぶ際に、賃借人が貸主に預けるお金のこと。家賃の滞納や物件の破損などがあった場合に、その費用として充当されます。
設備オフィスビル内に設置されているエアコン、照明器具、エレベーターなどの機器のこと。
専有面積賃借人が独占して使用できる面積のこと。共用部分を除いた、オフィススペースの広さを指します。
改装既存のオフィスを、新しい用途や目的に合わせて作り変えること。間仕切りの変更、内装の模様替え、設備の増設などが含まれます。
解約予告賃借人が賃貸契約を終了したい旨を賃貸人に事前に通知することです。契約書に定められた期間内に行う必要があり、オフィスなどでは一般的に3〜6ヶ月前に通知することが求められます。
貸主賃貸物件を貸す人。オフィスビルでは、ビルオーナーや不動産会社が貸主となります。
管理会社賃貸住宅の維持・管理業務を専門に行う会社のことです。 建物の清掃、設備の点検、テナントとのやり取りなどを行います。
旧耐震基準建築物が地震に耐えるように設計される際の基準で、1981年（昭和56年）5月31日までの確認申請で適用されていた基準です。この基準では、震度5強の地震で建物が倒壊しないことを前提として、損傷が発生しても補修により存続や使用を続けられる構造とすることが求められています。
共益費共益費（管理費）とは、建物の共用部分（エレベーター、共用廊下など）の維持管理に必要な費用のことです。共用エリアの電気・水道代、エレベーターや空調設備の点検・保守、清掃費用などが含まれます。
共用部オフィスビルなどの建物に関して、すべての区分者が共同で使用するためのエリアや設備のこと。階段、エレベーターホール、機械室、駐車場などが含まれます。
契約期間賃貸借契約が有効な期間。契約期間中は、賃借人は物件を使用し、貸主は賃料を受け取ることができます。
原状回復賃貸借契約が終了して賃借人が退去する際に、借りた部屋を「本来あるべき状態」、つまり入居時の状態に戻して賃貸人に返す義務のこと。
更新賃貸借契約の期間が満了する際に、契約をさらに延長すること。更新時には、賃料や契約条件が変更される場合があります。
相見積り相見積りとは、複数の業者からや見積り書を取得し、価格条件を比較することです。「あいみつ」と称することもあります。
オフィス賃貸契約に関しては、仲介業者や管理会社のサービス内容とコストを比較検討するために行われることがあります。
これにより、適正な発注や不自然な価格差の発見が可能です。
石綿とも呼ばれる天然に産出される、マグネシウムを主成分にした繊維状態の鉱物です。
その耐熱性や電気絶縁性能に優れ、1960年代から70年代に多くの建物に使用されましたが、健康被害が確認されています。
1975年に原則使用禁止され、現在では原則として製造等も禁止されており、撤去作業が行われています
依頼者が複数の宅建業者に重複して依頼できる媒介契約です。依頼者は、特定の業者に限定せず、自分で顧客を探して取引を行うことも可能です。
居抜き居抜き物件とは、前テナントが使用していた設備や内装が残されたままの物件です。内装工事を一から行う必要がなく、オフィス家具や設備がそのまま使えるため、初期費用の削減や営業開始までの期間短縮が期待できます。
OAフロア
OAフロアとは、床の下に配線スペースを確保し、その上にもう一枚の床を設けた二重構造のフロアです。ネットワーク配線や電源ケーブルの収納が容易で、一般的に5〜10cm程度の高さが確保されるため「二重床」や「フリーアクセスフロア」とも呼ばれています。
定期借地権契約更新の適用がなく、あらかじめ定められた契約期間の満了で、借地を地主に返還する必要がある借地権のことを「定期借地権」といいます。
定期借地権には、存続期間を50年以上と定める一般定期借地権、30年以上を経過した日に借地上の建物を相当価格で地主に譲渡することをあらかじめ約束して借地をする建物譲渡特約付借地権、事業目的で存続期間を10年から20年以下とする事業用借地権の3つがあります。
ビルの所有者が変わることです。テナントにとっては契約条件が見直される可能性があるため、事前に確認が必要です。
オーナーオーナーとは、ビル不動産の所有者を指します。 オフィス賃貸契約に関しては、オーナーが貸主（家主）となり、契約の相手方となります。
デスク・チェア・キャビネット、インターネット回線を始めとした業務に必要な環境が執務空間に予め整っている貸事務所。
これら設備費は利用料金に含まれることが多く、賃貸オフィスより低いイニシャルコストでオフィスを構えることができます。
また、都心の一等地でも月々のランニング費用が賃貸オフィスよりリーズナブルになることが多いです。
主たる債務者（本来の債務者）と連帯して債務を負担することを指します。
保証人とは大きな違いがあり、催告の抗弁を主張することができません。
法人契約の場合は、法人名義で契約することになる為、通常は法人の代表者が連帯保証人となります。
床に作用する力のことです。
また「床の積載荷重」を、床荷重と言うこともあります。床荷重の単位は「kN/㎡」で、１平米当たりの力で表します。
床荷重には積載荷重（せきさいかじゅう）と固定荷重（こていかじゅう）があります。
固定荷重は床自体の重さ、積載荷重は床の上に積載する「人や物の重さ」です。よって積載荷重の値をみれば、その床に「何kgの物を載せて良いか」わかります。
予期せぬ停電や、入力電源異常が発生した際に、電源を供給する機器(負荷機器)に対し、一定時間電力を供給し続けることで、機器やデータを保護することを目的とした電源装置を指します。
光ファイバーガラスやプラスチックの繊維で作られた光ファイバーケーブルを使って通信ができるサービスを指します。
光の信号で通信データをやり取りするため、高速・大容量の情報通信が可能です。
不動産の賃貸借契約において、契約で取り決めた家賃を賃借人が期日までに支払えない場合、その滞納家賃を保証金額と相殺して充当したり、賃借人の退去時に損傷部分の修理費に充てたりするために使用される金銭を指します。
一般的に、賃借人は賃貸人に保証金を支払い、賃貸人は契約終了のときに保証金を賃借人に返還しなければなりません。
賃貸物件の賃借人が負う家賃支払債務について、連帯して保証する会社を指します。
家賃保証は、従来、連帯保証人によることが多かったが、保証人に予期しない負担を負わせる可能性があること、保証人を依頼することが難しいことなどから、それに代わって、家賃保証を業務とする営業（保証ビジネス）が広まりました。
電気を安全に使用するために必要な漏電遮断機（漏電ブレーカー）や、配線用遮断機（安全ブレーカー）、電流制限器（アンペアブレーカー）などを1つに収めた箱型のケースを指します。
分岐配線するという目的だけでなく、電気容量のチェックや安全確保などの保守点検がしやすいといったメリットがあります。
「区切り」の意味をもつパーテーションは、備え付けの壁ではないため、オフィス空間を自由にレイアウトできます。
単に空間を分けるといっても、「完全に独立した部屋を作る」「目隠し程度に仕切りを設ける」など、使用用途はさまざまになります。
しかし「完全に独立した部屋を作る」場合、消防法等にも気をつける必要があります。
建物の全ての階の床面積を合計した面積。各階の床面積は外壁または柱の中心線で囲んだ面積となります。
床自体がない吹抜け部分や、バルコニーの先端から２メートルまでの部分、庇(ひさし)、ピロティ、ポーチなど、壁で囲まれていない部分は床面積には含まれません。
不動産取引に対する宅地建物取引業者の立場を示したものを指し、具体的には、宅地建物取引業者自らが売主・貸主であるのか、代理や仲介（媒介）によって取引を行うのかを購入者や借主に明示するものになります。
地下階のある物件に開口部を設けるため、建物の周囲の地面を掘って造るスペースを指し、「からぼり」とも呼ばれます。
目隠しや雨水の浸入を防ぐ目的で、地上部に腰壁が設けられていることが多いです。
不動産広告において徒歩での所要時間を表示する場合は、不動産の広告を規制する「不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）」により、徒歩１分が80mに相当するものとして計算するよう定められています。
なお、分速80mという基準は、健康な女性が「ハイヒールのサンダルを履いて歩いた時」の実測平均分速が80.3mとなっていることから採用されたという話があります。
賃貸借契約を結んでいる賃借人が、その契約を維持したまま他の者に不動産を又貸しすることを指します。
賃借人が第三者に賃借権を転貸する場合には、賃貸人の承諾が必要となります。
なお、転貸借している物件の元の契約終了した場合は転貸借契約も終了します。
土地面積や部屋の広さを測るときの単位を指し、1坪は約3.305785㎡に相当します。
したがって、坪を㎡に換算するには「〇〇坪×3.305785」として、㎡を坪に換算するには「〇〇㎡÷3.305785」として計算することができます。
坪単位は、土地やマンションなどの一坪あたりの価格のことを指します。
床面のコンクリート内に配線用ダクトが埋め込んであるオフィスビルの床仕様のことを指します。
2ウェイは電気配線用・電話配線用にフロアダクトが2本埋め込まれている床仕様になります。
追加でLAN配線用のダクトが埋め込まれている床仕様が3ウェイになります。
OAフロアとは異なり、フロアダクトはオフィス内の一定の箇所に設置されているため、オフィスレイアウトに合わせて自由に配線が出来ず、モール等による露出部分が出てしまうことがあります。
EVホールがなく、エレベーターを降りるとすぐ貸室内となっている造りを指します。
EVホールが無いため、来客者の受付場所を室内に設置する必要があり、実際にオフィスとして使用できる面積が少なくなります。
また、ダイレクトインのオフィスビルはエレベーターにセキュリティ対策として、不停止機能が付いている事が多いです。
以前の入居者の物件の内装や空調設備など、賃貸契約に含まれない造作家具など、造作一式を新しい借主がそのまま受け継ぐことができる譲渡契約のことを指します。
特定の物件に対して、ビルオーナーと専任媒介契約または、専属専任媒介契約を締結している不動産業者のことです。
ビルオーナーに変わり、賃借人を見つけるサポートや更新業務を代わりに行います。
賃貸契約時に内装が何もない状態（スケルトン）で引き渡すことを指します。
コンクリート打ちっぱなしの状態で賃貸される物件のことで、壁紙やカーペット等の内装が施されていない状態で賃貸し、入居者側で好きなように内装などを変更できます。
そのため、賃貸する時点では配管がむき出しになった状態やコンクリートが打ちっぱなしの状態などで貸し出しています。
耐震診断を行い、現在の耐震基準を満たしていない建物を補強により強い建物に改修することです。
耐震補強、制震補強、免震補強これが耐震改修の主な方法になっています。
旧耐震基準の建物において、建物の耐震性を確認する診断のことです。
建物の内側と外側から調査し、施行の確認や劣化状況などを調査します。正確な耐震性が明確になることで、より安心に暮らせたり、適切な地震対策をとることもできます。
また、自治体で耐震診断や耐震リフォーム費用に対する補助金制度が実施されているところもあります。
賃貸借契約
目的物を有償で使用収益させる契約。
賃貸借契約では貸す側を貸主（かしぬし）または賃貸人（ちんたいにん）、借りる側を借主（かりぬし）または賃借人（ちんしゃくにん）と称します。
賃借人が定められた賃料を支払って物件を借りる契約が「賃貸借契約」であり、対価を支払うことをせず無償で物件を利用する場合は「使用貸借契約」となります。
１９８１年に改定された耐震基準。震度６強～７程度の大地震でも建物が倒壊しないように定められた基準。
建築確認の通知書の発行日が、１９８１年（昭和５６年）６月１日以降であれば新耐震基準、１９８１年（昭和５６年）５月３１日以前であれば旧耐震基準のビルという事になります。
旧耐震基準のビルだった場合、「耐震診断」と「耐震改修」が大切になってきます。
賃借人が賃貸人から目的物を無償で借りて使用収益し、後にその目的物を賃貸人に返還する契約。
賃借人は契約に返還時期の定めがあるときはその時期に、その定めがないときは契約に定めた目的に従い使用収益を終えたとき等に、 目的物を返還しなければならない。
賃借人が定められた賃料を支払って物件を借りる契約が「賃貸借契約」であり、対価を支払うことをせず無償で物件を利用する場合は「使用貸借契約」となります。
敷金や保証金から解約時等に無条件で差し引く金銭のことを称します。
「後払いする礼金」のようなものと考えるとわかりやすく、償却費の相場は保証金の10～20%程度、もしくは賃料の1ヶ月～2ヶ月分程度が多いです。
契約した内容の工事がすべて終わり、施主（お客様）へ引き渡せる状態を指すことが多いです。
建物完成後には役所による完了検査を受けるだけでなく、施主（お客様）と立ち合い、傷や不具合がないかを確認する竣工検査（施主検査）などがあります。そのほか、外構工事や手直しなどもすべて完了した状態が「完工」といいます。
似た言葉で「竣工（しゅんこう）」がありますが、意味が少し異なります。
建築工事や土木工事が終了したこと意味します。
工事が終わっただけでなく、完成した建物に不具合がないかをチェックする竣工検査まで終わり、施主が実際に使える状態になっていることを指している場合が多い。
また、似た言葉に「完工（かんこう）」がありますが、意味が少し異なります。
不動産の売買契約・貸借契約・委託契約に際して、契約前に必ず行う、物件についての極めて重要な説明。
この説明は、宅地建物取引業法で義務づけられており、説明書への記名押印や口頭説明は、宅地建物取引士の業務となっています。
重要事項説明書は、契約書を元に作成するため、契約書と内容は良く似ているが、契約前に内容を細部まで借主に把握してもらうために、大変重要な役割を持っています。
管理委託契約の一つであり、不動産オーナー（貸主）が不動産会社と賃貸借契約（マスターリース契約）を締結することを指します。
不動産会社が賃貸人となり、賃借人に転貸する契約（サブリース契約）もあります。
貸主と借主はそれぞれが不動産会社と契約を結ぶため、借主は不動産会社に、不動産会社は貸主に賃料を支払うことになります。
管理委託契約の一つであり、不動産オーナー（貸主）が不動産会社と賃貸借契約（マスターリース契約）を締結し、不動産会社が賃貸人となり、賃借人に転貸する契約（サブリース契約）のことを指します。
貸主と借主はそれぞれが不動産会社と契約を結ぶため、借主は不動産会社に、不動産会社は貸主に賃料を支払うことになります。
中高層ビルにおいて、基準になる同じような平面を持つ階のことを指し、オフィスビルやマンションなどの建築時に用いられます。
一般的に、1ＦはエントランスホールやEVホールが広く設置されているため若干狭く、上層階はセットバックしており低層階より規模が小さくなっている事があります。
高さを基準とした高層建物としてのビルの区分のことを指します。
現在の日本で「高層建築」と言う場合は、「消防法」、及び「電波法」などにより、31ｍ以上の建物のことを定義しています。
それよりもさらに高い、高さ100m以上、25もしくは30階以上の建築物は、「超高層建築」と呼びます。
地震などに抗する耐力壁が集まった、建物の構造骨組みの中核となる部分を指します。
階段、トイレ、パイプシャフトなど共同部分の集まっている部分で、オフィスビルではトイレやエレベータ等の設備を収めることが多いです。
ほぼ正形の大型ビルで真ん中にある場合は、センターコアと呼ぶこともあります。
執務スペースとコアの動線が短くなり、建物の外側に執務スペースを配置できる為、採光が確保しやすいメリットがあります。
賃貸借契約を当事者双方の合意に基づいて、契約の効力を遡って消滅させる（契約前の状態に戻す）ことを指します。
契約の解除を求める意思が、賃貸人と賃借人のどちらか一方によるものである場合は、合意解除とはなりません。
「中央管理空調」もしくは「中央式空調」と呼ばれ、大きなオフィスビルに多く取り入れられています。
１つの部屋で一括して建物全体の空調を管理しています。
中央管理空調（セントラル）には「コアタイム」という時間帯が存在しており、決められた時間、つまりコアタイム内であれば基本料金のみで利用することができ、別途料金が発生することもありません。
オフィスビル全体を一括して空調を管理する中央管理空調（セントラル）方式ではなく、各フロアごとに設置されている空調方式のことを指します。
部屋ごとに空調のコントロールパネルがあり、ON・OFFや、温度の調節、冷暖房の切り替えなどが可能です。
中央管理空調はビル全体を管理するため稼働時間が決まっている事が多いが、個別空調は時間が定められていません。
公正証書とは、私人（個人又は会社その他の法人）からの嘱託により、公務員である公証人がその権限に基づいて作成する公文書のことを指します。
公文書は、文書の成立について真正であるとの強い推定（形式的証明力）が働きます。
公証人が当事者の嘱託により作成した文書には、公正の効力が生じ、反証のない限り、完全な証拠力を有しています。
賃貸借契約の契約期間が満了する際に、契約を更新するために賃借人から賃貸人に支払われる金銭を指します。
契約期間の満了時に借主が契約の更新を希望する場合、貸主は正当な理由がなければ契約更新を断ることができません。
更新料について賃貸契約時から定めることがほとんどで、「重要事項説明書」や「契約書」に記載され、不動産会社からも説明されます。
賃貸借契約の終了時に、賃借物の契約期間に生じた損傷を回復する義務を指します。
一般の居住用住宅の場合、自然と起こりうる通常損耗や月日の経過による経年劣化は請求されず賃貸人の負担となりますが、オフィス・事務所の場合は、基本的に通常損耗や経年劣化は考慮されず、入居した際の状態に原状回復工事を行う必要がありあます。
契約した面積のことを言い、具体的には、契約書に表記された面積のことを指します。
貸室内の専有部分の壁芯計算による面積を契約面積としている場合(ネット面積)と、トイレなど共用面積を加えた場合(グロス面積)があるため、実際に使用できる面積を確認した上で契約することが重要になります。
賃貸借契約を締結してから終了するまでの期間を指します。普通借家契約の場合、2年間の契約期間となることが多いです。
定期借家契約の場合は2年間から10年間となることが多いです。
専有している面積、実際にオフィススペースとして利用できる有効面積のことを指します。
トイレや給湯室、廊下、EVホールなどオフィスとして使用出来ない部分を除いた実際にオフィススペースとなる部分の面積を指す。
対して、「グロス」は、賃貸借室内の専有部分以外にトイレや給湯室、廊下、EVホールなどの共用部分を含む面積を契約面積とする契約を指します。
ネットとグロスでは面積が変わる為、実際に思っていた広さとギャップが生じることがあり、注意が必要になります。
グロス面積
賃貸借室内の専有部分以外に給湯室・EVホール・トイレなどの共用部分を含む面積を契約面積とする契約を指します。
対して、「ネット」は、賃貸借室内の専有部分のみを契約面積とする契約を指します。
グロスとネットでは面積が変わる為、実際に思っていた広さとギャップが生じることがあるため、注意が必要です。
システム天井の一種で、天井の仕上板と天井に設置される設備機器を一体に組み立てる天井を指します。
パーテーションや壁を設置する際には、天井の設備を移動する必要がある場合があり、空調や照明設備が天井にあることで工事作業が多く発生するが、グリッドシステム天井では、簡単に移動することができ、工事の軽減・コストの圧縮につながります。
契約に定めた事項に違反した者が、損害の発生の有無に関わらず、相手方に対して支払うことが約束された金銭のことを指します。
違約金は契約時に支払う金額等、具体的に定めておく必要がございます。
コンクリートを鉄筋で補強した部材を骨組みとした構造。
コンクリートは硬い一方で変形しにくいため、粘り強い鉄筋で補強することで優れた構造材となります。
鉄筋は火災に弱く、サビで腐食しやすいという欠点があります。
しかし、耐久性に優れたコンクリートで保護することで、耐火性・耐久性に優れた構造とすることができます。
また、コンクリートは重量が大きいため、大きな空間には向いていませんが、遮音性や断熱性に優れ、またコンクリートは硬い材料で床の振動も発生しづらいことから、マンションなどに採用されることが多いです。
近年では高強度の材料を使用することで高層の建物に採用されたり、工場で製作されたプレキャストコンクリートを使用することで、現場での工事期間を短縮するなど活用の場が広がってきています。
鉄骨造（S造）
建物の骨組に鉄骨を組んで作った構造のことを指し、「S造」と略します。
鉄は軽くて強く、粘り強いという特徴を持つため、耐震性は高いが鉄自体は耐火性が低いので、通常は鉄骨の周りに耐火被覆を施します。鉄は軽くて強く、粘り強いという特徴を持つため、高層ビルや大型の工場、体育館など「大きな空間が必要な建物」に適しています。
工場で製作された部材を現場で組み立てるため、品質が安定しているという特徴もあります。S造は鋼材の厚みの違いで「重量鉄骨」と「軽量鉄骨」に分けられ、厚みの薄い鉄骨を使用した軽量鉄骨造は、工場で部材を大量生産することができるので、建設も比較的簡単で安価になります。小規模な店舗、アパートや戸建住宅で採用されることもあります。
定期借家契約契約で定めた期間の満了により、更新されることなく確定的に契約が終了する契約のこと。
契約を延長する場合は、更新はなく、当事者双方の合意による「再契約」になります。
賃貸物件で、一定期間賃料が無料になること。
フリーレントの物件は賃貸借契約等の初期費用が抑えられるというメリットがあります。
しかし、一定期間内の解約に対して違約金を支払う条件や、フリーレント期間相当分の賃料支払いなどを求める条項が記載されている場合などもあります。
普通借家契約は、一般的な賃貸借契約。
契約期間は通常1年以上で設定され、期間満了後は借主が希望すれば契約は更新されるため、長く住み続けることが可能になります。
借主が手厚く保護される契約形態のため、賃貸人からの一方的な都合による退去はありません。
従来のように社員それぞれが持つ個人専用のデスクをなくし、フロアにビッグテーブルやチェア等が設置されているところに、自由に着席場所を選んで仕事をするスタイル。一人１台デスクを用意する必要が無い為、中長期的にみるとコスト削減にも繋がり、デスクを固定しないことで、フロア内での部署やチーム以外の人とのコミュニケーションのきっかけや繋がりにもなります。
不動産会社1社にのみに売却活動を依頼する媒介契約です。
一般的な契約期間は3カ月で、その間は他の不動産会社と媒介契約を結ぶことはできません。
しかし、依頼者は、自分で顧客を探して取引を行うことも可能です。
また、自身の都合で専任媒介契約を解除する場合は、契約内容次第で広告費や違約金を請求されることがあります。
依頼を受けた不動産会社は、媒介契約を結んでから1週間以内にレインズ（国土交通大臣の指定する不動産の流通情報システム）に物件情報を掲載する義務と、2週間に1回以上、売主へ販売状況を報告する義務があります。
依頼者が不動産会社1社にのみ売却活動を依頼できる媒介契約です。
依頼者は自身で購入希望者を探すことはできません。
依頼を受けた不動産会社は、媒介契約を結んでから５日以内にレインズ（国土交通大臣の指定する不動産の流通情報システム）に物件情報を掲載する義務と、1週間に1回以上、売主へ販売状況を報告する義務があります。
不動産の売買契約が成立する際に、買主から売主にたいしてあらかじめ交付する金銭等のことを称します。
手付には、証約手付、違約手付、解約手付の3種類があります。
解約手付
売買契約を解除するときに用いられるものとして交付される手付。
立地
土地の位置や周辺環境、交通の便など、土地の特徴や利便性を表します。
立地は、土地の価値や用途に影響を与える重要な要素だと考えられます。
交通網との兼ね合いなど、周辺環境がどうかでその良し悪しが判断されます。
立地は、土地の所有者や利用者の視点で評価されることが多いと考えられます。
賃貸借契約を結ぶ際に、賃借人が貸主に支払うお金のこと。敷金と同様に契約時の一時金で、一般的には返還されません。
保証人賃借人の代わりに、賃料の支払いや物件の原状回復などを行うことを保証する人。
物件賃貸や売買の対象となる不動産のこと。オフィスビル、マンション、一戸建てなどが物件に当たります。
引渡し賃貸物件を借りる人が、家主などから物件の鍵を受け取り、その物件を使用できるようになること。引渡しは、賃貸借契約が成立し、諸手続きが完了した後に実施されます。
媒介契約不動産会社に仲介を依頼する契約のこと。
媒介契約には、一般媒介、専任媒介、専属専任媒介の３種類があります。
「内部見学」を省略した言葉。賃貸物件を選ぶときに実際に物件を見て、その状態を確認すること。内見することで、物件の外観や間取り、内装、明るさ、設備など、様々なことを確認することができます。
「内覧」も同じ意味で使われることが多いです。
登記
不動産に関する権利や義務を公示するために、法務局で行う手続き。
不動産の物理的現況と権利関係を公示をするために作られた登記簿に登記することを言います。
土地と建物につきそれぞれ独立した登記簿が存在し、登記事項も多少異なります。
賃料の金額について、貸主と賃借人が交渉すること。物件の条件や市場の状況などによって、交渉の余地があります。
賃料物件を使用する対価として、賃借人が賃貸主に支払うお金のこと。一般的に月額で支払われます。
賃借人賃貸物件を借りる人。オフィスビルでは、企業や個人事業主が賃借人となることが多いです。借主とも呼ばれます。
仲介手数料賃貸物件の賃貸借の際、賃貸人と賃借人の間に入って意見の調整や、契約事務などを行う不動産会社（仲介会社）に支払う手数料のことを指します。
仲介手数料は取引が成立したことに対する成功報酬なので、賃貸借の仲介を依頼したものの、賃貸借契約が成立しなかった場合は支払う必要はありません。
なお、賃借の場合の賃貸人と賃借人が支払う手数料の合計額の上限が「家賃1カ月分（共益費・管理費除く）＋消費税」と定められています。
一般的には賃貸借契約時に賃借人が家賃の1カ月分の仲介手数料を支払う場合が多いです。
賃貸借契約や売買契約を仲介する業者。
大規模修繕大規模修繕とは、ビルの耐久性や価値を維持するために行う大がかりな修繕のことです。例えば、外壁の修理や共用部分の改修などが含まれます。
敷金賃貸借契約を結ぶ際に、賃借人が貸主に預けるお金のこと。家賃の滞納や物件の破損などがあった場合に、その費用として充当されます。
設備オフィスビル内に設置されているエアコン、照明器具、エレベーターなどの機器のこと。
専有面積賃借人が独占して使用できる面積のこと。共用部分を除いた、オフィススペースの広さを指します。
改装既存のオフィスを、新しい用途や目的に合わせて作り変えること。間仕切りの変更、内装の模様替え、設備の増設などが含まれます。
解約予告賃借人が賃貸契約を終了したい旨を賃貸人に事前に通知することです。契約書に定められた期間内に行う必要があり、オフィスなどでは一般的に3〜6ヶ月前に通知することが求められます。
貸主賃貸物件を貸す人。オフィスビルでは、ビルオーナーや不動産会社が貸主となります。
管理会社賃貸住宅の維持・管理業務を専門に行う会社のことです。 建物の清掃、設備の点検、テナントとのやり取りなどを行います。
旧耐震基準建築物が地震に耐えるように設計される際の基準で、1981年（昭和56年）5月31日までの確認申請で適用されていた基準です。この基準では、震度5強の地震で建物が倒壊しないことを前提として、損傷が発生しても補修により存続や使用を続けられる構造とすることが求められています。
共益費共益費（管理費）とは、建物の共用部分（エレベーター、共用廊下など）の維持管理に必要な費用のことです。共用エリアの電気・水道代、エレベーターや空調設備の点検・保守、清掃費用などが含まれます。
共用部オフィスビルなどの建物に関して、すべての区分者が共同で使用するためのエリアや設備のこと。階段、エレベーターホール、機械室、駐車場などが含まれます。
契約期間賃貸借契約が有効な期間。契約期間中は、賃借人は物件を使用し、貸主は賃料を受け取ることができます。
原状回復賃貸借契約が終了して賃借人が退去する際に、借りた部屋を「本来あるべき状態」、つまり入居時の状態に戻して賃貸人に返す義務のこと。
更新賃貸借契約の期間が満了する際に、契約をさらに延長すること。更新時には、賃料や契約条件が変更される場合があります。
相見積り相見積りとは、複数の業者からや見積り書を取得し、価格条件を比較することです。「あいみつ」と称することもあります。
オフィス賃貸契約に関しては、仲介業者や管理会社のサービス内容とコストを比較検討するために行われることがあります。
これにより、適正な発注や不自然な価格差の発見が可能です。
石綿とも呼ばれる天然に産出される、マグネシウムを主成分にした繊維状態の鉱物です。
その耐熱性や電気絶縁性能に優れ、1960年代から70年代に多くの建物に使用されましたが、健康被害が確認されています。
1975年に原則使用禁止され、現在では原則として製造等も禁止されており、撤去作業が行われています
依頼者が複数の宅建業者に重複して依頼できる媒介契約です。依頼者は、特定の業者に限定せず、自分で顧客を探して取引を行うことも可能です。
居抜き居抜き物件とは、前テナントが使用していた設備や内装が残されたままの物件です。内装工事を一から行う必要がなく、オフィス家具や設備がそのまま使えるため、初期費用の削減や営業開始までの期間短縮が期待できます。
OAフロア
OAフロアとは、床の下に配線スペースを確保し、その上にもう一枚の床を設けた二重構造のフロアです。ネットワーク配線や電源ケーブルの収納が容易で、一般的に5〜10cm程度の高さが確保されるため「二重床」や「フリーアクセスフロア」とも呼ばれています。
定期借地権契約更新の適用がなく、あらかじめ定められた契約期間の満了で、借地を地主に返還する必要がある借地権のことを「定期借地権」といいます。
定期借地権には、存続期間を50年以上と定める一般定期借地権、30年以上を経過した日に借地上の建物を相当価格で地主に譲渡することをあらかじめ約束して借地をする建物譲渡特約付借地権、事業目的で存続期間を10年から20年以下とする事業用借地権の3つがあります。
ビルの所有者が変わることです。テナントにとっては契約条件が見直される可能性があるため、事前に確認が必要です。
オーナーオーナーとは、ビル不動産の所有者を指します。 オフィス賃貸契約に関しては、オーナーが貸主（家主）となり、契約の相手方となります。
デスク・チェア・キャビネット、インターネット回線を始めとした業務に必要な環境が執務空間に予め整っている貸事務所。
これら設備費は利用料金に含まれることが多く、賃貸オフィスより低いイニシャルコストでオフィスを構えることができます。
また、都心の一等地でも月々のランニング費用が賃貸オフィスよりリーズナブルになることが多いです。
主たる債務者（本来の債務者）と連帯して債務を負担することを指します。
保証人とは大きな違いがあり、催告の抗弁を主張することができません。
法人契約の場合は、法人名義で契約することになる為、通常は法人の代表者が連帯保証人となります。
床に作用する力のことです。
また「床の積載荷重」を、床荷重と言うこともあります。床荷重の単位は「kN/㎡」で、１平米当たりの力で表します。
床荷重には積載荷重（せきさいかじゅう）と固定荷重（こていかじゅう）があります。
固定荷重は床自体の重さ、積載荷重は床の上に積載する「人や物の重さ」です。よって積載荷重の値をみれば、その床に「何kgの物を載せて良いか」わかります。
予期せぬ停電や、入力電源異常が発生した際に、電源を供給する機器(負荷機器)に対し、一定時間電力を供給し続けることで、機器やデータを保護することを目的とした電源装置を指します。
光ファイバーガラスやプラスチックの繊維で作られた光ファイバーケーブルを使って通信ができるサービスを指します。
光の信号で通信データをやり取りするため、高速・大容量の情報通信が可能です。
不動産の賃貸借契約において、契約で取り決めた家賃を賃借人が期日までに支払えない場合、その滞納家賃を保証金額と相殺して充当したり、賃借人の退去時に損傷部分の修理費に充てたりするために使用される金銭を指します。
一般的に、賃借人は賃貸人に保証金を支払い、賃貸人は契約終了のときに保証金を賃借人に返還しなければなりません。
賃貸物件の賃借人が負う家賃支払債務について、連帯して保証する会社を指します。
家賃保証は、従来、連帯保証人によることが多かったが、保証人に予期しない負担を負わせる可能性があること、保証人を依頼することが難しいことなどから、それに代わって、家賃保証を業務とする営業（保証ビジネス）が広まりました。
電気を安全に使用するために必要な漏電遮断機（漏電ブレーカー）や、配線用遮断機（安全ブレーカー）、電流制限器（アンペアブレーカー）などを1つに収めた箱型のケースを指します。
分岐配線するという目的だけでなく、電気容量のチェックや安全確保などの保守点検がしやすいといったメリットがあります。
「区切り」の意味をもつパーテーションは、備え付けの壁ではないため、オフィス空間を自由にレイアウトできます。
単に空間を分けるといっても、「完全に独立した部屋を作る」「目隠し程度に仕切りを設ける」など、使用用途はさまざまになります。
しかし「完全に独立した部屋を作る」場合、消防法等にも気をつける必要があります。
建物の全ての階の床面積を合計した面積。各階の床面積は外壁または柱の中心線で囲んだ面積となります。
床自体がない吹抜け部分や、バルコニーの先端から２メートルまでの部分、庇(ひさし)、ピロティ、ポーチなど、壁で囲まれていない部分は床面積には含まれません。
不動産取引に対する宅地建物取引業者の立場を示したものを指し、具体的には、宅地建物取引業者自らが売主・貸主であるのか、代理や仲介（媒介）によって取引を行うのかを購入者や借主に明示するものになります。
地下階のある物件に開口部を設けるため、建物の周囲の地面を掘って造るスペースを指し、「からぼり」とも呼ばれます。
目隠しや雨水の浸入を防ぐ目的で、地上部に腰壁が設けられていることが多いです。
不動産広告において徒歩での所要時間を表示する場合は、不動産の広告を規制する「不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）」により、徒歩１分が80mに相当するものとして計算するよう定められています。
なお、分速80mという基準は、健康な女性が「ハイヒールのサンダルを履いて歩いた時」の実測平均分速が80.3mとなっていることから採用されたという話があります。
賃貸借契約を結んでいる賃借人が、その契約を維持したまま他の者に不動産を又貸しすることを指します。
賃借人が第三者に賃借権を転貸する場合には、賃貸人の承諾が必要となります。
なお、転貸借している物件の元の契約終了した場合は転貸借契約も終了します。
土地面積や部屋の広さを測るときの単位を指し、1坪は約3.305785㎡に相当します。
したがって、坪を㎡に換算するには「〇〇坪×3.305785」として、㎡を坪に換算するには「〇〇㎡÷3.305785」として計算することができます。
坪単位は、土地やマンションなどの一坪あたりの価格のことを指します。
床面のコンクリート内に配線用ダクトが埋め込んであるオフィスビルの床仕様のことを指します。
2ウェイは電気配線用・電話配線用にフロアダクトが2本埋め込まれている床仕様になります。
追加でLAN配線用のダクトが埋め込まれている床仕様が3ウェイになります。
OAフロアとは異なり、フロアダクトはオフィス内の一定の箇所に設置されているため、オフィスレイアウトに合わせて自由に配線が出来ず、モール等による露出部分が出てしまうことがあります。
EVホールがなく、エレベーターを降りるとすぐ貸室内となっている造りを指します。
EVホールが無いため、来客者の受付場所を室内に設置する必要があり、実際にオフィスとして使用できる面積が少なくなります。
また、ダイレクトインのオフィスビルはエレベーターにセキュリティ対策として、不停止機能が付いている事が多いです。
以前の入居者の物件の内装や空調設備など、賃貸契約に含まれない造作家具など、造作一式を新しい借主がそのまま受け継ぐことができる譲渡契約のことを指します。
特定の物件に対して、ビルオーナーと専任媒介契約または、専属専任媒介契約を締結している不動産業者のことです。
ビルオーナーに変わり、賃借人を見つけるサポートや更新業務を代わりに行います。
賃貸契約時に内装が何もない状態（スケルトン）で引き渡すことを指します。
コンクリート打ちっぱなしの状態で賃貸される物件のことで、壁紙やカーペット等の内装が施されていない状態で賃貸し、入居者側で好きなように内装などを変更できます。
そのため、賃貸する時点では配管がむき出しになった状態やコンクリートが打ちっぱなしの状態などで貸し出しています。
耐震診断を行い、現在の耐震基準を満たしていない建物を補強により強い建物に改修することです。
耐震補強、制震補強、免震補強これが耐震改修の主な方法になっています。
旧耐震基準の建物において、建物の耐震性を確認する診断のことです。
建物の内側と外側から調査し、施行の確認や劣化状況などを調査します。正確な耐震性が明確になることで、より安心に暮らせたり、適切な地震対策をとることもできます。
また、自治体で耐震診断や耐震リフォーム費用に対する補助金制度が実施されているところもあります。
賃貸借契約
目的物を有償で使用収益させる契約。
賃貸借契約では貸す側を貸主（かしぬし）または賃貸人（ちんたいにん）、借りる側を借主（かりぬし）または賃借人（ちんしゃくにん）と称します。
賃借人が定められた賃料を支払って物件を借りる契約が「賃貸借契約」であり、対価を支払うことをせず無償で物件を利用する場合は「使用貸借契約」となります。
１９８１年に改定された耐震基準。震度６強～７程度の大地震でも建物が倒壊しないように定められた基準。
建築確認の通知書の発行日が、１９８１年（昭和５６年）６月１日以降であれば新耐震基準、１９８１年（昭和５６年）５月３１日以前であれば旧耐震基準のビルという事になります。
旧耐震基準のビルだった場合、「耐震診断」と「耐震改修」が大切になってきます。
賃借人が賃貸人から目的物を無償で借りて使用収益し、後にその目的物を賃貸人に返還する契約。
賃借人は契約に返還時期の定めがあるときはその時期に、その定めがないときは契約に定めた目的に従い使用収益を終えたとき等に、 目的物を返還しなければならない。
賃借人が定められた賃料を支払って物件を借りる契約が「賃貸借契約」であり、対価を支払うことをせず無償で物件を利用する場合は「使用貸借契約」となります。
敷金や保証金から解約時等に無条件で差し引く金銭のことを称します。
「後払いする礼金」のようなものと考えるとわかりやすく、償却費の相場は保証金の10～20%程度、もしくは賃料の1ヶ月～2ヶ月分程度が多いです。
契約した内容の工事がすべて終わり、施主（お客様）へ引き渡せる状態を指すことが多いです。
建物完成後には役所による完了検査を受けるだけでなく、施主（お客様）と立ち合い、傷や不具合がないかを確認する竣工検査（施主検査）などがあります。そのほか、外構工事や手直しなどもすべて完了した状態が「完工」といいます。
似た言葉で「竣工（しゅんこう）」がありますが、意味が少し異なります。
建築工事や土木工事が終了したこと意味します。
工事が終わっただけでなく、完成した建物に不具合がないかをチェックする竣工検査まで終わり、施主が実際に使える状態になっていることを指している場合が多い。
また、似た言葉に「完工（かんこう）」がありますが、意味が少し異なります。
不動産の売買契約・貸借契約・委託契約に際して、契約前に必ず行う、物件についての極めて重要な説明。
この説明は、宅地建物取引業法で義務づけられており、説明書への記名押印や口頭説明は、宅地建物取引士の業務となっています。
重要事項説明書は、契約書を元に作成するため、契約書と内容は良く似ているが、契約前に内容を細部まで借主に把握してもらうために、大変重要な役割を持っています。
管理委託契約の一つであり、不動産オーナー（貸主）が不動産会社と賃貸借契約（マスターリース契約）を締結することを指します。
不動産会社が賃貸人となり、賃借人に転貸する契約（サブリース契約）もあります。
貸主と借主はそれぞれが不動産会社と契約を結ぶため、借主は不動産会社に、不動産会社は貸主に賃料を支払うことになります。
管理委託契約の一つであり、不動産オーナー（貸主）が不動産会社と賃貸借契約（マスターリース契約）を締結し、不動産会社が賃貸人となり、賃借人に転貸する契約（サブリース契約）のことを指します。
貸主と借主はそれぞれが不動産会社と契約を結ぶため、借主は不動産会社に、不動産会社は貸主に賃料を支払うことになります。
中高層ビルにおいて、基準になる同じような平面を持つ階のことを指し、オフィスビルやマンションなどの建築時に用いられます。
一般的に、1ＦはエントランスホールやEVホールが広く設置されているため若干狭く、上層階はセットバックしており低層階より規模が小さくなっている事があります。
高さを基準とした高層建物としてのビルの区分のことを指します。
現在の日本で「高層建築」と言う場合は、「消防法」、及び「電波法」などにより、31ｍ以上の建物のことを定義しています。
それよりもさらに高い、高さ100m以上、25もしくは30階以上の建築物は、「超高層建築」と呼びます。
地震などに抗する耐力壁が集まった、建物の構造骨組みの中核となる部分を指します。
階段、トイレ、パイプシャフトなど共同部分の集まっている部分で、オフィスビルではトイレやエレベータ等の設備を収めることが多いです。
ほぼ正形の大型ビルで真ん中にある場合は、センターコアと呼ぶこともあります。
執務スペースとコアの動線が短くなり、建物の外側に執務スペースを配置できる為、採光が確保しやすいメリットがあります。
賃貸借契約を当事者双方の合意に基づいて、契約の効力を遡って消滅させる（契約前の状態に戻す）ことを指します。
契約の解除を求める意思が、賃貸人と賃借人のどちらか一方によるものである場合は、合意解除とはなりません。
「中央管理空調」もしくは「中央式空調」と呼ばれ、大きなオフィスビルに多く取り入れられています。
１つの部屋で一括して建物全体の空調を管理しています。
中央管理空調（セントラル）には「コアタイム」という時間帯が存在しており、決められた時間、つまりコアタイム内であれば基本料金のみで利用することができ、別途料金が発生することもありません。
オフィスビル全体を一括して空調を管理する中央管理空調（セントラル）方式ではなく、各フロアごとに設置されている空調方式のことを指します。
部屋ごとに空調のコントロールパネルがあり、ON・OFFや、温度の調節、冷暖房の切り替えなどが可能です。
中央管理空調はビル全体を管理するため稼働時間が決まっている事が多いが、個別空調は時間が定められていません。
公正証書とは、私人（個人又は会社その他の法人）からの嘱託により、公務員である公証人がその権限に基づいて作成する公文書のことを指します。
公文書は、文書の成立について真正であるとの強い推定（形式的証明力）が働きます。
公証人が当事者の嘱託により作成した文書には、公正の効力が生じ、反証のない限り、完全な証拠力を有しています。
賃貸借契約の契約期間が満了する際に、契約を更新するために賃借人から賃貸人に支払われる金銭を指します。
契約期間の満了時に借主が契約の更新を希望する場合、貸主は正当な理由がなければ契約更新を断ることができません。
更新料について賃貸契約時から定めることがほとんどで、「重要事項説明書」や「契約書」に記載され、不動産会社からも説明されます。
賃貸借契約の終了時に、賃借物の契約期間に生じた損傷を回復する義務を指します。
一般の居住用住宅の場合、自然と起こりうる通常損耗や月日の経過による経年劣化は請求されず賃貸人の負担となりますが、オフィス・事務所の場合は、基本的に通常損耗や経年劣化は考慮されず、入居した際の状態に原状回復工事を行う必要がありあます。
契約した面積のことを言い、具体的には、契約書に表記された面積のことを指します。
貸室内の専有部分の壁芯計算による面積を契約面積としている場合(ネット面積)と、トイレなど共用面積を加えた場合(グロス面積)があるため、実際に使用できる面積を確認した上で契約することが重要になります。
賃貸借契約を締結してから終了するまでの期間を指します。普通借家契約の場合、2年間の契約期間となることが多いです。
定期借家契約の場合は2年間から10年間となることが多いです。
専有している面積、実際にオフィススペースとして利用できる有効面積のことを指します。
トイレや給湯室、廊下、EVホールなどオフィスとして使用出来ない部分を除いた実際にオフィススペースとなる部分の面積を指す。
対して、「グロス」は、賃貸借室内の専有部分以外にトイレや給湯室、廊下、EVホールなどの共用部分を含む面積を契約面積とする契約を指します。
ネットとグロスでは面積が変わる為、実際に思っていた広さとギャップが生じることがあり、注意が必要になります。
グロス面積
賃貸借室内の専有部分以外に給湯室・EVホール・トイレなどの共用部分を含む面積を契約面積とする契約を指します。
対して、「ネット」は、賃貸借室内の専有部分のみを契約面積とする契約を指します。
グロスとネットでは面積が変わる為、実際に思っていた広さとギャップが生じることがあるため、注意が必要です。
システム天井の一種で、天井の仕上板と天井に設置される設備機器を一体に組み立てる天井を指します。
パーテーションや壁を設置する際には、天井の設備を移動する必要がある場合があり、空調や照明設備が天井にあることで工事作業が多く発生するが、グリッドシステム天井では、簡単に移動することができ、工事の軽減・コストの圧縮につながります。
契約に定めた事項に違反した者が、損害の発生の有無に関わらず、相手方に対して支払うことが約束された金銭のことを指します。
違約金は契約時に支払う金額等、具体的に定めておく必要がございます。
コンクリートを鉄筋で補強した部材を骨組みとした構造。
コンクリートは硬い一方で変形しにくいため、粘り強い鉄筋で補強することで優れた構造材となります。
鉄筋は火災に弱く、サビで腐食しやすいという欠点があります。
しかし、耐久性に優れたコンクリートで保護することで、耐火性・耐久性に優れた構造とすることができます。
また、コンクリートは重量が大きいため、大きな空間には向いていませんが、遮音性や断熱性に優れ、またコンクリートは硬い材料で床の振動も発生しづらいことから、マンションなどに採用されることが多いです。
近年では高強度の材料を使用することで高層の建物に採用されたり、工場で製作されたプレキャストコンクリートを使用することで、現場での工事期間を短縮するなど活用の場が広がってきています。
鉄骨造（S造）
建物の骨組に鉄骨を組んで作った構造のことを指し、「S造」と略します。
鉄は軽くて強く、粘り強いという特徴を持つため、耐震性は高いが鉄自体は耐火性が低いので、通常は鉄骨の周りに耐火被覆を施します。鉄は軽くて強く、粘り強いという特徴を持つため、高層ビルや大型の工場、体育館など「大きな空間が必要な建物」に適しています。
工場で製作された部材を現場で組み立てるため、品質が安定しているという特徴もあります。S造は鋼材の厚みの違いで「重量鉄骨」と「軽量鉄骨」に分けられ、厚みの薄い鉄骨を使用した軽量鉄骨造は、工場で部材を大量生産することができるので、建設も比較的簡単で安価になります。小規模な店舗、アパートや戸建住宅で採用されることもあります。
定期借家契約契約で定めた期間の満了により、更新されることなく確定的に契約が終了する契約のこと。
契約を延長する場合は、更新はなく、当事者双方の合意による「再契約」になります。
賃貸物件で、一定期間賃料が無料になること。
フリーレントの物件は賃貸借契約等の初期費用が抑えられるというメリットがあります。
しかし、一定期間内の解約に対して違約金を支払う条件や、フリーレント期間相当分の賃料支払いなどを求める条項が記載されている場合などもあります。
普通借家契約は、一般的な賃貸借契約。
契約期間は通常1年以上で設定され、期間満了後は借主が希望すれば契約は更新されるため、長く住み続けることが可能になります。
借主が手厚く保護される契約形態のため、賃貸人からの一方的な都合による退去はありません。
従来のように社員それぞれが持つ個人専用のデスクをなくし、フロアにビッグテーブルやチェア等が設置されているところに、自由に着席場所を選んで仕事をするスタイル。一人１台デスクを用意する必要が無い為、中長期的にみるとコスト削減にも繋がり、デスクを固定しないことで、フロア内での部署やチーム以外の人とのコミュニケーションのきっかけや繋がりにもなります。
不動産会社1社にのみに売却活動を依頼する媒介契約です。
一般的な契約期間は3カ月で、その間は他の不動産会社と媒介契約を結ぶことはできません。
しかし、依頼者は、自分で顧客を探して取引を行うことも可能です。
また、自身の都合で専任媒介契約を解除する場合は、契約内容次第で広告費や違約金を請求されることがあります。
依頼を受けた不動産会社は、媒介契約を結んでから1週間以内にレインズ（国土交通大臣の指定する不動産の流通情報システム）に物件情報を掲載する義務と、2週間に1回以上、売主へ販売状況を報告する義務があります。
依頼者が不動産会社1社にのみ売却活動を依頼できる媒介契約です。
依頼者は自身で購入希望者を探すことはできません。
依頼を受けた不動産会社は、媒介契約を結んでから５日以内にレインズ（国土交通大臣の指定する不動産の流通情報システム）に物件情報を掲載する義務と、1週間に1回以上、売主へ販売状況を報告する義務があります。
不動産の売買契約が成立する際に、買主から売主にたいしてあらかじめ交付する金銭等のことを称します。
手付には、証約手付、違約手付、解約手付の3種類があります。
解約手付
売買契約を解除するときに用いられるものとして交付される手付。
立地
土地の位置や周辺環境、交通の便など、土地の特徴や利便性を表します。
立地は、土地の価値や用途に影響を与える重要な要素だと考えられます。
交通網との兼ね合いなど、周辺環境がどうかでその良し悪しが判断されます。
立地は、土地の所有者や利用者の視点で評価されることが多いと考えられます。
賃貸借契約を結ぶ際に、賃借人が貸主に支払うお金のこと。敷金と同様に契約時の一時金で、一般的には返還されません。
保証人賃借人の代わりに、賃料の支払いや物件の原状回復などを行うことを保証する人。
物件賃貸や売買の対象となる不動産のこと。オフィスビル、マンション、一戸建てなどが物件に当たります。
引渡し賃貸物件を借りる人が、家主などから物件の鍵を受け取り、その物件を使用できるようになること。引渡しは、賃貸借契約が成立し、諸手続きが完了した後に実施されます。
媒介契約不動産会社に仲介を依頼する契約のこと。
媒介契約には、一般媒介、専任媒介、専属専任媒介の３種類があります。
「内部見学」を省略した言葉。賃貸物件を選ぶときに実際に物件を見て、その状態を確認すること。内見することで、物件の外観や間取り、内装、明るさ、設備など、様々なことを確認することができます。
「内覧」も同じ意味で使われることが多いです。
登記
不動産に関する権利や義務を公示するために、法務局で行う手続き。
不動産の物理的現況と権利関係を公示をするために作られた登記簿に登記することを言います。
土地と建物につきそれぞれ独立した登記簿が存在し、登記事項も多少異なります。
賃料の金額について、貸主と賃借人が交渉すること。物件の条件や市場の状況などによって、交渉の余地があります。
賃料物件を使用する対価として、賃借人が賃貸主に支払うお金のこと。一般的に月額で支払われます。
賃借人賃貸物件を借りる人。オフィスビルでは、企業や個人事業主が賃借人となることが多いです。借主とも呼ばれます。
仲介手数料賃貸物件の賃貸借の際、賃貸人と賃借人の間に入って意見の調整や、契約事務などを行う不動産会社（仲介会社）に支払う手数料のことを指します。
仲介手数料は取引が成立したことに対する成功報酬なので、賃貸借の仲介を依頼したものの、賃貸借契約が成立しなかった場合は支払う必要はありません。
なお、賃借の場合の賃貸人と賃借人が支払う手数料の合計額の上限が「家賃1カ月分（共益費・管理費除く）＋消費税」と定められています。
一般的には賃貸借契約時に賃借人が家賃の1カ月分の仲介手数料を支払う場合が多いです。
賃貸借契約や売買契約を仲介する業者。
大規模修繕大規模修繕とは、ビルの耐久性や価値を維持するために行う大がかりな修繕のことです。例えば、外壁の修理や共用部分の改修などが含まれます。
敷金賃貸借契約を結ぶ際に、賃借人が貸主に預けるお金のこと。家賃の滞納や物件の破損などがあった場合に、その費用として充当されます。
設備オフィスビル内に設置されているエアコン、照明器具、エレベーターなどの機器のこと。
専有面積賃借人が独占して使用できる面積のこと。共用部分を除いた、オフィススペースの広さを指します。
改装既存のオフィスを、新しい用途や目的に合わせて作り変えること。間仕切りの変更、内装の模様替え、設備の増設などが含まれます。
解約予告賃借人が賃貸契約を終了したい旨を賃貸人に事前に通知することです。契約書に定められた期間内に行う必要があり、オフィスなどでは一般的に3〜6ヶ月前に通知することが求められます。
貸主賃貸物件を貸す人。オフィスビルでは、ビルオーナーや不動産会社が貸主となります。
管理会社賃貸住宅の維持・管理業務を専門に行う会社のことです。 建物の清掃、設備の点検、テナントとのやり取りなどを行います。
旧耐震基準建築物が地震に耐えるように設計される際の基準で、1981年（昭和56年）5月31日までの確認申請で適用されていた基準です。この基準では、震度5強の地震で建物が倒壊しないことを前提として、損傷が発生しても補修により存続や使用を続けられる構造とすることが求められています。
共益費共益費（管理費）とは、建物の共用部分（エレベーター、共用廊下など）の維持管理に必要な費用のことです。共用エリアの電気・水道代、エレベーターや空調設備の点検・保守、清掃費用などが含まれます。
共用部オフィスビルなどの建物に関して、すべての区分者が共同で使用するためのエリアや設備のこと。階段、エレベーターホール、機械室、駐車場などが含まれます。
契約期間賃貸借契約が有効な期間。契約期間中は、賃借人は物件を使用し、貸主は賃料を受け取ることができます。
原状回復賃貸借契約が終了して賃借人が退去する際に、借りた部屋を「本来あるべき状態」、つまり入居時の状態に戻して賃貸人に返す義務のこと。
更新賃貸借契約の期間が満了する際に、契約をさらに延長すること。更新時には、賃料や契約条件が変更される場合があります。
相見積り相見積りとは、複数の業者からや見積り書を取得し、価格条件を比較することです。「あいみつ」と称することもあります。
オフィス賃貸契約に関しては、仲介業者や管理会社のサービス内容とコストを比較検討するために行われることがあります。
これにより、適正な発注や不自然な価格差の発見が可能です。
石綿とも呼ばれる天然に産出される、マグネシウムを主成分にした繊維状態の鉱物です。
その耐熱性や電気絶縁性能に優れ、1960年代から70年代に多くの建物に使用されましたが、健康被害が確認されています。
1975年に原則使用禁止され、現在では原則として製造等も禁止されており、撤去作業が行われています
依頼者が複数の宅建業者に重複して依頼できる媒介契約です。依頼者は、特定の業者に限定せず、自分で顧客を探して取引を行うことも可能です。
居抜き居抜き物件とは、前テナントが使用していた設備や内装が残されたままの物件です。内装工事を一から行う必要がなく、オフィス家具や設備がそのまま使えるため、初期費用の削減や営業開始までの期間短縮が期待できます。
OAフロア
OAフロアとは、床の下に配線スペースを確保し、その上にもう一枚の床を設けた二重構造のフロアです。ネットワーク配線や電源ケーブルの収納が容易で、一般的に5〜10cm程度の高さが確保されるため「二重床」や「フリーアクセスフロア」とも呼ばれています。
定期借地権契約更新の適用がなく、あらかじめ定められた契約期間の満了で、借地を地主に返還する必要がある借地権のことを「定期借地権」といいます。
定期借地権には、存続期間を50年以上と定める一般定期借地権、30年以上を経過した日に借地上の建物を相当価格で地主に譲渡することをあらかじめ約束して借地をする建物譲渡特約付借地権、事業目的で存続期間を10年から20年以下とする事業用借地権の3つがあります。
ビルの所有者が変わることです。テナントにとっては契約条件が見直される可能性があるため、事前に確認が必要です。
オーナーオーナーとは、ビル不動産の所有者を指します。 オフィス賃貸契約に関しては、オーナーが貸主（家主）となり、契約の相手方となります。
デスク・チェア・キャビネット、インターネット回線を始めとした業務に必要な環境が執務空間に予め整っている貸事務所。
これら設備費は利用料金に含まれることが多く、賃貸オフィスより低いイニシャルコストでオフィスを構えることができます。
また、都心の一等地でも月々のランニング費用が賃貸オフィスよりリーズナブルになることが多いです。
主たる債務者（本来の債務者）と連帯して債務を負担することを指します。
保証人とは大きな違いがあり、催告の抗弁を主張することができません。
法人契約の場合は、法人名義で契約することになる為、通常は法人の代表者が連帯保証人となります。
床に作用する力のことです。
また「床の積載荷重」を、床荷重と言うこともあります。床荷重の単位は「kN/㎡」で、１平米当たりの力で表します。
床荷重には積載荷重（せきさいかじゅう）と固定荷重（こていかじゅう）があります。
固定荷重は床自体の重さ、積載荷重は床の上に積載する「人や物の重さ」です。よって積載荷重の値をみれば、その床に「何kgの物を載せて良いか」わかります。
予期せぬ停電や、入力電源異常が発生した際に、電源を供給する機器(負荷機器)に対し、一定時間電力を供給し続けることで、機器やデータを保護することを目的とした電源装置を指します。
光ファイバーガラスやプラスチックの繊維で作られた光ファイバーケーブルを使って通信ができるサービスを指します。
光の信号で通信データをやり取りするため、高速・大容量の情報通信が可能です。
不動産の賃貸借契約において、契約で取り決めた家賃を賃借人が期日までに支払えない場合、その滞納家賃を保証金額と相殺して充当したり、賃借人の退去時に損傷部分の修理費に充てたりするために使用される金銭を指します。
一般的に、賃借人は賃貸人に保証金を支払い、賃貸人は契約終了のときに保証金を賃借人に返還しなければなりません。
賃貸物件の賃借人が負う家賃支払債務について、連帯して保証する会社を指します。
家賃保証は、従来、連帯保証人によることが多かったが、保証人に予期しない負担を負わせる可能性があること、保証人を依頼することが難しいことなどから、それに代わって、家賃保証を業務とする営業（保証ビジネス）が広まりました。
電気を安全に使用するために必要な漏電遮断機（漏電ブレーカー）や、配線用遮断機（安全ブレーカー）、電流制限器（アンペアブレーカー）などを1つに収めた箱型のケースを指します。
分岐配線するという目的だけでなく、電気容量のチェックや安全確保などの保守点検がしやすいといったメリットがあります。
「区切り」の意味をもつパーテーションは、備え付けの壁ではないため、オフィス空間を自由にレイアウトできます。
単に空間を分けるといっても、「完全に独立した部屋を作る」「目隠し程度に仕切りを設ける」など、使用用途はさまざまになります。
しかし「完全に独立した部屋を作る」場合、消防法等にも気をつける必要があります。
建物の全ての階の床面積を合計した面積。各階の床面積は外壁または柱の中心線で囲んだ面積となります。
床自体がない吹抜け部分や、バルコニーの先端から２メートルまでの部分、庇(ひさし)、ピロティ、ポーチなど、壁で囲まれていない部分は床面積には含まれません。
不動産取引に対する宅地建物取引業者の立場を示したものを指し、具体的には、宅地建物取引業者自らが売主・貸主であるのか、代理や仲介（媒介）によって取引を行うのかを購入者や借主に明示するものになります。
地下階のある物件に開口部を設けるため、建物の周囲の地面を掘って造るスペースを指し、「からぼり」とも呼ばれます。
目隠しや雨水の浸入を防ぐ目的で、地上部に腰壁が設けられていることが多いです。
不動産広告において徒歩での所要時間を表示する場合は、不動産の広告を規制する「不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）」により、徒歩１分が80mに相当するものとして計算するよう定められています。
なお、分速80mという基準は、健康な女性が「ハイヒールのサンダルを履いて歩いた時」の実測平均分速が80.3mとなっていることから採用されたという話があります。
賃貸借契約を結んでいる賃借人が、その契約を維持したまま他の者に不動産を又貸しすることを指します。
賃借人が第三者に賃借権を転貸する場合には、賃貸人の承諾が必要となります。
なお、転貸借している物件の元の契約終了した場合は転貸借契約も終了します。
土地面積や部屋の広さを測るときの単位を指し、1坪は約3.305785㎡に相当します。
したがって、坪を㎡に換算するには「〇〇坪×3.305785」として、㎡を坪に換算するには「〇〇㎡÷3.305785」として計算することができます。
坪単位は、土地やマンションなどの一坪あたりの価格のことを指します。
床面のコンクリート内に配線用ダクトが埋め込んであるオフィスビルの床仕様のことを指します。
2ウェイは電気配線用・電話配線用にフロアダクトが2本埋め込まれている床仕様になります。
追加でLAN配線用のダクトが埋め込まれている床仕様が3ウェイになります。
OAフロアとは異なり、フロアダクトはオフィス内の一定の箇所に設置されているため、オフィスレイアウトに合わせて自由に配線が出来ず、モール等による露出部分が出てしまうことがあります。
EVホールがなく、エレベーターを降りるとすぐ貸室内となっている造りを指します。
EVホールが無いため、来客者の受付場所を室内に設置する必要があり、実際にオフィスとして使用できる面積が少なくなります。
また、ダイレクトインのオフィスビルはエレベーターにセキュリティ対策として、不停止機能が付いている事が多いです。
以前の入居者の物件の内装や空調設備など、賃貸契約に含まれない造作家具など、造作一式を新しい借主がそのまま受け継ぐことができる譲渡契約のことを指します。
特定の物件に対して、ビルオーナーと専任媒介契約または、専属専任媒介契約を締結している不動産業者のことです。
ビルオーナーに変わり、賃借人を見つけるサポートや更新業務を代わりに行います。
賃貸契約時に内装が何もない状態（スケルトン）で引き渡すことを指します。
コンクリート打ちっぱなしの状態で賃貸される物件のことで、壁紙やカーペット等の内装が施されていない状態で賃貸し、入居者側で好きなように内装などを変更できます。
そのため、賃貸する時点では配管がむき出しになった状態やコンクリートが打ちっぱなしの状態などで貸し出しています。
耐震診断を行い、現在の耐震基準を満たしていない建物を補強により強い建物に改修することです。
耐震補強、制震補強、免震補強これが耐震改修の主な方法になっています。
旧耐震基準の建物において、建物の耐震性を確認する診断のことです。
建物の内側と外側から調査し、施行の確認や劣化状況などを調査します。正確な耐震性が明確になることで、より安心に暮らせたり、適切な地震対策をとることもできます。
また、自治体で耐震診断や耐震リフォーム費用に対する補助金制度が実施されているところもあります。
賃貸借契約
目的物を有償で使用収益させる契約。
賃貸借契約では貸す側を貸主（かしぬし）または賃貸人（ちんたいにん）、借りる側を借主（かりぬし）または賃借人（ちんしゃくにん）と称します。
賃借人が定められた賃料を支払って物件を借りる契約が「賃貸借契約」であり、対価を支払うことをせず無償で物件を利用する場合は「使用貸借契約」となります。
１９８１年に改定された耐震基準。震度６強～７程度の大地震でも建物が倒壊しないように定められた基準。
建築確認の通知書の発行日が、１９８１年（昭和５６年）６月１日以降であれば新耐震基準、１９８１年（昭和５６年）５月３１日以前であれば旧耐震基準のビルという事になります。
旧耐震基準のビルだった場合、「耐震診断」と「耐震改修」が大切になってきます。
賃借人が賃貸人から目的物を無償で借りて使用収益し、後にその目的物を賃貸人に返還する契約。
賃借人は契約に返還時期の定めがあるときはその時期に、その定めがないときは契約に定めた目的に従い使用収益を終えたとき等に、 目的物を返還しなければならない。
賃借人が定められた賃料を支払って物件を借りる契約が「賃貸借契約」であり、対価を支払うことをせず無償で物件を利用する場合は「使用貸借契約」となります。
敷金や保証金から解約時等に無条件で差し引く金銭のことを称します。
「後払いする礼金」のようなものと考えるとわかりやすく、償却費の相場は保証金の10～20%程度、もしくは賃料の1ヶ月～2ヶ月分程度が多いです。
契約した内容の工事がすべて終わり、施主（お客様）へ引き渡せる状態を指すことが多いです。
建物完成後には役所による完了検査を受けるだけでなく、施主（お客様）と立ち合い、傷や不具合がないかを確認する竣工検査（施主検査）などがあります。そのほか、外構工事や手直しなどもすべて完了した状態が「完工」といいます。
似た言葉で「竣工（しゅんこう）」がありますが、意味が少し異なります。
建築工事や土木工事が終了したこと意味します。
工事が終わっただけでなく、完成した建物に不具合がないかをチェックする竣工検査まで終わり、施主が実際に使える状態になっていることを指している場合が多い。
また、似た言葉に「完工（かんこう）」がありますが、意味が少し異なります。
不動産の売買契約・貸借契約・委託契約に際して、契約前に必ず行う、物件についての極めて重要な説明。
この説明は、宅地建物取引業法で義務づけられており、説明書への記名押印や口頭説明は、宅地建物取引士の業務となっています。
重要事項説明書は、契約書を元に作成するため、契約書と内容は良く似ているが、契約前に内容を細部まで借主に把握してもらうために、大変重要な役割を持っています。
管理委託契約の一つであり、不動産オーナー（貸主）が不動産会社と賃貸借契約（マスターリース契約）を締結することを指します。
不動産会社が賃貸人となり、賃借人に転貸する契約（サブリース契約）もあります。
貸主と借主はそれぞれが不動産会社と契約を結ぶため、借主は不動産会社に、不動産会社は貸主に賃料を支払うことになります。
管理委託契約の一つであり、不動産オーナー（貸主）が不動産会社と賃貸借契約（マスターリース契約）を締結し、不動産会社が賃貸人となり、賃借人に転貸する契約（サブリース契約）のことを指します。
貸主と借主はそれぞれが不動産会社と契約を結ぶため、借主は不動産会社に、不動産会社は貸主に賃料を支払うことになります。
中高層ビルにおいて、基準になる同じような平面を持つ階のことを指し、オフィスビルやマンションなどの建築時に用いられます。
一般的に、1ＦはエントランスホールやEVホールが広く設置されているため若干狭く、上層階はセットバックしており低層階より規模が小さくなっている事があります。
高さを基準とした高層建物としてのビルの区分のことを指します。
現在の日本で「高層建築」と言う場合は、「消防法」、及び「電波法」などにより、31ｍ以上の建物のことを定義しています。
それよりもさらに高い、高さ100m以上、25もしくは30階以上の建築物は、「超高層建築」と呼びます。
地震などに抗する耐力壁が集まった、建物の構造骨組みの中核となる部分を指します。
階段、トイレ、パイプシャフトなど共同部分の集まっている部分で、オフィスビルではトイレやエレベータ等の設備を収めることが多いです。
ほぼ正形の大型ビルで真ん中にある場合は、センターコアと呼ぶこともあります。
執務スペースとコアの動線が短くなり、建物の外側に執務スペースを配置できる為、採光が確保しやすいメリットがあります。
賃貸借契約を当事者双方の合意に基づいて、契約の効力を遡って消滅させる（契約前の状態に戻す）ことを指します。
契約の解除を求める意思が、賃貸人と賃借人のどちらか一方によるものである場合は、合意解除とはなりません。
「中央管理空調」もしくは「中央式空調」と呼ばれ、大きなオフィスビルに多く取り入れられています。
１つの部屋で一括して建物全体の空調を管理しています。
中央管理空調（セントラル）には「コアタイム」という時間帯が存在しており、決められた時間、つまりコアタイム内であれば基本料金のみで利用することができ、別途料金が発生することもありません。
オフィスビル全体を一括して空調を管理する中央管理空調（セントラル）方式ではなく、各フロアごとに設置されている空調方式のことを指します。
部屋ごとに空調のコントロールパネルがあり、ON・OFFや、温度の調節、冷暖房の切り替えなどが可能です。
中央管理空調はビル全体を管理するため稼働時間が決まっている事が多いが、個別空調は時間が定められていません。
公正証書とは、私人（個人又は会社その他の法人）からの嘱託により、公務員である公証人がその権限に基づいて作成する公文書のことを指します。
公文書は、文書の成立について真正であるとの強い推定（形式的証明力）が働きます。
公証人が当事者の嘱託により作成した文書には、公正の効力が生じ、反証のない限り、完全な証拠力を有しています。
賃貸借契約の契約期間が満了する際に、契約を更新するために賃借人から賃貸人に支払われる金銭を指します。
契約期間の満了時に借主が契約の更新を希望する場合、貸主は正当な理由がなければ契約更新を断ることができません。
更新料について賃貸契約時から定めることがほとんどで、「重要事項説明書」や「契約書」に記載され、不動産会社からも説明されます。
賃貸借契約の終了時に、賃借物の契約期間に生じた損傷を回復する義務を指します。
一般の居住用住宅の場合、自然と起こりうる通常損耗や月日の経過による経年劣化は請求されず賃貸人の負担となりますが、オフィス・事務所の場合は、基本的に通常損耗や経年劣化は考慮されず、入居した際の状態に原状回復工事を行う必要がありあます。
契約した面積のことを言い、具体的には、契約書に表記された面積のことを指します。
貸室内の専有部分の壁芯計算による面積を契約面積としている場合(ネット面積)と、トイレなど共用面積を加えた場合(グロス面積)があるため、実際に使用できる面積を確認した上で契約することが重要になります。
賃貸借契約を締結してから終了するまでの期間を指します。普通借家契約の場合、2年間の契約期間となることが多いです。
定期借家契約の場合は2年間から10年間となることが多いです。
専有している面積、実際にオフィススペースとして利用できる有効面積のことを指します。
トイレや給湯室、廊下、EVホールなどオフィスとして使用出来ない部分を除いた実際にオフィススペースとなる部分の面積を指す。
対して、「グロス」は、賃貸借室内の専有部分以外にトイレや給湯室、廊下、EVホールなどの共用部分を含む面積を契約面積とする契約を指します。
ネットとグロスでは面積が変わる為、実際に思っていた広さとギャップが生じることがあり、注意が必要になります。
グロス面積
賃貸借室内の専有部分以外に給湯室・EVホール・トイレなどの共用部分を含む面積を契約面積とする契約を指します。
対して、「ネット」は、賃貸借室内の専有部分のみを契約面積とする契約を指します。
グロスとネットでは面積が変わる為、実際に思っていた広さとギャップが生じることがあるため、注意が必要です。
システム天井の一種で、天井の仕上板と天井に設置される設備機器を一体に組み立てる天井を指します。
パーテーションや壁を設置する際には、天井の設備を移動する必要がある場合があり、空調や照明設備が天井にあることで工事作業が多く発生するが、グリッドシステム天井では、簡単に移動することができ、工事の軽減・コストの圧縮につながります。
契約に定めた事項に違反した者が、損害の発生の有無に関わらず、相手方に対して支払うことが約束された金銭のことを指します。
違約金は契約時に支払う金額等、具体的に定めておく必要がございます。
コンクリートを鉄筋で補強した部材を骨組みとした構造。
コンクリートは硬い一方で変形しにくいため、粘り強い鉄筋で補強することで優れた構造材となります。
鉄筋は火災に弱く、サビで腐食しやすいという欠点があります。
しかし、耐久性に優れたコンクリートで保護することで、耐火性・耐久性に優れた構造とすることができます。
また、コンクリートは重量が大きいため、大きな空間には向いていませんが、遮音性や断熱性に優れ、またコンクリートは硬い材料で床の振動も発生しづらいことから、マンションなどに採用されることが多いです。
近年では高強度の材料を使用することで高層の建物に採用されたり、工場で製作されたプレキャストコンクリートを使用することで、現場での工事期間を短縮するなど活用の場が広がってきています。
鉄骨造（S造）
建物の骨組に鉄骨を組んで作った構造のことを指し、「S造」と略します。
鉄は軽くて強く、粘り強いという特徴を持つため、耐震性は高いが鉄自体は耐火性が低いので、通常は鉄骨の周りに耐火被覆を施します。鉄は軽くて強く、粘り強いという特徴を持つため、高層ビルや大型の工場、体育館など「大きな空間が必要な建物」に適しています。
工場で製作された部材を現場で組み立てるため、品質が安定しているという特徴もあります。S造は鋼材の厚みの違いで「重量鉄骨」と「軽量鉄骨」に分けられ、厚みの薄い鉄骨を使用した軽量鉄骨造は、工場で部材を大量生産することができるので、建設も比較的簡単で安価になります。小規模な店舗、アパートや戸建住宅で採用されることもあります。
定期借家契約契約で定めた期間の満了により、更新されることなく確定的に契約が終了する契約のこと。
契約を延長する場合は、更新はなく、当事者双方の合意による「再契約」になります。
賃貸物件で、一定期間賃料が無料になること。
フリーレントの物件は賃貸借契約等の初期費用が抑えられるというメリットがあります。
しかし、一定期間内の解約に対して違約金を支払う条件や、フリーレント期間相当分の賃料支払いなどを求める条項が記載されている場合などもあります。
普通借家契約は、一般的な賃貸借契約。
契約期間は通常1年以上で設定され、期間満了後は借主が希望すれば契約は更新されるため、長く住み続けることが可能になります。
借主が手厚く保護される契約形態のため、賃貸人からの一方的な都合による退去はありません。
従来のように社員それぞれが持つ個人専用のデスクをなくし、フロアにビッグテーブルやチェア等が設置されているところに、自由に着席場所を選んで仕事をするスタイル。一人１台デスクを用意する必要が無い為、中長期的にみるとコスト削減にも繋がり、デスクを固定しないことで、フロア内での部署やチーム以外の人とのコミュニケーションのきっかけや繋がりにもなります。
不動産会社1社にのみに売却活動を依頼する媒介契約です。
一般的な契約期間は3カ月で、その間は他の不動産会社と媒介契約を結ぶことはできません。
しかし、依頼者は、自分で顧客を探して取引を行うことも可能です。
また、自身の都合で専任媒介契約を解除する場合は、契約内容次第で広告費や違約金を請求されることがあります。
依頼を受けた不動産会社は、媒介契約を結んでから1週間以内にレインズ（国土交通大臣の指定する不動産の流通情報システム）に物件情報を掲載する義務と、2週間に1回以上、売主へ販売状況を報告する義務があります。
依頼者が不動産会社1社にのみ売却活動を依頼できる媒介契約です。
依頼者は自身で購入希望者を探すことはできません。
依頼を受けた不動産会社は、媒介契約を結んでから５日以内にレインズ（国土交通大臣の指定する不動産の流通情報システム）に物件情報を掲載する義務と、1週間に1回以上、売主へ販売状況を報告する義務があります。
不動産の売買契約が成立する際に、買主から売主にたいしてあらかじめ交付する金銭等のことを称します。
手付には、証約手付、違約手付、解約手付の3種類があります。
解約手付
売買契約を解除するときに用いられるものとして交付される手付。
立地
土地の位置や周辺環境、交通の便など、土地の特徴や利便性を表します。
立地は、土地の価値や用途に影響を与える重要な要素だと考えられます。
交通網との兼ね合いなど、周辺環境がどうかでその良し悪しが判断されます。
立地は、土地の所有者や利用者の視点で評価されることが多いと考えられます。
賃貸借契約を結ぶ際に、賃借人が貸主に支払うお金のこと。敷金と同様に契約時の一時金で、一般的には返還されません。
保証人賃借人の代わりに、賃料の支払いや物件の原状回復などを行うことを保証する人。
物件賃貸や売買の対象となる不動産のこと。オフィスビル、マンション、一戸建てなどが物件に当たります。
引渡し賃貸物件を借りる人が、家主などから物件の鍵を受け取り、その物件を使用できるようになること。引渡しは、賃貸借契約が成立し、諸手続きが完了した後に実施されます。
媒介契約不動産会社に仲介を依頼する契約のこと。
媒介契約には、一般媒介、専任媒介、専属専任媒介の３種類があります。
「内部見学」を省略した言葉。賃貸物件を選ぶときに実際に物件を見て、その状態を確認すること。内見することで、物件の外観や間取り、内装、明るさ、設備など、様々なことを確認することができます。
「内覧」も同じ意味で使われることが多いです。
登記
不動産に関する権利や義務を公示するために、法務局で行う手続き。
不動産の物理的現況と権利関係を公示をするために作られた登記簿に登記することを言います。
土地と建物につきそれぞれ独立した登記簿が存在し、登記事項も多少異なります。
賃料の金額について、貸主と賃借人が交渉すること。物件の条件や市場の状況などによって、交渉の余地があります。
賃料物件を使用する対価として、賃借人が賃貸主に支払うお金のこと。一般的に月額で支払われます。
賃借人賃貸物件を借りる人。オフィスビルでは、企業や個人事業主が賃借人となることが多いです。借主とも呼ばれます。
仲介手数料賃貸物件の賃貸借の際、賃貸人と賃借人の間に入って意見の調整や、契約事務などを行う不動産会社（仲介会社）に支払う手数料のことを指します。
仲介手数料は取引が成立したことに対する成功報酬なので、賃貸借の仲介を依頼したものの、賃貸借契約が成立しなかった場合は支払う必要はありません。
なお、賃借の場合の賃貸人と賃借人が支払う手数料の合計額の上限が「家賃1カ月分（共益費・管理費除く）＋消費税」と定められています。
一般的には賃貸借契約時に賃借人が家賃の1カ月分の仲介手数料を支払う場合が多いです。
賃貸借契約や売買契約を仲介する業者。
大規模修繕大規模修繕とは、ビルの耐久性や価値を維持するために行う大がかりな修繕のことです。例えば、外壁の修理や共用部分の改修などが含まれます。
敷金賃貸借契約を結ぶ際に、賃借人が貸主に預けるお金のこと。家賃の滞納や物件の破損などがあった場合に、その費用として充当されます。
設備オフィスビル内に設置されているエアコン、照明器具、エレベーターなどの機器のこと。
専有面積賃借人が独占して使用できる面積のこと。共用部分を除いた、オフィススペースの広さを指します。
改装既存のオフィスを、新しい用途や目的に合わせて作り変えること。間仕切りの変更、内装の模様替え、設備の増設などが含まれます。
解約予告賃借人が賃貸契約を終了したい旨を賃貸人に事前に通知することです。契約書に定められた期間内に行う必要があり、オフィスなどでは一般的に3〜6ヶ月前に通知することが求められます。
貸主賃貸物件を貸す人。オフィスビルでは、ビルオーナーや不動産会社が貸主となります。
管理会社賃貸住宅の維持・管理業務を専門に行う会社のことです。 建物の清掃、設備の点検、テナントとのやり取りなどを行います。
旧耐震基準建築物が地震に耐えるように設計される際の基準で、1981年（昭和56年）5月31日までの確認申請で適用されていた基準です。この基準では、震度5強の地震で建物が倒壊しないことを前提として、損傷が発生しても補修により存続や使用を続けられる構造とすることが求められています。
共益費共益費（管理費）とは、建物の共用部分（エレベーター、共用廊下など）の維持管理に必要な費用のことです。共用エリアの電気・水道代、エレベーターや空調設備の点検・保守、清掃費用などが含まれます。
共用部オフィスビルなどの建物に関して、すべての区分者が共同で使用するためのエリアや設備のこと。階段、エレベーターホール、機械室、駐車場などが含まれます。
契約期間賃貸借契約が有効な期間。契約期間中は、賃借人は物件を使用し、貸主は賃料を受け取ることができます。
原状回復賃貸借契約が終了して賃借人が退去する際に、借りた部屋を「本来あるべき状態」、つまり入居時の状態に戻して賃貸人に返す義務のこと。
更新賃貸借契約の期間が満了する際に、契約をさらに延長すること。更新時には、賃料や契約条件が変更される場合があります。
相見積り相見積りとは、複数の業者からや見積り書を取得し、価格条件を比較することです。「あいみつ」と称することもあります。
オフィス賃貸契約に関しては、仲介業者や管理会社のサービス内容とコストを比較検討するために行われることがあります。
これにより、適正な発注や不自然な価格差の発見が可能です。
石綿とも呼ばれる天然に産出される、マグネシウムを主成分にした繊維状態の鉱物です。
その耐熱性や電気絶縁性能に優れ、1960年代から70年代に多くの建物に使用されましたが、健康被害が確認されています。
1975年に原則使用禁止され、現在では原則として製造等も禁止されており、撤去作業が行われています
依頼者が複数の宅建業者に重複して依頼できる媒介契約です。依頼者は、特定の業者に限定せず、自分で顧客を探して取引を行うことも可能です。
居抜き居抜き物件とは、前テナントが使用していた設備や内装が残されたままの物件です。内装工事を一から行う必要がなく、オフィス家具や設備がそのまま使えるため、初期費用の削減や営業開始までの期間短縮が期待できます。
OAフロア
OAフロアとは、床の下に配線スペースを確保し、その上にもう一枚の床を設けた二重構造のフロアです。ネットワーク配線や電源ケーブルの収納が容易で、一般的に5〜10cm程度の高さが確保されるため「二重床」や「フリーアクセスフロア」とも呼ばれています。
定期借地権契約更新の適用がなく、あらかじめ定められた契約期間の満了で、借地を地主に返還する必要がある借地権のことを「定期借地権」といいます。
定期借地権には、存続期間を50年以上と定める一般定期借地権、30年以上を経過した日に借地上の建物を相当価格で地主に譲渡することをあらかじめ約束して借地をする建物譲渡特約付借地権、事業目的で存続期間を10年から20年以下とする事業用借地権の3つがあります。
ビルの所有者が変わることです。テナントにとっては契約条件が見直される可能性があるため、事前に確認が必要です。
オーナーオーナーとは、ビル不動産の所有者を指します。 オフィス賃貸契約に関しては、オーナーが貸主（家主）となり、契約の相手方となります。
デスク・チェア・キャビネット、インターネット回線を始めとした業務に必要な環境が執務空間に予め整っている貸事務所。
これら設備費は利用料金に含まれることが多く、賃貸オフィスより低いイニシャルコストでオフィスを構えることができます。
また、都心の一等地でも月々のランニング費用が賃貸オフィスよりリーズナブルになることが多いです。
主たる債務者（本来の債務者）と連帯して債務を負担することを指します。
保証人とは大きな違いがあり、催告の抗弁を主張することができません。
法人契約の場合は、法人名義で契約することになる為、通常は法人の代表者が連帯保証人となります。
床に作用する力のことです。
また「床の積載荷重」を、床荷重と言うこともあります。床荷重の単位は「kN/㎡」で、１平米当たりの力で表します。
床荷重には積載荷重（せきさいかじゅう）と固定荷重（こていかじゅう）があります。
固定荷重は床自体の重さ、積載荷重は床の上に積載する「人や物の重さ」です。よって積載荷重の値をみれば、その床に「何kgの物を載せて良いか」わかります。
予期せぬ停電や、入力電源異常が発生した際に、電源を供給する機器(負荷機器)に対し、一定時間電力を供給し続けることで、機器やデータを保護することを目的とした電源装置を指します。
光ファイバーガラスやプラスチックの繊維で作られた光ファイバーケーブルを使って通信ができるサービスを指します。
光の信号で通信データをやり取りするため、高速・大容量の情報通信が可能です。
不動産の賃貸借契約において、契約で取り決めた家賃を賃借人が期日までに支払えない場合、その滞納家賃を保証金額と相殺して充当したり、賃借人の退去時に損傷部分の修理費に充てたりするために使用される金銭を指します。
一般的に、賃借人は賃貸人に保証金を支払い、賃貸人は契約終了のときに保証金を賃借人に返還しなければなりません。
賃貸物件の賃借人が負う家賃支払債務について、連帯して保証する会社を指します。
家賃保証は、従来、連帯保証人によることが多かったが、保証人に予期しない負担を負わせる可能性があること、保証人を依頼することが難しいことなどから、それに代わって、家賃保証を業務とする営業（保証ビジネス）が広まりました。
電気を安全に使用するために必要な漏電遮断機（漏電ブレーカー）や、配線用遮断機（安全ブレーカー）、電流制限器（アンペアブレーカー）などを1つに収めた箱型のケースを指します。
分岐配線するという目的だけでなく、電気容量のチェックや安全確保などの保守点検がしやすいといったメリットがあります。
「区切り」の意味をもつパーテーションは、備え付けの壁ではないため、オフィス空間を自由にレイアウトできます。
単に空間を分けるといっても、「完全に独立した部屋を作る」「目隠し程度に仕切りを設ける」など、使用用途はさまざまになります。
しかし「完全に独立した部屋を作る」場合、消防法等にも気をつける必要があります。
建物の全ての階の床面積を合計した面積。各階の床面積は外壁または柱の中心線で囲んだ面積となります。
床自体がない吹抜け部分や、バルコニーの先端から２メートルまでの部分、庇(ひさし)、ピロティ、ポーチなど、壁で囲まれていない部分は床面積には含まれません。
不動産取引に対する宅地建物取引業者の立場を示したものを指し、具体的には、宅地建物取引業者自らが売主・貸主であるのか、代理や仲介（媒介）によって取引を行うのかを購入者や借主に明示するものになります。
地下階のある物件に開口部を設けるため、建物の周囲の地面を掘って造るスペースを指し、「からぼり」とも呼ばれます。
目隠しや雨水の浸入を防ぐ目的で、地上部に腰壁が設けられていることが多いです。
不動産広告において徒歩での所要時間を表示する場合は、不動産の広告を規制する「不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）」により、徒歩１分が80mに相当するものとして計算するよう定められています。
なお、分速80mという基準は、健康な女性が「ハイヒールのサンダルを履いて歩いた時」の実測平均分速が80.3mとなっていることから採用されたという話があります。
賃貸借契約を結んでいる賃借人が、その契約を維持したまま他の者に不動産を又貸しすることを指します。
賃借人が第三者に賃借権を転貸する場合には、賃貸人の承諾が必要となります。
なお、転貸借している物件の元の契約終了した場合は転貸借契約も終了します。
土地面積や部屋の広さを測るときの単位を指し、1坪は約3.305785㎡に相当します。
したがって、坪を㎡に換算するには「〇〇坪×3.305785」として、㎡を坪に換算するには「〇〇㎡÷3.305785」として計算することができます。
坪単位は、土地やマンションなどの一坪あたりの価格のことを指します。
床面のコンクリート内に配線用ダクトが埋め込んであるオフィスビルの床仕様のことを指します。
2ウェイは電気配線用・電話配線用にフロアダクトが2本埋め込まれている床仕様になります。
追加でLAN配線用のダクトが埋め込まれている床仕様が3ウェイになります。
OAフロアとは異なり、フロアダクトはオフィス内の一定の箇所に設置されているため、オフィスレイアウトに合わせて自由に配線が出来ず、モール等による露出部分が出てしまうことがあります。
EVホールがなく、エレベーターを降りるとすぐ貸室内となっている造りを指します。
EVホールが無いため、来客者の受付場所を室内に設置する必要があり、実際にオフィスとして使用できる面積が少なくなります。
また、ダイレクトインのオフィスビルはエレベーターにセキュリティ対策として、不停止機能が付いている事が多いです。
以前の入居者の物件の内装や空調設備など、賃貸契約に含まれない造作家具など、造作一式を新しい借主がそのまま受け継ぐことができる譲渡契約のことを指します。
特定の物件に対して、ビルオーナーと専任媒介契約または、専属専任媒介契約を締結している不動産業者のことです。
ビルオーナーに変わり、賃借人を見つけるサポートや更新業務を代わりに行います。
賃貸契約時に内装が何もない状態（スケルトン）で引き渡すことを指します。
コンクリート打ちっぱなしの状態で賃貸される物件のことで、壁紙やカーペット等の内装が施されていない状態で賃貸し、入居者側で好きなように内装などを変更できます。
そのため、賃貸する時点では配管がむき出しになった状態やコンクリートが打ちっぱなしの状態などで貸し出しています。
耐震診断を行い、現在の耐震基準を満たしていない建物を補強により強い建物に改修することです。
耐震補強、制震補強、免震補強これが耐震改修の主な方法になっています。
旧耐震基準の建物において、建物の耐震性を確認する診断のことです。
建物の内側と外側から調査し、施行の確認や劣化状況などを調査します。正確な耐震性が明確になることで、より安心に暮らせたり、適切な地震対策をとることもできます。
また、自治体で耐震診断や耐震リフォーム費用に対する補助金制度が実施されているところもあります。
賃貸借契約
目的物を有償で使用収益させる契約。
賃貸借契約では貸す側を貸主（かしぬし）または賃貸人（ちんたいにん）、借りる側を借主（かりぬし）または賃借人（ちんしゃくにん）と称します。
賃借人が定められた賃料を支払って物件を借りる契約が「賃貸借契約」であり、対価を支払うことをせず無償で物件を利用する場合は「使用貸借契約」となります。
１９８１年に改定された耐震基準。震度６強～７程度の大地震でも建物が倒壊しないように定められた基準。
建築確認の通知書の発行日が、１９８１年（昭和５６年）６月１日以降であれば新耐震基準、１９８１年（昭和５６年）５月３１日以前であれば旧耐震基準のビルという事になります。
旧耐震基準のビルだった場合、「耐震診断」と「耐震改修」が大切になってきます。
賃借人が賃貸人から目的物を無償で借りて使用収益し、後にその目的物を賃貸人に返還する契約。
賃借人は契約に返還時期の定めがあるときはその時期に、その定めがないときは契約に定めた目的に従い使用収益を終えたとき等に、 目的物を返還しなければならない。
賃借人が定められた賃料を支払って物件を借りる契約が「賃貸借契約」であり、対価を支払うことをせず無償で物件を利用する場合は「使用貸借契約」となります。
敷金や保証金から解約時等に無条件で差し引く金銭のことを称します。
「後払いする礼金」のようなものと考えるとわかりやすく、償却費の相場は保証金の10～20%程度、もしくは賃料の1ヶ月～2ヶ月分程度が多いです。
契約した内容の工事がすべて終わり、施主（お客様）へ引き渡せる状態を指すことが多いです。
建物完成後には役所による完了検査を受けるだけでなく、施主（お客様）と立ち合い、傷や不具合がないかを確認する竣工検査（施主検査）などがあります。そのほか、外構工事や手直しなどもすべて完了した状態が「完工」といいます。
似た言葉で「竣工（しゅんこう）」がありますが、意味が少し異なります。
建築工事や土木工事が終了したこと意味します。
工事が終わっただけでなく、完成した建物に不具合がないかをチェックする竣工検査まで終わり、施主が実際に使える状態になっていることを指している場合が多い。
また、似た言葉に「完工（かんこう）」がありますが、意味が少し異なります。
不動産の売買契約・貸借契約・委託契約に際して、契約前に必ず行う、物件についての極めて重要な説明。
この説明は、宅地建物取引業法で義務づけられており、説明書への記名押印や口頭説明は、宅地建物取引士の業務となっています。
重要事項説明書は、契約書を元に作成するため、契約書と内容は良く似ているが、契約前に内容を細部まで借主に把握してもらうために、大変重要な役割を持っています。
管理委託契約の一つであり、不動産オーナー（貸主）が不動産会社と賃貸借契約（マスターリース契約）を締結することを指します。
不動産会社が賃貸人となり、賃借人に転貸する契約（サブリース契約）もあります。
貸主と借主はそれぞれが不動産会社と契約を結ぶため、借主は不動産会社に、不動産会社は貸主に賃料を支払うことになります。
管理委託契約の一つであり、不動産オーナー（貸主）が不動産会社と賃貸借契約（マスターリース契約）を締結し、不動産会社が賃貸人となり、賃借人に転貸する契約（サブリース契約）のことを指します。
貸主と借主はそれぞれが不動産会社と契約を結ぶため、借主は不動産会社に、不動産会社は貸主に賃料を支払うことになります。
中高層ビルにおいて、基準になる同じような平面を持つ階のことを指し、オフィスビルやマンションなどの建築時に用いられます。
一般的に、1ＦはエントランスホールやEVホールが広く設置されているため若干狭く、上層階はセットバックしており低層階より規模が小さくなっている事があります。
高さを基準とした高層建物としてのビルの区分のことを指します。
現在の日本で「高層建築」と言う場合は、「消防法」、及び「電波法」などにより、31ｍ以上の建物のことを定義しています。
それよりもさらに高い、高さ100m以上、25もしくは30階以上の建築物は、「超高層建築」と呼びます。
地震などに抗する耐力壁が集まった、建物の構造骨組みの中核となる部分を指します。
階段、トイレ、パイプシャフトなど共同部分の集まっている部分で、オフィスビルではトイレやエレベータ等の設備を収めることが多いです。
ほぼ正形の大型ビルで真ん中にある場合は、センターコアと呼ぶこともあります。
執務スペースとコアの動線が短くなり、建物の外側に執務スペースを配置できる為、採光が確保しやすいメリットがあります。
賃貸借契約を当事者双方の合意に基づいて、契約の効力を遡って消滅させる（契約前の状態に戻す）ことを指します。
契約の解除を求める意思が、賃貸人と賃借人のどちらか一方によるものである場合は、合意解除とはなりません。
「中央管理空調」もしくは「中央式空調」と呼ばれ、大きなオフィスビルに多く取り入れられています。
１つの部屋で一括して建物全体の空調を管理しています。
中央管理空調（セントラル）には「コアタイム」という時間帯が存在しており、決められた時間、つまりコアタイム内であれば基本料金のみで利用することができ、別途料金が発生することもありません。
オフィスビル全体を一括して空調を管理する中央管理空調（セントラル）方式ではなく、各フロアごとに設置されている空調方式のことを指します。
部屋ごとに空調のコントロールパネルがあり、ON・OFFや、温度の調節、冷暖房の切り替えなどが可能です。
中央管理空調はビル全体を管理するため稼働時間が決まっている事が多いが、個別空調は時間が定められていません。
公正証書とは、私人（個人又は会社その他の法人）からの嘱託により、公務員である公証人がその権限に基づいて作成する公文書のことを指します。
公文書は、文書の成立について真正であるとの強い推定（形式的証明力）が働きます。
公証人が当事者の嘱託により作成した文書には、公正の効力が生じ、反証のない限り、完全な証拠力を有しています。
賃貸借契約の契約期間が満了する際に、契約を更新するために賃借人から賃貸人に支払われる金銭を指します。
契約期間の満了時に借主が契約の更新を希望する場合、貸主は正当な理由がなければ契約更新を断ることができません。
更新料について賃貸契約時から定めることがほとんどで、「重要事項説明書」や「契約書」に記載され、不動産会社からも説明されます。
賃貸借契約の終了時に、賃借物の契約期間に生じた損傷を回復する義務を指します。
一般の居住用住宅の場合、自然と起こりうる通常損耗や月日の経過による経年劣化は請求されず賃貸人の負担となりますが、オフィス・事務所の場合は、基本的に通常損耗や経年劣化は考慮されず、入居した際の状態に原状回復工事を行う必要がありあます。
契約した面積のことを言い、具体的には、契約書に表記された面積のことを指します。
貸室内の専有部分の壁芯計算による面積を契約面積としている場合(ネット面積)と、トイレなど共用面積を加えた場合(グロス面積)があるため、実際に使用できる面積を確認した上で契約することが重要になります。
賃貸借契約を締結してから終了するまでの期間を指します。普通借家契約の場合、2年間の契約期間となることが多いです。
定期借家契約の場合は2年間から10年間となることが多いです。
専有している面積、実際にオフィススペースとして利用できる有効面積のことを指します。
トイレや給湯室、廊下、EVホールなどオフィスとして使用出来ない部分を除いた実際にオフィススペースとなる部分の面積を指す。
対して、「グロス」は、賃貸借室内の専有部分以外にトイレや給湯室、廊下、EVホールなどの共用部分を含む面積を契約面積とする契約を指します。
ネットとグロスでは面積が変わる為、実際に思っていた広さとギャップが生じることがあり、注意が必要になります。
グロス面積
賃貸借室内の専有部分以外に給湯室・EVホール・トイレなどの共用部分を含む面積を契約面積とする契約を指します。
対して、「ネット」は、賃貸借室内の専有部分のみを契約面積とする契約を指します。
グロスとネットでは面積が変わる為、実際に思っていた広さとギャップが生じることがあるため、注意が必要です。
システム天井の一種で、天井の仕上板と天井に設置される設備機器を一体に組み立てる天井を指します。
パーテーションや壁を設置する際には、天井の設備を移動する必要がある場合があり、空調や照明設備が天井にあることで工事作業が多く発生するが、グリッドシステム天井では、簡単に移動することができ、工事の軽減・コストの圧縮につながります。
契約に定めた事項に違反した者が、損害の発生の有無に関わらず、相手方に対して支払うことが約束された金銭のことを指します。
違約金は契約時に支払う金額等、具体的に定めておく必要がございます。
コンクリートを鉄筋で補強した部材を骨組みとした構造。
コンクリートは硬い一方で変形しにくいため、粘り強い鉄筋で補強することで優れた構造材となります。
鉄筋は火災に弱く、サビで腐食しやすいという欠点があります。
しかし、耐久性に優れたコンクリートで保護することで、耐火性・耐久性に優れた構造とすることができます。
また、コンクリートは重量が大きいため、大きな空間には向いていませんが、遮音性や断熱性に優れ、またコンクリートは硬い材料で床の振動も発生しづらいことから、マンションなどに採用されることが多いです。
近年では高強度の材料を使用することで高層の建物に採用されたり、工場で製作されたプレキャストコンクリートを使用することで、現場での工事期間を短縮するなど活用の場が広がってきています。
鉄骨造（S造）
建物の骨組に鉄骨を組んで作った構造のことを指し、「S造」と略します。
鉄は軽くて強く、粘り強いという特徴を持つため、耐震性は高いが鉄自体は耐火性が低いので、通常は鉄骨の周りに耐火被覆を施します。鉄は軽くて強く、粘り強いという特徴を持つため、高層ビルや大型の工場、体育館など「大きな空間が必要な建物」に適しています。
工場で製作された部材を現場で組み立てるため、品質が安定しているという特徴もあります。S造は鋼材の厚みの違いで「重量鉄骨」と「軽量鉄骨」に分けられ、厚みの薄い鉄骨を使用した軽量鉄骨造は、工場で部材を大量生産することができるので、建設も比較的簡単で安価になります。小規模な店舗、アパートや戸建住宅で採用されることもあります。
定期借家契約契約で定めた期間の満了により、更新されることなく確定的に契約が終了する契約のこと。
契約を延長する場合は、更新はなく、当事者双方の合意による「再契約」になります。
賃貸物件で、一定期間賃料が無料になること。
フリーレントの物件は賃貸借契約等の初期費用が抑えられるというメリットがあります。
しかし、一定期間内の解約に対して違約金を支払う条件や、フリーレント期間相当分の賃料支払いなどを求める条項が記載されている場合などもあります。
普通借家契約は、一般的な賃貸借契約。
契約期間は通常1年以上で設定され、期間満了後は借主が希望すれば契約は更新されるため、長く住み続けることが可能になります。
借主が手厚く保護される契約形態のため、賃貸人からの一方的な都合による退去はありません。
従来のように社員それぞれが持つ個人専用のデスクをなくし、フロアにビッグテーブルやチェア等が設置されているところに、自由に着席場所を選んで仕事をするスタイル。一人１台デスクを用意する必要が無い為、中長期的にみるとコスト削減にも繋がり、デスクを固定しないことで、フロア内での部署やチーム以外の人とのコミュニケーションのきっかけや繋がりにもなります。
不動産会社1社にのみに売却活動を依頼する媒介契約です。
一般的な契約期間は3カ月で、その間は他の不動産会社と媒介契約を結ぶことはできません。
しかし、依頼者は、自分で顧客を探して取引を行うことも可能です。
また、自身の都合で専任媒介契約を解除する場合は、契約内容次第で広告費や違約金を請求されることがあります。
依頼を受けた不動産会社は、媒介契約を結んでから1週間以内にレインズ（国土交通大臣の指定する不動産の流通情報システム）に物件情報を掲載する義務と、2週間に1回以上、売主へ販売状況を報告する義務があります。
依頼者が不動産会社1社にのみ売却活動を依頼できる媒介契約です。
依頼者は自身で購入希望者を探すことはできません。
依頼を受けた不動産会社は、媒介契約を結んでから５日以内にレインズ（国土交通大臣の指定する不動産の流通情報システム）に物件情報を掲載する義務と、1週間に1回以上、売主へ販売状況を報告する義務があります。
不動産の売買契約が成立する際に、買主から売主にたいしてあらかじめ交付する金銭等のことを称します。
手付には、証約手付、違約手付、解約手付の3種類があります。
解約手付
売買契約を解除するときに用いられるものとして交付される手付。
立地
土地の位置や周辺環境、交通の便など、土地の特徴や利便性を表します。
立地は、土地の価値や用途に影響を与える重要な要素だと考えられます。
交通網との兼ね合いなど、周辺環境がどうかでその良し悪しが判断されます。
立地は、土地の所有者や利用者の視点で評価されることが多いと考えられます。
賃貸借契約を結ぶ際に、賃借人が貸主に支払うお金のこと。敷金と同様に契約時の一時金で、一般的には返還されません。
保証人賃借人の代わりに、賃料の支払いや物件の原状回復などを行うことを保証する人。
物件賃貸や売買の対象となる不動産のこと。オフィスビル、マンション、一戸建てなどが物件に当たります。
引渡し賃貸物件を借りる人が、家主などから物件の鍵を受け取り、その物件を使用できるようになること。引渡しは、賃貸借契約が成立し、諸手続きが完了した後に実施されます。
媒介契約不動産会社に仲介を依頼する契約のこと。
媒介契約には、一般媒介、専任媒介、専属専任媒介の３種類があります。
「内部見学」を省略した言葉。賃貸物件を選ぶときに実際に物件を見て、その状態を確認すること。内見することで、物件の外観や間取り、内装、明るさ、設備など、様々なことを確認することができます。
「内覧」も同じ意味で使われることが多いです。
登記
不動産に関する権利や義務を公示するために、法務局で行う手続き。
不動産の物理的現況と権利関係を公示をするために作られた登記簿に登記することを言います。
土地と建物につきそれぞれ独立した登記簿が存在し、登記事項も多少異なります。
賃料の金額について、貸主と賃借人が交渉すること。物件の条件や市場の状況などによって、交渉の余地があります。
賃料物件を使用する対価として、賃借人が賃貸主に支払うお金のこと。一般的に月額で支払われます。
賃借人賃貸物件を借りる人。オフィスビルでは、企業や個人事業主が賃借人となることが多いです。借主とも呼ばれます。
仲介手数料賃貸物件の賃貸借の際、賃貸人と賃借人の間に入って意見の調整や、契約事務などを行う不動産会社（仲介会社）に支払う手数料のことを指します。
仲介手数料は取引が成立したことに対する成功報酬なので、賃貸借の仲介を依頼したものの、賃貸借契約が成立しなかった場合は支払う必要はありません。
なお、賃借の場合の賃貸人と賃借人が支払う手数料の合計額の上限が「家賃1カ月分（共益費・管理費除く）＋消費税」と定められています。
一般的には賃貸借契約時に賃借人が家賃の1カ月分の仲介手数料を支払う場合が多いです。
賃貸借契約や売買契約を仲介する業者。
大規模修繕大規模修繕とは、ビルの耐久性や価値を維持するために行う大がかりな修繕のことです。例えば、外壁の修理や共用部分の改修などが含まれます。
敷金賃貸借契約を結ぶ際に、賃借人が貸主に預けるお金のこと。家賃の滞納や物件の破損などがあった場合に、その費用として充当されます。
設備オフィスビル内に設置されているエアコン、照明器具、エレベーターなどの機器のこと。
専有面積賃借人が独占して使用できる面積のこと。共用部分を除いた、オフィススペースの広さを指します。
改装既存のオフィスを、新しい用途や目的に合わせて作り変えること。間仕切りの変更、内装の模様替え、設備の増設などが含まれます。
解約予告賃借人が賃貸契約を終了したい旨を賃貸人に事前に通知することです。契約書に定められた期間内に行う必要があり、オフィスなどでは一般的に3〜6ヶ月前に通知することが求められます。
貸主賃貸物件を貸す人。オフィスビルでは、ビルオーナーや不動産会社が貸主となります。
管理会社賃貸住宅の維持・管理業務を専門に行う会社のことです。 建物の清掃、設備の点検、テナントとのやり取りなどを行います。
旧耐震基準建築物が地震に耐えるように設計される際の基準で、1981年（昭和56年）5月31日までの確認申請で適用されていた基準です。この基準では、震度5強の地震で建物が倒壊しないことを前提として、損傷が発生しても補修により存続や使用を続けられる構造とすることが求められています。
共益費共益費（管理費）とは、建物の共用部分（エレベーター、共用廊下など）の維持管理に必要な費用のことです。共用エリアの電気・水道代、エレベーターや空調設備の点検・保守、清掃費用などが含まれます。
共用部オフィスビルなどの建物に関して、すべての区分者が共同で使用するためのエリアや設備のこと。階段、エレベーターホール、機械室、駐車場などが含まれます。
契約期間賃貸借契約が有効な期間。契約期間中は、賃借人は物件を使用し、貸主は賃料を受け取ることができます。
原状回復賃貸借契約が終了して賃借人が退去する際に、借りた部屋を「本来あるべき状態」、つまり入居時の状態に戻して賃貸人に返す義務のこと。
更新賃貸借契約の期間が満了する際に、契約をさらに延長すること。更新時には、賃料や契約条件が変更される場合があります。
相見積り相見積りとは、複数の業者からや見積り書を取得し、価格条件を比較することです。「あいみつ」と称することもあります。
オフィス賃貸契約に関しては、仲介業者や管理会社のサービス内容とコストを比較検討するために行われることがあります。
これにより、適正な発注や不自然な価格差の発見が可能です。
石綿とも呼ばれる天然に産出される、マグネシウムを主成分にした繊維状態の鉱物です。
その耐熱性や電気絶縁性能に優れ、1960年代から70年代に多くの建物に使用されましたが、健康被害が確認されています。
1975年に原則使用禁止され、現在では原則として製造等も禁止されており、撤去作業が行われています
依頼者が複数の宅建業者に重複して依頼できる媒介契約です。依頼者は、特定の業者に限定せず、自分で顧客を探して取引を行うことも可能です。
居抜き居抜き物件とは、前テナントが使用していた設備や内装が残されたままの物件です。内装工事を一から行う必要がなく、オフィス家具や設備がそのまま使えるため、初期費用の削減や営業開始までの期間短縮が期待できます。
OAフロア
OAフロアとは、床の下に配線スペースを確保し、その上にもう一枚の床を設けた二重構造のフロアです。ネットワーク配線や電源ケーブルの収納が容易で、一般的に5〜10cm程度の高さが確保されるため「二重床」や「フリーアクセスフロア」とも呼ばれています。
定期借地権契約更新の適用がなく、あらかじめ定められた契約期間の満了で、借地を地主に返還する必要がある借地権のことを「定期借地権」といいます。
定期借地権には、存続期間を50年以上と定める一般定期借地権、30年以上を経過した日に借地上の建物を相当価格で地主に譲渡することをあらかじめ約束して借地をする建物譲渡特約付借地権、事業目的で存続期間を10年から20年以下とする事業用借地権の3つがあります。
ビルの所有者が変わることです。テナントにとっては契約条件が見直される可能性があるため、事前に確認が必要です。
オーナーオーナーとは、ビル不動産の所有者を指します。 オフィス賃貸契約に関しては、オーナーが貸主（家主）となり、契約の相手方となります。
デスク・チェア・キャビネット、インターネット回線を始めとした業務に必要な環境が執務空間に予め整っている貸事務所。
これら設備費は利用料金に含まれることが多く、賃貸オフィスより低いイニシャルコストでオフィスを構えることができます。
また、都心の一等地でも月々のランニング費用が賃貸オフィスよりリーズナブルになることが多いです。
主たる債務者（本来の債務者）と連帯して債務を負担することを指します。
保証人とは大きな違いがあり、催告の抗弁を主張することができません。
法人契約の場合は、法人名義で契約することになる為、通常は法人の代表者が連帯保証人となります。
床に作用する力のことです。
また「床の積載荷重」を、床荷重と言うこともあります。床荷重の単位は「kN/㎡」で、１平米当たりの力で表します。
床荷重には積載荷重（せきさいかじゅう）と固定荷重（こていかじゅう）があります。
固定荷重は床自体の重さ、積載荷重は床の上に積載する「人や物の重さ」です。よって積載荷重の値をみれば、その床に「何kgの物を載せて良いか」わかります。
予期せぬ停電や、入力電源異常が発生した際に、電源を供給する機器(負荷機器)に対し、一定時間電力を供給し続けることで、機器やデータを保護することを目的とした電源装置を指します。
光ファイバーガラスやプラスチックの繊維で作られた光ファイバーケーブルを使って通信ができるサービスを指します。
光の信号で通信データをやり取りするため、高速・大容量の情報通信が可能です。
不動産の賃貸借契約において、契約で取り決めた家賃を賃借人が期日までに支払えない場合、その滞納家賃を保証金額と相殺して充当したり、賃借人の退去時に損傷部分の修理費に充てたりするために使用される金銭を指します。
一般的に、賃借人は賃貸人に保証金を支払い、賃貸人は契約終了のときに保証金を賃借人に返還しなければなりません。
賃貸物件の賃借人が負う家賃支払債務について、連帯して保証する会社を指します。
家賃保証は、従来、連帯保証人によることが多かったが、保証人に予期しない負担を負わせる可能性があること、保証人を依頼することが難しいことなどから、それに代わって、家賃保証を業務とする営業（保証ビジネス）が広まりました。
電気を安全に使用するために必要な漏電遮断機（漏電ブレーカー）や、配線用遮断機（安全ブレーカー）、電流制限器（アンペアブレーカー）などを1つに収めた箱型のケースを指します。
分岐配線するという目的だけでなく、電気容量のチェックや安全確保などの保守点検がしやすいといったメリットがあります。
「区切り」の意味をもつパーテーションは、備え付けの壁ではないため、オフィス空間を自由にレイアウトできます。
単に空間を分けるといっても、「完全に独立した部屋を作る」「目隠し程度に仕切りを設ける」など、使用用途はさまざまになります。
しかし「完全に独立した部屋を作る」場合、消防法等にも気をつける必要があります。
建物の全ての階の床面積を合計した面積。各階の床面積は外壁または柱の中心線で囲んだ面積となります。
床自体がない吹抜け部分や、バルコニーの先端から２メートルまでの部分、庇(ひさし)、ピロティ、ポーチなど、壁で囲まれていない部分は床面積には含まれません。
不動産取引に対する宅地建物取引業者の立場を示したものを指し、具体的には、宅地建物取引業者自らが売主・貸主であるのか、代理や仲介（媒介）によって取引を行うのかを購入者や借主に明示するものになります。
地下階のある物件に開口部を設けるため、建物の周囲の地面を掘って造るスペースを指し、「からぼり」とも呼ばれます。
目隠しや雨水の浸入を防ぐ目的で、地上部に腰壁が設けられていることが多いです。
不動産広告において徒歩での所要時間を表示する場合は、不動産の広告を規制する「不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）」により、徒歩１分が80mに相当するものとして計算するよう定められています。
なお、分速80mという基準は、健康な女性が「ハイヒールのサンダルを履いて歩いた時」の実測平均分速が80.3mとなっていることから採用されたという話があります。
賃貸借契約を結んでいる賃借人が、その契約を維持したまま他の者に不動産を又貸しすることを指します。
賃借人が第三者に賃借権を転貸する場合には、賃貸人の承諾が必要となります。
なお、転貸借している物件の元の契約終了した場合は転貸借契約も終了します。
土地面積や部屋の広さを測るときの単位を指し、1坪は約3.305785㎡に相当します。
したがって、坪を㎡に換算するには「〇〇坪×3.305785」として、㎡を坪に換算するには「〇〇㎡÷3.305785」として計算することができます。
坪単位は、土地やマンションなどの一坪あたりの価格のことを指します。
床面のコンクリート内に配線用ダクトが埋め込んであるオフィスビルの床仕様のことを指します。
2ウェイは電気配線用・電話配線用にフロアダクトが2本埋め込まれている床仕様になります。
追加でLAN配線用のダクトが埋め込まれている床仕様が3ウェイになります。
OAフロアとは異なり、フロアダクトはオフィス内の一定の箇所に設置されているため、オフィスレイアウトに合わせて自由に配線が出来ず、モール等による露出部分が出てしまうことがあります。
EVホールがなく、エレベーターを降りるとすぐ貸室内となっている造りを指します。
EVホールが無いため、来客者の受付場所を室内に設置する必要があり、実際にオフィスとして使用できる面積が少なくなります。
また、ダイレクトインのオフィスビルはエレベーターにセキュリティ対策として、不停止機能が付いている事が多いです。
以前の入居者の物件の内装や空調設備など、賃貸契約に含まれない造作家具など、造作一式を新しい借主がそのまま受け継ぐことができる譲渡契約のことを指します。
特定の物件に対して、ビルオーナーと専任媒介契約または、専属専任媒介契約を締結している不動産業者のことです。
ビルオーナーに変わり、賃借人を見つけるサポートや更新業務を代わりに行います。
賃貸契約時に内装が何もない状態（スケルトン）で引き渡すことを指します。
コンクリート打ちっぱなしの状態で賃貸される物件のことで、壁紙やカーペット等の内装が施されていない状態で賃貸し、入居者側で好きなように内装などを変更できます。
そのため、賃貸する時点では配管がむき出しになった状態やコンクリートが打ちっぱなしの状態などで貸し出しています。
耐震診断を行い、現在の耐震基準を満たしていない建物を補強により強い建物に改修することです。
耐震補強、制震補強、免震補強これが耐震改修の主な方法になっています。
旧耐震基準の建物において、建物の耐震性を確認する診断のことです。
建物の内側と外側から調査し、施行の確認や劣化状況などを調査します。正確な耐震性が明確になることで、より安心に暮らせたり、適切な地震対策をとることもできます。
また、自治体で耐震診断や耐震リフォーム費用に対する補助金制度が実施されているところもあります。
賃貸借契約
目的物を有償で使用収益させる契約。
賃貸借契約では貸す側を貸主（かしぬし）または賃貸人（ちんたいにん）、借りる側を借主（かりぬし）または賃借人（ちんしゃくにん）と称します。
賃借人が定められた賃料を支払って物件を借りる契約が「賃貸借契約」であり、対価を支払うことをせず無償で物件を利用する場合は「使用貸借契約」となります。
１９８１年に改定された耐震基準。震度６強～７程度の大地震でも建物が倒壊しないように定められた基準。
建築確認の通知書の発行日が、１９８１年（昭和５６年）６月１日以降であれば新耐震基準、１９８１年（昭和５６年）５月３１日以前であれば旧耐震基準のビルという事になります。
旧耐震基準のビルだった場合、「耐震診断」と「耐震改修」が大切になってきます。
賃借人が賃貸人から目的物を無償で借りて使用収益し、後にその目的物を賃貸人に返還する契約。
賃借人は契約に返還時期の定めがあるときはその時期に、その定めがないときは契約に定めた目的に従い使用収益を終えたとき等に、 目的物を返還しなければならない。
賃借人が定められた賃料を支払って物件を借りる契約が「賃貸借契約」であり、対価を支払うことをせず無償で物件を利用する場合は「使用貸借契約」となります。
敷金や保証金から解約時等に無条件で差し引く金銭のことを称します。
「後払いする礼金」のようなものと考えるとわかりやすく、償却費の相場は保証金の10～20%程度、もしくは賃料の1ヶ月～2ヶ月分程度が多いです。
契約した内容の工事がすべて終わり、施主（お客様）へ引き渡せる状態を指すことが多いです。
建物完成後には役所による完了検査を受けるだけでなく、施主（お客様）と立ち合い、傷や不具合がないかを確認する竣工検査（施主検査）などがあります。そのほか、外構工事や手直しなどもすべて完了した状態が「完工」といいます。
似た言葉で「竣工（しゅんこう）」がありますが、意味が少し異なります。
建築工事や土木工事が終了したこと意味します。
工事が終わっただけでなく、完成した建物に不具合がないかをチェックする竣工検査まで終わり、施主が実際に使える状態になっていることを指している場合が多い。
また、似た言葉に「完工（かんこう）」がありますが、意味が少し異なります。
不動産の売買契約・貸借契約・委託契約に際して、契約前に必ず行う、物件についての極めて重要な説明。
この説明は、宅地建物取引業法で義務づけられており、説明書への記名押印や口頭説明は、宅地建物取引士の業務となっています。
重要事項説明書は、契約書を元に作成するため、契約書と内容は良く似ているが、契約前に内容を細部まで借主に把握してもらうために、大変重要な役割を持っています。
管理委託契約の一つであり、不動産オーナー（貸主）が不動産会社と賃貸借契約（マスターリース契約）を締結することを指します。
不動産会社が賃貸人となり、賃借人に転貸する契約（サブリース契約）もあります。
貸主と借主はそれぞれが不動産会社と契約を結ぶため、借主は不動産会社に、不動産会社は貸主に賃料を支払うことになります。
管理委託契約の一つであり、不動産オーナー（貸主）が不動産会社と賃貸借契約（マスターリース契約）を締結し、不動産会社が賃貸人となり、賃借人に転貸する契約（サブリース契約）のことを指します。
貸主と借主はそれぞれが不動産会社と契約を結ぶため、借主は不動産会社に、不動産会社は貸主に賃料を支払うことになります。
中高層ビルにおいて、基準になる同じような平面を持つ階のことを指し、オフィスビルやマンションなどの建築時に用いられます。
一般的に、1ＦはエントランスホールやEVホールが広く設置されているため若干狭く、上層階はセットバックしており低層階より規模が小さくなっている事があります。
高さを基準とした高層建物としてのビルの区分のことを指します。
現在の日本で「高層建築」と言う場合は、「消防法」、及び「電波法」などにより、31ｍ以上の建物のことを定義しています。
それよりもさらに高い、高さ100m以上、25もしくは30階以上の建築物は、「超高層建築」と呼びます。
地震などに抗する耐力壁が集まった、建物の構造骨組みの中核となる部分を指します。
階段、トイレ、パイプシャフトなど共同部分の集まっている部分で、オフィスビルではトイレやエレベータ等の設備を収めることが多いです。
ほぼ正形の大型ビルで真ん中にある場合は、センターコアと呼ぶこともあります。
執務スペースとコアの動線が短くなり、建物の外側に執務スペースを配置できる為、採光が確保しやすいメリットがあります。
賃貸借契約を当事者双方の合意に基づいて、契約の効力を遡って消滅させる（契約前の状態に戻す）ことを指します。
契約の解除を求める意思が、賃貸人と賃借人のどちらか一方によるものである場合は、合意解除とはなりません。
「中央管理空調」もしくは「中央式空調」と呼ばれ、大きなオフィスビルに多く取り入れられています。
１つの部屋で一括して建物全体の空調を管理しています。
中央管理空調（セントラル）には「コアタイム」という時間帯が存在しており、決められた時間、つまりコアタイム内であれば基本料金のみで利用することができ、別途料金が発生することもありません。
オフィスビル全体を一括して空調を管理する中央管理空調（セントラル）方式ではなく、各フロアごとに設置されている空調方式のことを指します。
部屋ごとに空調のコントロールパネルがあり、ON・OFFや、温度の調節、冷暖房の切り替えなどが可能です。
中央管理空調はビル全体を管理するため稼働時間が決まっている事が多いが、個別空調は時間が定められていません。
公正証書とは、私人（個人又は会社その他の法人）からの嘱託により、公務員である公証人がその権限に基づいて作成する公文書のことを指します。
公文書は、文書の成立について真正であるとの強い推定（形式的証明力）が働きます。
公証人が当事者の嘱託により作成した文書には、公正の効力が生じ、反証のない限り、完全な証拠力を有しています。
賃貸借契約の契約期間が満了する際に、契約を更新するために賃借人から賃貸人に支払われる金銭を指します。
契約期間の満了時に借主が契約の更新を希望する場合、貸主は正当な理由がなければ契約更新を断ることができません。
更新料について賃貸契約時から定めることがほとんどで、「重要事項説明書」や「契約書」に記載され、不動産会社からも説明されます。
賃貸借契約の終了時に、賃借物の契約期間に生じた損傷を回復する義務を指します。
一般の居住用住宅の場合、自然と起こりうる通常損耗や月日の経過による経年劣化は請求されず賃貸人の負担となりますが、オフィス・事務所の場合は、基本的に通常損耗や経年劣化は考慮されず、入居した際の状態に原状回復工事を行う必要がありあます。
契約した面積のことを言い、具体的には、契約書に表記された面積のことを指します。
貸室内の専有部分の壁芯計算による面積を契約面積としている場合(ネット面積)と、トイレなど共用面積を加えた場合(グロス面積)があるため、実際に使用できる面積を確認した上で契約することが重要になります。
賃貸借契約を締結してから終了するまでの期間を指します。普通借家契約の場合、2年間の契約期間となることが多いです。
定期借家契約の場合は2年間から10年間となることが多いです。
専有している面積、実際にオフィススペースとして利用できる有効面積のことを指します。
トイレや給湯室、廊下、EVホールなどオフィスとして使用出来ない部分を除いた実際にオフィススペースとなる部分の面積を指す。
対して、「グロス」は、賃貸借室内の専有部分以外にトイレや給湯室、廊下、EVホールなどの共用部分を含む面積を契約面積とする契約を指します。
ネットとグロスでは面積が変わる為、実際に思っていた広さとギャップが生じることがあり、注意が必要になります。
グロス面積
賃貸借室内の専有部分以外に給湯室・EVホール・トイレなどの共用部分を含む面積を契約面積とする契約を指します。
対して、「ネット」は、賃貸借室内の専有部分のみを契約面積とする契約を指します。
グロスとネットでは面積が変わる為、実際に思っていた広さとギャップが生じることがあるため、注意が必要です。
システム天井の一種で、天井の仕上板と天井に設置される設備機器を一体に組み立てる天井を指します。
パーテーションや壁を設置する際には、天井の設備を移動する必要がある場合があり、空調や照明設備が天井にあることで工事作業が多く発生するが、グリッドシステム天井では、簡単に移動することができ、工事の軽減・コストの圧縮につながります。
契約に定めた事項に違反した者が、損害の発生の有無に関わらず、相手方に対して支払うことが約束された金銭のことを指します。
違約金は契約時に支払う金額等、具体的に定めておく必要がございます。
コンクリートを鉄筋で補強した部材を骨組みとした構造。
コンクリートは硬い一方で変形しにくいため、粘り強い鉄筋で補強することで優れた構造材となります。
鉄筋は火災に弱く、サビで腐食しやすいという欠点があります。
しかし、耐久性に優れたコンクリートで保護することで、耐火性・耐久性に優れた構造とすることができます。
また、コンクリートは重量が大きいため、大きな空間には向いていませんが、遮音性や断熱性に優れ、またコンクリートは硬い材料で床の振動も発生しづらいことから、マンションなどに採用されることが多いです。
近年では高強度の材料を使用することで高層の建物に採用されたり、工場で製作されたプレキャストコンクリートを使用することで、現場での工事期間を短縮するなど活用の場が広がってきています。
鉄骨造（S造）
建物の骨組に鉄骨を組んで作った構造のことを指し、「S造」と略します。
鉄は軽くて強く、粘り強いという特徴を持つため、耐震性は高いが鉄自体は耐火性が低いので、通常は鉄骨の周りに耐火被覆を施します。鉄は軽くて強く、粘り強いという特徴を持つため、高層ビルや大型の工場、体育館など「大きな空間が必要な建物」に適しています。
工場で製作された部材を現場で組み立てるため、品質が安定しているという特徴もあります。S造は鋼材の厚みの違いで「重量鉄骨」と「軽量鉄骨」に分けられ、厚みの薄い鉄骨を使用した軽量鉄骨造は、工場で部材を大量生産することができるので、建設も比較的簡単で安価になります。小規模な店舗、アパートや戸建住宅で採用されることもあります。
定期借家契約契約で定めた期間の満了により、更新されることなく確定的に契約が終了する契約のこと。
契約を延長する場合は、更新はなく、当事者双方の合意による「再契約」になります。
賃貸物件で、一定期間賃料が無料になること。
フリーレントの物件は賃貸借契約等の初期費用が抑えられるというメリットがあります。
しかし、一定期間内の解約に対して違約金を支払う条件や、フリーレント期間相当分の賃料支払いなどを求める条項が記載されている場合などもあります。
普通借家契約は、一般的な賃貸借契約。
契約期間は通常1年以上で設定され、期間満了後は借主が希望すれば契約は更新されるため、長く住み続けることが可能になります。
借主が手厚く保護される契約形態のため、賃貸人からの一方的な都合による退去はありません。
従来のように社員それぞれが持つ個人専用のデスクをなくし、フロアにビッグテーブルやチェア等が設置されているところに、自由に着席場所を選んで仕事をするスタイル。一人１台デスクを用意する必要が無い為、中長期的にみるとコスト削減にも繋がり、デスクを固定しないことで、フロア内での部署やチーム以外の人とのコミュニケーションのきっかけや繋がりにもなります。
不動産会社1社にのみに売却活動を依頼する媒介契約です。
一般的な契約期間は3カ月で、その間は他の不動産会社と媒介契約を結ぶことはできません。
しかし、依頼者は、自分で顧客を探して取引を行うことも可能です。
また、自身の都合で専任媒介契約を解除する場合は、契約内容次第で広告費や違約金を請求されることがあります。
依頼を受けた不動産会社は、媒介契約を結んでから1週間以内にレインズ（国土交通大臣の指定する不動産の流通情報システム）に物件情報を掲載する義務と、2週間に1回以上、売主へ販売状況を報告する義務があります。
依頼者が不動産会社1社にのみ売却活動を依頼できる媒介契約です。
依頼者は自身で購入希望者を探すことはできません。
依頼を受けた不動産会社は、媒介契約を結んでから５日以内にレインズ（国土交通大臣の指定する不動産の流通情報システム）に物件情報を掲載する義務と、1週間に1回以上、売主へ販売状況を報告する義務があります。
不動産の売買契約が成立する際に、買主から売主にたいしてあらかじめ交付する金銭等のことを称します。
手付には、証約手付、違約手付、解約手付の3種類があります。
解約手付
売買契約を解除するときに用いられるものとして交付される手付。
立地
土地の位置や周辺環境、交通の便など、土地の特徴や利便性を表します。
立地は、土地の価値や用途に影響を与える重要な要素だと考えられます。
交通網との兼ね合いなど、周辺環境がどうかでその良し悪しが判断されます。
立地は、土地の所有者や利用者の視点で評価されることが多いと考えられます。
賃貸借契約を結ぶ際に、賃借人が貸主に支払うお金のこと。敷金と同様に契約時の一時金で、一般的には返還されません。
保証人賃借人の代わりに、賃料の支払いや物件の原状回復などを行うことを保証する人。
物件賃貸や売買の対象となる不動産のこと。オフィスビル、マンション、一戸建てなどが物件に当たります。
引渡し賃貸物件を借りる人が、家主などから物件の鍵を受け取り、その物件を使用できるようになること。引渡しは、賃貸借契約が成立し、諸手続きが完了した後に実施されます。
媒介契約不動産会社に仲介を依頼する契約のこと。
媒介契約には、一般媒介、専任媒介、専属専任媒介の３種類があります。
「内部見学」を省略した言葉。賃貸物件を選ぶときに実際に物件を見て、その状態を確認すること。内見することで、物件の外観や間取り、内装、明るさ、設備など、様々なことを確認することができます。
「内覧」も同じ意味で使われることが多いです。
登記
不動産に関する権利や義務を公示するために、法務局で行う手続き。
不動産の物理的現況と権利関係を公示をするために作られた登記簿に登記することを言います。
土地と建物につきそれぞれ独立した登記簿が存在し、登記事項も多少異なります。
賃料の金額について、貸主と賃借人が交渉すること。物件の条件や市場の状況などによって、交渉の余地があります。
賃料物件を使用する対価として、賃借人が賃貸主に支払うお金のこと。一般的に月額で支払われます。
賃借人賃貸物件を借りる人。オフィスビルでは、企業や個人事業主が賃借人となることが多いです。借主とも呼ばれます。
仲介手数料賃貸物件の賃貸借の際、賃貸人と賃借人の間に入って意見の調整や、契約事務などを行う不動産会社（仲介会社）に支払う手数料のことを指します。
仲介手数料は取引が成立したことに対する成功報酬なので、賃貸借の仲介を依頼したものの、賃貸借契約が成立しなかった場合は支払う必要はありません。
なお、賃借の場合の賃貸人と賃借人が支払う手数料の合計額の上限が「家賃1カ月分（共益費・管理費除く）＋消費税」と定められています。
一般的には賃貸借契約時に賃借人が家賃の1カ月分の仲介手数料を支払う場合が多いです。
賃貸借契約や売買契約を仲介する業者。
大規模修繕大規模修繕とは、ビルの耐久性や価値を維持するために行う大がかりな修繕のことです。例えば、外壁の修理や共用部分の改修などが含まれます。
敷金賃貸借契約を結ぶ際に、賃借人が貸主に預けるお金のこと。家賃の滞納や物件の破損などがあった場合に、その費用として充当されます。
設備オフィスビル内に設置されているエアコン、照明器具、エレベーターなどの機器のこと。
専有面積賃借人が独占して使用できる面積のこと。共用部分を除いた、オフィススペースの広さを指します。
改装既存のオフィスを、新しい用途や目的に合わせて作り変えること。間仕切りの変更、内装の模様替え、設備の増設などが含まれます。
解約予告賃借人が賃貸契約を終了したい旨を賃貸人に事前に通知することです。契約書に定められた期間内に行う必要があり、オフィスなどでは一般的に3〜6ヶ月前に通知することが求められます。
貸主賃貸物件を貸す人。オフィスビルでは、ビルオーナーや不動産会社が貸主となります。
管理会社賃貸住宅の維持・管理業務を専門に行う会社のことです。 建物の清掃、設備の点検、テナントとのやり取りなどを行います。
旧耐震基準建築物が地震に耐えるように設計される際の基準で、1981年（昭和56年）5月31日までの確認申請で適用されていた基準です。この基準では、震度5強の地震で建物が倒壊しないことを前提として、損傷が発生しても補修により存続や使用を続けられる構造とすることが求められています。
共益費共益費（管理費）とは、建物の共用部分（エレベーター、共用廊下など）の維持管理に必要な費用のことです。共用エリアの電気・水道代、エレベーターや空調設備の点検・保守、清掃費用などが含まれます。
共用部オフィスビルなどの建物に関して、すべての区分者が共同で使用するためのエリアや設備のこと。階段、エレベーターホール、機械室、駐車場などが含まれます。
契約期間賃貸借契約が有効な期間。契約期間中は、賃借人は物件を使用し、貸主は賃料を受け取ることができます。
原状回復賃貸借契約が終了して賃借人が退去する際に、借りた部屋を「本来あるべき状態」、つまり入居時の状態に戻して賃貸人に返す義務のこと。
更新賃貸借契約の期間が満了する際に、契約をさらに延長すること。更新時には、賃料や契約条件が変更される場合があります。
相見積り相見積りとは、複数の業者からや見積り書を取得し、価格条件を比較することです。「あいみつ」と称することもあります。
オフィス賃貸契約に関しては、仲介業者や管理会社のサービス内容とコストを比較検討するために行われることがあります。
これにより、適正な発注や不自然な価格差の発見が可能です。
石綿とも呼ばれる天然に産出される、マグネシウムを主成分にした繊維状態の鉱物です。
その耐熱性や電気絶縁性能に優れ、1960年代から70年代に多くの建物に使用されましたが、健康被害が確認されています。
1975年に原則使用禁止され、現在では原則として製造等も禁止されており、撤去作業が行われています
依頼者が複数の宅建業者に重複して依頼できる媒介契約です。依頼者は、特定の業者に限定せず、自分で顧客を探して取引を行うことも可能です。
居抜き居抜き物件とは、前テナントが使用していた設備や内装が残されたままの物件です。内装工事を一から行う必要がなく、オフィス家具や設備がそのまま使えるため、初期費用の削減や営業開始までの期間短縮が期待できます。
OAフロア
OAフロアとは、床の下に配線スペースを確保し、その上にもう一枚の床を設けた二重構造のフロアです。ネットワーク配線や電源ケーブルの収納が容易で、一般的に5〜10cm程度の高さが確保されるため「二重床」や「フリーアクセスフロア」とも呼ばれています。
定期借地権契約更新の適用がなく、あらかじめ定められた契約期間の満了で、借地を地主に返還する必要がある借地権のことを「定期借地権」といいます。
定期借地権には、存続期間を50年以上と定める一般定期借地権、30年以上を経過した日に借地上の建物を相当価格で地主に譲渡することをあらかじめ約束して借地をする建物譲渡特約付借地権、事業目的で存続期間を10年から20年以下とする事業用借地権の3つがあります。
ビルの所有者が変わることです。テナントにとっては契約条件が見直される可能性があるため、事前に確認が必要です。
オーナーオーナーとは、ビル不動産の所有者を指します。 オフィス賃貸契約に関しては、オーナーが貸主（家主）となり、契約の相手方となります。
デスク・チェア・キャビネット、インターネット回線を始めとした業務に必要な環境が執務空間に予め整っている貸事務所。
これら設備費は利用料金に含まれることが多く、賃貸オフィスより低いイニシャルコストでオフィスを構えることができます。
また、都心の一等地でも月々のランニング費用が賃貸オフィスよりリーズナブルになることが多いです。
主たる債務者（本来の債務者）と連帯して債務を負担することを指します。
保証人とは大きな違いがあり、催告の抗弁を主張することができません。
法人契約の場合は、法人名義で契約することになる為、通常は法人の代表者が連帯保証人となります。
床に作用する力のことです。
また「床の積載荷重」を、床荷重と言うこともあります。床荷重の単位は「kN/㎡」で、１平米当たりの力で表します。
床荷重には積載荷重（せきさいかじゅう）と固定荷重（こていかじゅう）があります。
固定荷重は床自体の重さ、積載荷重は床の上に積載する「人や物の重さ」です。よって積載荷重の値をみれば、その床に「何kgの物を載せて良いか」わかります。
予期せぬ停電や、入力電源異常が発生した際に、電源を供給する機器(負荷機器)に対し、一定時間電力を供給し続けることで、機器やデータを保護することを目的とした電源装置を指します。
光ファイバーガラスやプラスチックの繊維で作られた光ファイバーケーブルを使って通信ができるサービスを指します。
光の信号で通信データをやり取りするため、高速・大容量の情報通信が可能です。
不動産の賃貸借契約において、契約で取り決めた家賃を賃借人が期日までに支払えない場合、その滞納家賃を保証金額と相殺して充当したり、賃借人の退去時に損傷部分の修理費に充てたりするために使用される金銭を指します。
一般的に、賃借人は賃貸人に保証金を支払い、賃貸人は契約終了のときに保証金を賃借人に返還しなければなりません。
賃貸物件の賃借人が負う家賃支払債務について、連帯して保証する会社を指します。
家賃保証は、従来、連帯保証人によることが多かったが、保証人に予期しない負担を負わせる可能性があること、保証人を依頼することが難しいことなどから、それに代わって、家賃保証を業務とする営業（保証ビジネス）が広まりました。
電気を安全に使用するために必要な漏電遮断機（漏電ブレーカー）や、配線用遮断機（安全ブレーカー）、電流制限器（アンペアブレーカー）などを1つに収めた箱型のケースを指します。
分岐配線するという目的だけでなく、電気容量のチェックや安全確保などの保守点検がしやすいといったメリットがあります。
「区切り」の意味をもつパーテーションは、備え付けの壁ではないため、オフィス空間を自由にレイアウトできます。
単に空間を分けるといっても、「完全に独立した部屋を作る」「目隠し程度に仕切りを設ける」など、使用用途はさまざまになります。
しかし「完全に独立した部屋を作る」場合、消防法等にも気をつける必要があります。
建物の全ての階の床面積を合計した面積。各階の床面積は外壁または柱の中心線で囲んだ面積となります。
床自体がない吹抜け部分や、バルコニーの先端から２メートルまでの部分、庇(ひさし)、ピロティ、ポーチなど、壁で囲まれていない部分は床面積には含まれません。
不動産取引に対する宅地建物取引業者の立場を示したものを指し、具体的には、宅地建物取引業者自らが売主・貸主であるのか、代理や仲介（媒介）によって取引を行うのかを購入者や借主に明示するものになります。
地下階のある物件に開口部を設けるため、建物の周囲の地面を掘って造るスペースを指し、「からぼり」とも呼ばれます。
目隠しや雨水の浸入を防ぐ目的で、地上部に腰壁が設けられていることが多いです。
不動産広告において徒歩での所要時間を表示する場合は、不動産の広告を規制する「不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）」により、徒歩１分が80mに相当するものとして計算するよう定められています。
なお、分速80mという基準は、健康な女性が「ハイヒールのサンダルを履いて歩いた時」の実測平均分速が80.3mとなっていることから採用されたという話があります。
賃貸借契約を結んでいる賃借人が、その契約を維持したまま他の者に不動産を又貸しすることを指します。
賃借人が第三者に賃借権を転貸する場合には、賃貸人の承諾が必要となります。
なお、転貸借している物件の元の契約終了した場合は転貸借契約も終了します。
土地面積や部屋の広さを測るときの単位を指し、1坪は約3.305785㎡に相当します。
したがって、坪を㎡に換算するには「〇〇坪×3.305785」として、㎡を坪に換算するには「〇〇㎡÷3.305785」として計算することができます。
坪単位は、土地やマンションなどの一坪あたりの価格のことを指します。
床面のコンクリート内に配線用ダクトが埋め込んであるオフィスビルの床仕様のことを指します。
2ウェイは電気配線用・電話配線用にフロアダクトが2本埋め込まれている床仕様になります。
追加でLAN配線用のダクトが埋め込まれている床仕様が3ウェイになります。
OAフロアとは異なり、フロアダクトはオフィス内の一定の箇所に設置されているため、オフィスレイアウトに合わせて自由に配線が出来ず、モール等による露出部分が出てしまうことがあります。
EVホールがなく、エレベーターを降りるとすぐ貸室内となっている造りを指します。
EVホールが無いため、来客者の受付場所を室内に設置する必要があり、実際にオフィスとして使用できる面積が少なくなります。
また、ダイレクトインのオフィスビルはエレベーターにセキュリティ対策として、不停止機能が付いている事が多いです。
以前の入居者の物件の内装や空調設備など、賃貸契約に含まれない造作家具など、造作一式を新しい借主がそのまま受け継ぐことができる譲渡契約のことを指します。
特定の物件に対して、ビルオーナーと専任媒介契約または、専属専任媒介契約を締結している不動産業者のことです。
ビルオーナーに変わり、賃借人を見つけるサポートや更新業務を代わりに行います。
賃貸契約時に内装が何もない状態（スケルトン）で引き渡すことを指します。
コンクリート打ちっぱなしの状態で賃貸される物件のことで、壁紙やカーペット等の内装が施されていない状態で賃貸し、入居者側で好きなように内装などを変更できます。
そのため、賃貸する時点では配管がむき出しになった状態やコンクリートが打ちっぱなしの状態などで貸し出しています。
耐震診断を行い、現在の耐震基準を満たしていない建物を補強により強い建物に改修することです。
耐震補強、制震補強、免震補強これが耐震改修の主な方法になっています。
旧耐震基準の建物において、建物の耐震性を確認する診断のことです。
建物の内側と外側から調査し、施行の確認や劣化状況などを調査します。正確な耐震性が明確になることで、より安心に暮らせたり、適切な地震対策をとることもできます。
また、自治体で耐震診断や耐震リフォーム費用に対する補助金制度が実施されているところもあります。
賃貸借契約
目的物を有償で使用収益させる契約。
賃貸借契約では貸す側を貸主（かしぬし）または賃貸人（ちんたいにん）、借りる側を借主（かりぬし）または賃借人（ちんしゃくにん）と称します。
賃借人が定められた賃料を支払って物件を借りる契約が「賃貸借契約」であり、対価を支払うことをせず無償で物件を利用する場合は「使用貸借契約」となります。
１９８１年に改定された耐震基準。震度６強～７程度の大地震でも建物が倒壊しないように定められた基準。
建築確認の通知書の発行日が、１９８１年（昭和５６年）６月１日以降であれば新耐震基準、１９８１年（昭和５６年）５月３１日以前であれば旧耐震基準のビルという事になります。
旧耐震基準のビルだった場合、「耐震診断」と「耐震改修」が大切になってきます。
賃借人が賃貸人から目的物を無償で借りて使用収益し、後にその目的物を賃貸人に返還する契約。
賃借人は契約に返還時期の定めがあるときはその時期に、その定めがないときは契約に定めた目的に従い使用収益を終えたとき等に、 目的物を返還しなければならない。
賃借人が定められた賃料を支払って物件を借りる契約が「賃貸借契約」であり、対価を支払うことをせず無償で物件を利用する場合は「使用貸借契約」となります。
敷金や保証金から解約時等に無条件で差し引く金銭のことを称します。
「後払いする礼金」のようなものと考えるとわかりやすく、償却費の相場は保証金の10～20%程度、もしくは賃料の1ヶ月～2ヶ月分程度が多いです。
契約した内容の工事がすべて終わり、施主（お客様）へ引き渡せる状態を指すことが多いです。
建物完成後には役所による完了検査を受けるだけでなく、施主（お客様）と立ち合い、傷や不具合がないかを確認する竣工検査（施主検査）などがあります。そのほか、外構工事や手直しなどもすべて完了した状態が「完工」といいます。
似た言葉で「竣工（しゅんこう）」がありますが、意味が少し異なります。
建築工事や土木工事が終了したこと意味します。
工事が終わっただけでなく、完成した建物に不具合がないかをチェックする竣工検査まで終わり、施主が実際に使える状態になっていることを指している場合が多い。
また、似た言葉に「完工（かんこう）」がありますが、意味が少し異なります。
不動産の売買契約・貸借契約・委託契約に際して、契約前に必ず行う、物件についての極めて重要な説明。
この説明は、宅地建物取引業法で義務づけられており、説明書への記名押印や口頭説明は、宅地建物取引士の業務となっています。
重要事項説明書は、契約書を元に作成するため、契約書と内容は良く似ているが、契約前に内容を細部まで借主に把握してもらうために、大変重要な役割を持っています。
管理委託契約の一つであり、不動産オーナー（貸主）が不動産会社と賃貸借契約（マスターリース契約）を締結することを指します。
不動産会社が賃貸人となり、賃借人に転貸する契約（サブリース契約）もあります。
貸主と借主はそれぞれが不動産会社と契約を結ぶため、借主は不動産会社に、不動産会社は貸主に賃料を支払うことになります。
管理委託契約の一つであり、不動産オーナー（貸主）が不動産会社と賃貸借契約（マスターリース契約）を締結し、不動産会社が賃貸人となり、賃借人に転貸する契約（サブリース契約）のことを指します。
貸主と借主はそれぞれが不動産会社と契約を結ぶため、借主は不動産会社に、不動産会社は貸主に賃料を支払うことになります。
中高層ビルにおいて、基準になる同じような平面を持つ階のことを指し、オフィスビルやマンションなどの建築時に用いられます。
一般的に、1ＦはエントランスホールやEVホールが広く設置されているため若干狭く、上層階はセットバックしており低層階より規模が小さくなっている事があります。
高さを基準とした高層建物としてのビルの区分のことを指します。
現在の日本で「高層建築」と言う場合は、「消防法」、及び「電波法」などにより、31ｍ以上の建物のことを定義しています。
それよりもさらに高い、高さ100m以上、25もしくは30階以上の建築物は、「超高層建築」と呼びます。
地震などに抗する耐力壁が集まった、建物の構造骨組みの中核となる部分を指します。
階段、トイレ、パイプシャフトなど共同部分の集まっている部分で、オフィスビルではトイレやエレベータ等の設備を収めることが多いです。
ほぼ正形の大型ビルで真ん中にある場合は、センターコアと呼ぶこともあります。
執務スペースとコアの動線が短くなり、建物の外側に執務スペースを配置できる為、採光が確保しやすいメリットがあります。
賃貸借契約を当事者双方の合意に基づいて、契約の効力を遡って消滅させる（契約前の状態に戻す）ことを指します。
契約の解除を求める意思が、賃貸人と賃借人のどちらか一方によるものである場合は、合意解除とはなりません。
「中央管理空調」もしくは「中央式空調」と呼ばれ、大きなオフィスビルに多く取り入れられています。
１つの部屋で一括して建物全体の空調を管理しています。
中央管理空調（セントラル）には「コアタイム」という時間帯が存在しており、決められた時間、つまりコアタイム内であれば基本料金のみで利用することができ、別途料金が発生することもありません。
オフィスビル全体を一括して空調を管理する中央管理空調（セントラル）方式ではなく、各フロアごとに設置されている空調方式のことを指します。
部屋ごとに空調のコントロールパネルがあり、ON・OFFや、温度の調節、冷暖房の切り替えなどが可能です。
中央管理空調はビル全体を管理するため稼働時間が決まっている事が多いが、個別空調は時間が定められていません。
公正証書とは、私人（個人又は会社その他の法人）からの嘱託により、公務員である公証人がその権限に基づいて作成する公文書のことを指します。
公文書は、文書の成立について真正であるとの強い推定（形式的証明力）が働きます。
公証人が当事者の嘱託により作成した文書には、公正の効力が生じ、反証のない限り、完全な証拠力を有しています。
賃貸借契約の契約期間が満了する際に、契約を更新するために賃借人から賃貸人に支払われる金銭を指します。
契約期間の満了時に借主が契約の更新を希望する場合、貸主は正当な理由がなければ契約更新を断ることができません。
更新料について賃貸契約時から定めることがほとんどで、「重要事項説明書」や「契約書」に記載され、不動産会社からも説明されます。
賃貸借契約の終了時に、賃借物の契約期間に生じた損傷を回復する義務を指します。
一般の居住用住宅の場合、自然と起こりうる通常損耗や月日の経過による経年劣化は請求されず賃貸人の負担となりますが、オフィス・事務所の場合は、基本的に通常損耗や経年劣化は考慮されず、入居した際の状態に原状回復工事を行う必要がありあます。
契約した面積のことを言い、具体的には、契約書に表記された面積のことを指します。
貸室内の専有部分の壁芯計算による面積を契約面積としている場合(ネット面積)と、トイレなど共用面積を加えた場合(グロス面積)があるため、実際に使用できる面積を確認した上で契約することが重要になります。
賃貸借契約を締結してから終了するまでの期間を指します。普通借家契約の場合、2年間の契約期間となることが多いです。
定期借家契約の場合は2年間から10年間となることが多いです。
専有している面積、実際にオフィススペースとして利用できる有効面積のことを指します。
トイレや給湯室、廊下、EVホールなどオフィスとして使用出来ない部分を除いた実際にオフィススペースとなる部分の面積を指す。
対して、「グロス」は、賃貸借室内の専有部分以外にトイレや給湯室、廊下、EVホールなどの共用部分を含む面積を契約面積とする契約を指します。
ネットとグロスでは面積が変わる為、実際に思っていた広さとギャップが生じることがあり、注意が必要になります。
グロス面積
賃貸借室内の専有部分以外に給湯室・EVホール・トイレなどの共用部分を含む面積を契約面積とする契約を指します。
対して、「ネット」は、賃貸借室内の専有部分のみを契約面積とする契約を指します。
グロスとネットでは面積が変わる為、実際に思っていた広さとギャップが生じることがあるため、注意が必要です。
システム天井の一種で、天井の仕上板と天井に設置される設備機器を一体に組み立てる天井を指します。
パーテーションや壁を設置する際には、天井の設備を移動する必要がある場合があり、空調や照明設備が天井にあることで工事作業が多く発生するが、グリッドシステム天井では、簡単に移動することができ、工事の軽減・コストの圧縮につながります。
契約に定めた事項に違反した者が、損害の発生の有無に関わらず、相手方に対して支払うことが約束された金銭のことを指します。
違約金は契約時に支払う金額等、具体的に定めておく必要がございます。
コンクリートを鉄筋で補強した部材を骨組みとした構造。
コンクリートは硬い一方で変形しにくいため、粘り強い鉄筋で補強することで優れた構造材となります。
鉄筋は火災に弱く、サビで腐食しやすいという欠点があります。
しかし、耐久性に優れたコンクリートで保護することで、耐火性・耐久性に優れた構造とすることができます。
また、コンクリートは重量が大きいため、大きな空間には向いていませんが、遮音性や断熱性に優れ、またコンクリートは硬い材料で床の振動も発生しづらいことから、マンションなどに採用されることが多いです。
近年では高強度の材料を使用することで高層の建物に採用されたり、工場で製作されたプレキャストコンクリートを使用することで、現場での工事期間を短縮するなど活用の場が広がってきています。
鉄骨造（S造）
建物の骨組に鉄骨を組んで作った構造のことを指し、「S造」と略します。
鉄は軽くて強く、粘り強いという特徴を持つため、耐震性は高いが鉄自体は耐火性が低いので、通常は鉄骨の周りに耐火被覆を施します。鉄は軽くて強く、粘り強いという特徴を持つため、高層ビルや大型の工場、体育館など「大きな空間が必要な建物」に適しています。
工場で製作された部材を現場で組み立てるため、品質が安定しているという特徴もあります。S造は鋼材の厚みの違いで「重量鉄骨」と「軽量鉄骨」に分けられ、厚みの薄い鉄骨を使用した軽量鉄骨造は、工場で部材を大量生産することができるので、建設も比較的簡単で安価になります。小規模な店舗、アパートや戸建住宅で採用されることもあります。
定期借家契約契約で定めた期間の満了により、更新されることなく確定的に契約が終了する契約のこと。
契約を延長する場合は、更新はなく、当事者双方の合意による「再契約」になります。
賃貸物件で、一定期間賃料が無料になること。
フリーレントの物件は賃貸借契約等の初期費用が抑えられるというメリットがあります。
しかし、一定期間内の解約に対して違約金を支払う条件や、フリーレント期間相当分の賃料支払いなどを求める条項が記載されている場合などもあります。
普通借家契約は、一般的な賃貸借契約。
契約期間は通常1年以上で設定され、期間満了後は借主が希望すれば契約は更新されるため、長く住み続けることが可能になります。
借主が手厚く保護される契約形態のため、賃貸人からの一方的な都合による退去はありません。
従来のように社員それぞれが持つ個人専用のデスクをなくし、フロアにビッグテーブルやチェア等が設置されているところに、自由に着席場所を選んで仕事をするスタイル。一人１台デスクを用意する必要が無い為、中長期的にみるとコスト削減にも繋がり、デスクを固定しないことで、フロア内での部署やチーム以外の人とのコミュニケーションのきっかけや繋がりにもなります。
不動産会社1社にのみに売却活動を依頼する媒介契約です。
一般的な契約期間は3カ月で、その間は他の不動産会社と媒介契約を結ぶことはできません。
しかし、依頼者は、自分で顧客を探して取引を行うことも可能です。
また、自身の都合で専任媒介契約を解除する場合は、契約内容次第で広告費や違約金を請求されることがあります。
依頼を受けた不動産会社は、媒介契約を結んでから1週間以内にレインズ（国土交通大臣の指定する不動産の流通情報システム）に物件情報を掲載する義務と、2週間に1回以上、売主へ販売状況を報告する義務があります。
依頼者が不動産会社1社にのみ売却活動を依頼できる媒介契約です。
依頼者は自身で購入希望者を探すことはできません。
依頼を受けた不動産会社は、媒介契約を結んでから５日以内にレインズ（国土交通大臣の指定する不動産の流通情報システム）に物件情報を掲載する義務と、1週間に1回以上、売主へ販売状況を報告する義務があります。
不動産の売買契約が成立する際に、買主から売主にたいしてあらかじめ交付する金銭等のことを称します。
手付には、証約手付、違約手付、解約手付の3種類があります。
解約手付
売買契約を解除するときに用いられるものとして交付される手付。
立地
土地の位置や周辺環境、交通の便など、土地の特徴や利便性を表します。
立地は、土地の価値や用途に影響を与える重要な要素だと考えられます。
交通網との兼ね合いなど、周辺環境がどうかでその良し悪しが判断されます。
立地は、土地の所有者や利用者の視点で評価されることが多いと考えられます。
賃貸借契約を結ぶ際に、賃借人が貸主に支払うお金のこと。敷金と同様に契約時の一時金で、一般的には返還されません。
保証人賃借人の代わりに、賃料の支払いや物件の原状回復などを行うことを保証する人。
物件賃貸や売買の対象となる不動産のこと。オフィスビル、マンション、一戸建てなどが物件に当たります。
引渡し賃貸物件を借りる人が、家主などから物件の鍵を受け取り、その物件を使用できるようになること。引渡しは、賃貸借契約が成立し、諸手続きが完了した後に実施されます。
媒介契約不動産会社に仲介を依頼する契約のこと。
媒介契約には、一般媒介、専任媒介、専属専任媒介の３種類があります。
「内部見学」を省略した言葉。賃貸物件を選ぶときに実際に物件を見て、その状態を確認すること。内見することで、物件の外観や間取り、内装、明るさ、設備など、様々なことを確認することができます。
「内覧」も同じ意味で使われることが多いです。
登記
不動産に関する権利や義務を公示するために、法務局で行う手続き。
不動産の物理的現況と権利関係を公示をするために作られた登記簿に登記することを言います。
土地と建物につきそれぞれ独立した登記簿が存在し、登記事項も多少異なります。
賃料の金額について、貸主と賃借人が交渉すること。物件の条件や市場の状況などによって、交渉の余地があります。
賃料物件を使用する対価として、賃借人が賃貸主に支払うお金のこと。一般的に月額で支払われます。
賃借人賃貸物件を借りる人。オフィスビルでは、企業や個人事業主が賃借人となることが多いです。借主とも呼ばれます。
仲介手数料賃貸物件の賃貸借の際、賃貸人と賃借人の間に入って意見の調整や、契約事務などを行う不動産会社（仲介会社）に支払う手数料のことを指します。
仲介手数料は取引が成立したことに対する成功報酬なので、賃貸借の仲介を依頼したものの、賃貸借契約が成立しなかった場合は支払う必要はありません。
なお、賃借の場合の賃貸人と賃借人が支払う手数料の合計額の上限が「家賃1カ月分（共益費・管理費除く）＋消費税」と定められています。
一般的には賃貸借契約時に賃借人が家賃の1カ月分の仲介手数料を支払う場合が多いです。
賃貸借契約や売買契約を仲介する業者。
大規模修繕大規模修繕とは、ビルの耐久性や価値を維持するために行う大がかりな修繕のことです。例えば、外壁の修理や共用部分の改修などが含まれます。
敷金賃貸借契約を結ぶ際に、賃借人が貸主に預けるお金のこと。家賃の滞納や物件の破損などがあった場合に、その費用として充当されます。
設備オフィスビル内に設置されているエアコン、照明器具、エレベーターなどの機器のこと。
専有面積賃借人が独占して使用できる面積のこと。共用部分を除いた、オフィススペースの広さを指します。
改装既存のオフィスを、新しい用途や目的に合わせて作り変えること。間仕切りの変更、内装の模様替え、設備の増設などが含まれます。
解約予告賃借人が賃貸契約を終了したい旨を賃貸人に事前に通知することです。契約書に定められた期間内に行う必要があり、オフィスなどでは一般的に3〜6ヶ月前に通知することが求められます。
貸主賃貸物件を貸す人。オフィスビルでは、ビルオーナーや不動産会社が貸主となります。
管理会社賃貸住宅の維持・管理業務を専門に行う会社のことです。 建物の清掃、設備の点検、テナントとのやり取りなどを行います。
旧耐震基準建築物が地震に耐えるように設計される際の基準で、1981年（昭和56年）5月31日までの確認申請で適用されていた基準です。この基準では、震度5強の地震で建物が倒壊しないことを前提として、損傷が発生しても補修により存続や使用を続けられる構造とすることが求められています。
共益費共益費（管理費）とは、建物の共用部分（エレベーター、共用廊下など）の維持管理に必要な費用のことです。共用エリアの電気・水道代、エレベーターや空調設備の点検・保守、清掃費用などが含まれます。
共用部オフィスビルなどの建物に関して、すべての区分者が共同で使用するためのエリアや設備のこと。階段、エレベーターホール、機械室、駐車場などが含まれます。
契約期間賃貸借契約が有効な期間。契約期間中は、賃借人は物件を使用し、貸主は賃料を受け取ることができます。
原状回復賃貸借契約が終了して賃借人が退去する際に、借りた部屋を「本来あるべき状態」、つまり入居時の状態に戻して賃貸人に返す義務のこと。
更新賃貸借契約の期間が満了する際に、契約をさらに延長すること。更新時には、賃料や契約条件が変更される場合があります。
相見積り相見積りとは、複数の業者からや見積り書を取得し、価格条件を比較することです。「あいみつ」と称することもあります。
オフィス賃貸契約に関しては、仲介業者や管理会社のサービス内容とコストを比較検討するために行われることがあります。
これにより、適正な発注や不自然な価格差の発見が可能です。
石綿とも呼ばれる天然に産出される、マグネシウムを主成分にした繊維状態の鉱物です。
その耐熱性や電気絶縁性能に優れ、1960年代から70年代に多くの建物に使用されましたが、健康被害が確認されています。
1975年に原則使用禁止され、現在では原則として製造等も禁止されており、撤去作業が行われています
依頼者が複数の宅建業者に重複して依頼できる媒介契約です。依頼者は、特定の業者に限定せず、自分で顧客を探して取引を行うことも可能です。
居抜き居抜き物件とは、前テナントが使用していた設備や内装が残されたままの物件です。内装工事を一から行う必要がなく、オフィス家具や設備がそのまま使えるため、初期費用の削減や営業開始までの期間短縮が期待できます。
OAフロア
OAフロアとは、床の下に配線スペースを確保し、その上にもう一枚の床を設けた二重構造のフロアです。ネットワーク配線や電源ケーブルの収納が容易で、一般的に5〜10cm程度の高さが確保されるため「二重床」や「フリーアクセスフロア」とも呼ばれています。
定期借地権契約更新の適用がなく、あらかじめ定められた契約期間の満了で、借地を地主に返還する必要がある借地権のことを「定期借地権」といいます。
定期借地権には、存続期間を50年以上と定める一般定期借地権、30年以上を経過した日に借地上の建物を相当価格で地主に譲渡することをあらかじめ約束して借地をする建物譲渡特約付借地権、事業目的で存続期間を10年から20年以下とする事業用借地権の3つがあります。
ビルの所有者が変わることです。テナントにとっては契約条件が見直される可能性があるため、事前に確認が必要です。
オーナーオーナーとは、ビル不動産の所有者を指します。 オフィス賃貸契約に関しては、オーナーが貸主（家主）となり、契約の相手方となります。
